2024年4月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下、「匠ラップ」といいます)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています(※1)。2024年4月の世界の株式市場を振り返ると、下旬には米国のハイテク企業の好業績が好感されたことや長期金利の上昇が一服したこと等から反発する場面もありましたが、月間を通じてみると、インフレ持続懸念等による米国の利下げ観測の後退に加えて、中東情勢の悪化懸念等が重なり軟調に推移しました。為替は、米国長期金利が上昇したことで日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが続きました。また下旬には日銀が政策維持を決定し、当面追加の利上げがないとの観測が広がったことで円が売られ、一時1ドル=160円と約34年ぶりの水準となる場面もありました。以下は、そのような環境下における2024年4月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)2024年4月のパフォーマンスの振り返り
2024年4月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、短中期的なリスクオフ局面への警戒感から株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を57.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%よりもやや低めのリスク水準で運用を行いました。- 経済指標と比較してリスク資産価格が安定的に推移してきており、これまで顕在化してこなかった金利上昇の影響が突発的に現れて景気の腰折れやリスク資産価格急落が生じる可能性について警戒を怠るべきではない(*)が、欧米の金融政策が緩和へと転換した場合にはこの見通しに修正が必要となると想定
- (*)特に米国においては景気が底堅さを維持しているものの、ここから生産が加速して資源価格が上昇するような景気循環上の景気拡大へと移行していく局面にあると判断するには材料不足
- 新興国だけでなく、先進国においても利下げを決定する国が現れつつあり、予想に比べて堅調な経済指標が発表された際には利下げ織り込みが巻き戻される局面があると見込まれるものの、景気悪化に先手を打つ目的の予防的利下げ、景気腰折れによる急な利下げ、どちらにしても欧米の金融政策が近い将来利下げに転じる(**)ことを想定
- (**)米国では欧州に比べてインフレ率の減速ペースが足もと緩やかであるものの、再加速に転じる可能性は軽微であると想定
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2024年4月30日の期間で、匠ラップの運用実績は+10.83%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-3.04%(※4)となりました。また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)*合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません。
・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。
※1 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)
※2 合成指数の推移について 「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)
※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて 本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。
※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前の資産の評価額と2024年4月30日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2024年4月30日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※7 騰落率グラフは2024年3月29日の基準価額を基準として、2024年4月30日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年4月30日時点の基準価額/2024年3月29日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2024年4月のマーケットを振り返る
ここで2024年4月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、インフレが持続するとの懸念等から、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ観測が後退して、長期金利が上昇したことが嫌気されて下落しました。 中旬は引き続き長期金利の上昇が重石になったほか、中東を巡る地政学リスクへの懸念やハイテク株の下落等が重荷となり大きく下落しました。 下旬に入り、中東情勢に対する懸念の後退や、米ハイテク企業の好決算、長期金利上昇が一服したことなどが好感されて反発する場面もありましたが、最終的に前月比−4.16%となりました。【先進国市場概況】
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米国株式や為替の影響を受けて一進一退の動きでしたが、中旬に入ると中東情勢の緊迫化や日米の長期金利上昇が嫌気され大きく下落しました。下旬には中東情勢への懸念後退や米金利上昇の一服、日銀会合の結果等が好感され反発する場面もありましたが、最終的に前月比-0.91%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、ECB(欧州中央銀行)による利下げ期待等が下支えする一方で、米国の利下げ期待が後退したことなどが重石となり、一進一退の動きとなりました。中旬に入ると、中東情勢への警戒感や米金利上昇等から大幅に下落し、下旬には企業決算が好感され反発する場面もありましたが、最終的に前月比-1.51%となりました。【新興国市場概況】
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、景気不安が一服して上昇した後、米中対立懸念が強まり下落しました。中旬は当局の政策期待が下支えとなった一方で、中東情勢の緊迫化が重石となり一進一退の推移となりました。下旬に入り米中対立への懸念からやや下落する場面もありましたが、月末にかけて再び当局の政策期待が高まり大きく上昇して、最終的に前月比+2.09%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、経済指標やインド経済見通しの改善などが好感され堅調に推移しましたが、中旬に入ると米国の利下げ期待の後退や中東情勢の緊迫化等で下落しました。下旬には中東情勢への懸念が和らいだことに加え、インド経済や企業決算への期待が高まり上昇して、最終的に前月比+1.12%となりました。【為替・その他】
ドル・円為替相場は上旬、151円台付近で推移していましたが、中旬に入ると米CPI(消費者物価指数)が市場予想を上回ったことなどでインフレ持続懸念が強まり、米利下げ観測が後退して日米金利差拡大が意識され円安・ドル高が加速しました。さらに下旬に日銀が緩和政策の維持を決定すると、当面追加利上げがないとの観測が広がったことでさらに円が売られ、最終的に前月比で4.26%円安・ドル高が進みました。米国10年債利回りは上旬、FRBの利下げ観測が後退して上昇しました。中旬以降も市場予想を上回るCPI等を受けて上昇した後は高止まりを続け、最終的に前月比で大きく上昇しました。また中東を巡る地政学リスクが高まったことで、市場でリスク回避姿勢が強まり、一般的に安全資産とされる金の価格が上昇しました。各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
匠ラップでは、「匠」の戦略が詰まったアクティブファンド(≠インデックスファンド)を活用し、市場平均を上回るリターンの獲得を目指しています。 2024年4月におけるアクティブファンドの活用の例として、「世界株(バリュー)」とその参考指数である「MSCIワールドインデックス(配当込み、円換算ベース)」を比較してみると、「世界株(バリュー)」は月間で+1.11%と参考指数を+0.67%上回りました。(※8)今後も「匠」ならではの運用によって、投資環境に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。なお、以下のコラムでは海外の年金からも受託があり、野村アセットマネジメント社の看板戦略である2つの世界株投資戦略のうち、景気の波を乗り越えて高い収益性を長期間にわたり維持している企業を厳選して投資を行う「世界株(バリュー)」の魅力を解説しています。※8 グラフ等について ・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。
・野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の分配金再投資基準価額データ(信託報酬等の費用考慮後)を「世界株(バリュー)」の値として用い、またBloombergが提供する「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」のデータを参考指標として用い、2024年3月29日を基準にとしてFOLIOにて計算し作成しています。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
・「ラップ専用・世界株式アクティブ(グローバル・バリュー)」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。
・「世界株(バリュー)」と「MSCIワールド・インデックス(配当込み)」の2024年4月の月間騰落率である+1.11%と+0.43%との比較が+0.67%です。小数点以下第3位を切り捨てて計算している箇所があるため、小数点以下第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。
・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。
また市場全体を振り返ると、4月はこれまで比較的好調に推移していた欧米の株式市場などが下落基調となりました。株式等の比較的リスクが高い資産は、このような下落相場にも見舞われやすく、特に資産全体に占める割合が高い場合にはその影響を大きく受けることになります。以下のコラムでは、全世界株式や米国株式の指数に連動するインデックス・ファンドを保有されている方が多いNISA口座との組み合わせという観点で、「SBIラップ」を活用することで期待できる資産全体のリスクコントロール効果について説明しています。 最新の投資配分の確認方法最新の投資配分が気になる方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会