株式市場
2025年10月は、プライベート・クレジットの融資先における不正問題を背景に懸念された米銀の信用懸念が一時後退したことや日本でも高市政権誕生による政策期待の高まり等で底堅い動きとなりました。その後、同年11月から12月にかけては、AI関連企業の巨額の投資計画に対する警戒感から米テック株を中心に調整局面が見られました。一方で、米英で利下げが実施されたことが下支えとなりつつも、国や地域による選別色を強めながらの推移となりました。2026年1月には、AI関連株の買戻しや資源・エネルギー関連株への物色が進み、回復基調となりました。同年2月には、米国ではAI関連を中心に再び不安定な推移となった一方、日本では衆院選で与党が圧勝し政権の安定化への期待等から株価が大幅に上昇し、地域差が鮮明となりました。しかし、同年3月には、米国とイスラエルによるイランへの軍事侵攻を契機に原油価格が急騰し、景気の先行き不透明感が強まったことから、株式市場は世界的に低調に推移しました。為替市場
日米の金融政策スタンスの違いと日本の財政運営に対する見方が、ドル/円相場の主な変動要因となりました。2025年10月の高市政権の発足以降、日本の積極財政による財政悪化懸念や日銀の利上げに慎重な姿勢が意識され、「高市トレード」と呼ばれる円売り・ドル買いの動きが断続的に強まりました。一方で、米国の景気指標や金利動向を受けて円高・ドル安方向に振れる場面もあり、特に2026年1月には日米為替介入観測などを背景に急激な円高が進行しました。その後は、日銀による早期利上げ観測の後退などから再び円安圧力が強まり、同年3月には、地政学リスクの高まりを背景に、基軸通貨であるドルに資金が集中したことなどから、最終的に2025年9月末比で7.31％の円安・ドル高となりました。2025年度下期のパフォーマンス
2025年9月末から2026年3月末の期間における「匠ラップ」のパフォーマンスは+4.55%（※1,3）となりました。「匠ラップ」は、同期間中に継続して株式資産（「世界株（グロース）」「世界株（バリュー）」「日本株」の合計）を6割超としており、「匠ラップ」の運用戦略において参考とする株式60％、債券40％の合成指数（※2）の株式比率よりも多く保有する等の積極策が奏功し、最終的に合成指数を2.51pt（※3）アウトパフォームしました。以下の折れ線グラフは「匠ラップ（※1）（赤色線）」「合成指数（※2）（青色線）」の比較グラフで、開始点は2025年9月30日です。
※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46％(年率・税込）を控除した数値を表示しています。
・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・「匠ラップ」と「合成指数」の2025年9月末から2026年3月末までの騰落率である+4.55%と+2.04%との比較が+2.51ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。
・「匠ラップ」は、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60％、債券40％の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10％程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、「匠ラップ」の運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数（※2）を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。
リバランスと「匠の判断」を振り返る
「匠ラップ」は、2025年10月初めから2026年3月末までに計6回のリバランスを行い、毎月各資産の比率を細かく調整しつつも、株式資産全体の配分については総じて高水準を維持し、積極的な運用を行いました。
- 市場の景気期待について、2025年度下期は一貫して好景気
- 市場のインフレ期待について、
- 下期前半（2025年10-12月期）はインフレ期待低下の局面との示唆でしたが、2026年1月に中立な見通しへ引き上げ、更に2026年2月以降はインフレ期待が上昇しやすい局面に位置するとの示唆となりました。
- 実体経済の動向について、景気小幅強気
- 2025年6月に判断を「小幅な強気」へ引き上げてから2025年3月まで同様の判断を継続してきました。
- 「匠の判断」の背景は、「緩和的な金融環境」などを基本としつつ、より具体的には以下のような点を挙げていました。
- 2026年1月「AIブームの継続に加えて、非AI投資に持ち直しの兆候」
- 2026年2月「堅調な個人消費が維持されていることや、中古住宅販売件数が底這い圏のなか増加の兆候」
- 金融環境の動向について、グローバルな金融緩和サイクルの継続
- 2025年10月と12月にFRB（米連邦準備制度理事会）が0.25％ずつ利下げを実施しました。一方、匠の判断は一貫して「金融緩和サイクルの継続」を維持していたため、2回の米利下げに関しては概ね想定内の結果となりました。
- 「匠の判断」の背景として、主に「インフレ率の減速（9月）」、「雇用者数の伸び率鈍化（11月）」などを示唆していました。
2026年1月の投資配分と月間パフォーマンス
2026年1月は、AI関連株に加えて資源・エネルギーなどコモディティ関連株にも物色の矛先が向かうなど株式市場は底堅い展開となりました。1月の「匠の判断」では、インフレ期待の判断を「低下」から「中立」に引き上げ、株式資産（「世界株（グロース）」、「世界株（バリュー）」、「日本株」の合計）の配分を62.5％と運用開始以来で最も高い水準に引き上げました。その結果、「匠ラップ」の月間パフォーマンスは+0.34%となり、合成指数と比較して+0.43ptとなり、12月の合成指数比のマイナス分を挽回することができました。（※3,4）「日本株」は、「匠の判断」により成長が期待され、競争に勝ち残ると思われる企業を選定することを基本とするアクティブファンドです。そのような「匠」の戦略が詰まった「日本株」とその参考指数である「TOPIX（配当込み）」を比較してみると、「日本株」は1月月間で+8.52%となり参考指数を3.90pt上回りました。（※5）
※1 「匠ラップ」の運用実績について
2025年9月末から2026年3月末まで、または表示している期間において、「匠ラップ」に投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。）をもとに、「（計算期間終了日基準価額／計算期間開始日基準価額）－１」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。（※3）
※2 合成指数の推移について
「合成指数」のシミュレーションにあたっては、「匠ラップ」が参考とする資産配分である株式60％、債券40％の割合でMSCIワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）とFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円換算ベース）を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46％(年率・税込）を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。（※3）
※3 運用実績又は運用シミュレーションの計算方法について
本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較においては、小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※4 匠の運用の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。毎月の運用実績は、匠ラップウェブサイトにてマンスリーレポートをご確認ください。
※5 2026年1月並びに2月の「日本株」と「TOPIX（配当込み）」の推移比較について
・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。
・「日本株」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・日本株式アクティブ（セレクト・オポチュニティ）」の分配金再投資基準価額データ（信託報酬等の費用考慮後）を用い、またBloombergが提供する「TOPIX（配当込み）」のデータを参考指数として用いて、2025年12月30日（2026年1月の推移比較）、2026年1月30日（2026年2月の推移比較）を基準としてFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
・本文中の比較は、「ラップ専用・日本株式アクティブ（セレクト・オポチュニティ）」と「TOPIX（配当込み）」の2026年1月の月間騰落率を比較したものです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、数値が必ずしも一致しない場合があります。
・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。
市場動向を振り返る
＜10月＞株式市場は、米銀の信用懸念の後退や米中不和への警戒が薄れたことで堅調に推移しました。日本でも高市政権誕生に伴い経済重視の積極財政への期待などから上昇し、世界同時株高の様相を呈しました。為替市場では、日銀の利上げ見送りや米追加利下げ観測の後退などを背景に円安・ドル高が進行しました。＜11月＞株式市場は、米利下げ観測の後退や米テック株の高値警戒感から急落する場面もありましたが、低調な米経済指標を受けて12月の米利下げ観測が再び高まったこと等を好感して、主要先進国を中心に小幅に上昇しました。為替は、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒や12月の米利下げ観測が後退したことで、円安・ドル高が進行しました。＜12月＞株式市場は、米英での利下げが下支えとなり中盤以降は上昇に転じたものの、月間では欧州や中国で上昇した一方で、米国やインドでは小幅に下落するなど様々でした。為替は、米国で利下げ、日本で利上げが決定されたことで円高・ドル安に進みやすい地合いでしたが、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒等から、一進一退の推移となり、月間では小幅に円安・ドル高となりました。＜1月＞株式市場は、AI関連株に加えて資源・エネルギー関連株も物色される展開となりました。グリーランドを巡る関税問題が嫌気され一時反落したものの、すぐに撤回され株式市場は復調しました。為替は、日米の通貨当局が為替介入の前段階となるレートチェックに動いたと報じられ、大幅に円高・ドル安となりました。＜2月＞株式市場は、米国ではAI関連銘柄を中心に不安定な推移となった一方、日本では衆院選での与党圧勝を受け政策期待が高まり、大幅に上昇するなど地域差が見られました。為替市場では、米金利低下の影響を日本の財政拡張観測や日銀の利上げ観測後退等が相殺し、小幅に円安・ドル高となりました。＜3月＞株式市場は、2月末に米国・イスラエルがイランへの軍事侵攻を開始し、原油高騰によるインフレ懸念や先行き不透明感などで低調に推移しました。為替市場は、地政学リスクや将来的な景気不安等から、基軸通貨のドルに資金が集まり、円安・ドル高となりました。最新の投資配分の確認方法
「匠ラップ」では野村アセットマネジメント独自の投資戦略を活用して、同社の厳選したアクティブファンドへの投資配分を決定しています。最新の投資配分をお知りになりたい方は、「匠ラップ」契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも「匠ラップ」を便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、「匠ラップ」の投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会