レポート・コラム

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年3月の実績>

<SBIラップ 匠の運用コース 2025年3月の実績>

2025年3月の実績、投資配分、寄与度

「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下、「匠ラップ」といいます)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています。(※1)2025年3月の世界の株式市場を振り返ると、前月から広まっていた米景気減速懸念や日々方針が変更される米関税政策の不透明感等を受けて、米国では特に月の前半に大きく下落しました。一方で、年初来で下落基調が続いていたインドでは上昇しました。為替は、米国の景気不安や関税政策の不透明感等に日本の金利上昇が相まって、月の前半に円高・ドル安が進みましたが、米金利の上昇とともに月の後半にかけて概ね前月末に近い水準まで円安・ドル高方向に戻しました。以下は、そのような環境下における2025年3月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)
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2025年3月のパフォーマンスの振り返り

2025年3月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を69.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%と比べてやや高めのリスク水準で運用を行いました。
  • 米国のトランプ政権下における強硬的な通商政策を巡る不確実性については注視すべきとの認識ながら、拡張的な財政政策によって企業収益(*)や個人消費が押し上げられるとの見通しに変更はなく、堅調な米国景気を牽引役に世界景気は今後拡大することを想定
    • (*)米国の主要企業の決算では米国経済の堅調さが改めて確認されたとの考え
  • 日本を除く多くの先進国において金融緩和サイクルに突入した現状(**)において、金融緩和の環境下で株価や債券価格は底堅く推移すると想定
    • (**)インフレ率の減速は続いており、利下げの幅や間隔は緩やかになったとしても当面は欧米における緩和的な金融政策は維持されるとの考え
 月間では、月末にかけて上昇した「外国債券(総合型)」はプラスリターンとなりましたが、それ以外の投資対象ファンドはいずれも下落しました。匠ラップにおいては、相対的に下落幅の小さかった「外国債券(国債型)」を比較的に多く保有していたことでマイナス幅を一部抑制できましたが、下落幅が大きかった「世界株(グロース)」や「世界株(バリュー)」も比較的多く保有していたことがマイナスに影響して、3月のパフォーマンスは-2.31%となりました。(※1,6)以下のグラフは、匠ラップのリターンに対する各資産の寄与度(どの資産がどのくらい匠ラップの騰落に影響を与えているか)です。(※7)
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リリース来の実績

以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2025年3月31日の期間で、匠ラップの運用実績は+11.35%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-3.73%(※4)となりました。
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 また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)
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※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。

・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。

※1 匠ラップの運用実績について

2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)

※2 合成指数の推移について

「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46%(年率・税込)を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)

※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて

本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。

※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年3月31日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2025年3月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※7 騰落率グラフは2025年2月28日の基準価額を基準として、2025年3月31日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2025年3月31日時点の基準価額/2025年2月28日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

運用会社FOLIOからのメッセージ

皆さまにご愛顧いただき、SBIラップは3周年を迎えました

2025年3月31日をもって、SBIラップは3周年を迎えることができました。SBIラップは、特色ある運用戦略を複数取り揃えることを目指して拡大を続け、3年間で3つの運用戦略をご提案するに至っています。その中でも「匠ラップ」は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略に基づいた資産配分の決定と、同社が厳選したアクティブファンドでの運用という、2つの場面で匠の技を最大限活用した運用を行います。また、「匠ラップ」においては、今後とも運用戦略の改善を続けていくとともに、よりご利用いただきやすくなるようにサービスの改善にも努めてまいります。SBIラップの3周年の軌跡と、「匠ラップ」を含めた各運用戦略の特徴について記載した3周年記念コラムも作成しておりますので、是非ご覧ください。

2025年3月のマーケットを振り返る

ここで2025年3月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は、製造業に関する経済指標の低迷やカナダ、メキシコ、中国への関税発動等を受けて月初から下落しました。カナダとメキシコを対象とした自動車向け製品への関税はすぐに延期されましたが、先行きの不透明感から下落は続き、トランプ米大統領らの景気後退を容認するかのような発言等で更に下げを強めました。中旬から下旬には、FOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利を据え置いたもののパウエル議長の会見で今後の利下げ期待が高まったことや、4月初に発表される相互関税の対象国・品目が限定的になるとの観測が出たこと等で安心感が広がり小幅に上昇する場面がありました。しかし月末に、根強いインフレの中で個人消費が軟調な気配を見せると再び下落し、最終的に前月比-5.75%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、短期間で方針が変わる米国の関税政策に揺さぶられて一進一退の推移となりました。中旬には、欧米株式に対する日本株式の割安感や底堅さなどが意識されて上昇しましたが、月末に米国が自動車関税を発動したことや米国の株安等で上げ幅を全て失い、最終的には前月比-0.87%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米国のウクライナ支援の一時停止で地政学リスクが高まったことや不透明な米関税政策等の影響で軟調に推移しました。中旬には、長年財政規律を重視してきたドイツの財政拡大方針の転換を好感し上昇する場面もありましたが、下旬には米国の自動車関税や株安等の影響で下落し、最終的には前月比-4.17%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬から中旬にかけて、米国と中国の関税を巡る対立が重石となりましたが、利下げ等の金融緩和期待や国会に相当する全国人民代表大会で当局がAIの発展を後押しする姿勢が鮮明になり、ハイテク株主導で上昇しました。下旬は、米中貿易摩擦への警戒と当局の経済支援期待が交錯する構図が続く中、ハイテク株の利益確定売り等で下落し、最終的には前月比+0.44%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、外国人投資家の売り越しが続いたこと等から上値を追いにくい展開が続きましたが、中旬にはインフレ減速による利下げ期待の高まり等で上昇しました。下旬も、経済成長率の回復見通し等から上昇は続き、最終的に前月比+5.76%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は上旬、米国の低調な雇用指標の発表やトランプ氏の景気減速を容認しているともとれる発言等からリスク回避の機運が高まる中、約16年半ぶりの水準まで金利が上昇した円に買いが集まりました。下旬は、日米の中銀イベントを波乱なく通過したほか、米景気への過度な不安の後退で円安・ドル高方向に戻し、最終的に前月比で0.44%の円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは月中を通して米関税政策によるインフレ懸念等と米景気減速を受けた利下げ期待等が交錯して上下に振れ、最終的に前月とほぼ同水準の4.20%台で3月を終えました。金は、米関税政策の不透明感や地政学リスクの高まり等で資金が集まり、上昇しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法最新の投資配分が気になる方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者  加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

■株式会社FOLIO

金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会