2024年5月の実績、投資配分、寄与度
「SBIラップ 匠の運用コース(愛称:匠ラップ)」(以下、「匠ラップ」といいます)は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略と、同社が厳選したアクティブファンドを活用することで、リスクを抑えながら効率的にリターンを追求することを目指す「おまかせ運用」サービスです。2023年7月15日より提供を開始し、2023年7月19日に運用を開始しています(※1)。2024年5月の世界の株式市場を振り返ると、米国で利下げ開始の先送り懸念が後退したことや、米ハイテク企業の市場予想を上回る決算が好感されて、欧米を中心に堅調な推移となりました。為替は、上旬に日本の通貨当局が為替介入(外国為替平衡操作)を行ったことや、米国の利下げ観測の高まりなどから大幅に円高・ドル安基調になる場面がありましたが、後半にかけて日米金利差の拡大が改めて意識されて再び円安・ドル高が進む展開となりました。以下は、そのような環境下における2024年5月の約1ヵ月間の匠ラップのパフォーマンスと各投資対象ファンドの騰落率(円建て)、および匠ラップの投資配分です。(※1,5,7)2024年5月のパフォーマンスの振り返り
2024年5月の匠ラップは、以下のような投資環境を想定し、株式、REIT、米国ハイ・イールド債券という比較的リスクが高い資産への投資比率を58.0%として、匠ラップの運用戦略において参考とする株式60%、債券40%よりもやや低めのリスク水準で運用を行いました。- 経済指標と比較してリスク資産価格が安定的に推移してきており、これまで顕在化してこなかった金利上昇の影響が突発的に現れて景気の腰折れやリスク資産価格急落が生じる可能性について警戒を怠るべきではない(*)との考えを維持
- (*)米国を中心に景気が底堅さを維持しているものの、ここから生産が加速して資源価格が上昇するような景気循環上の景気拡大へと移行していく局面にあると判断するには材料不足であり、景気拡大局面への移行が進むとすれば米国の利下げがきっかけになると想定
- 新興国だけでなく、先進国においても利下げを決定する国が現れつつあり、特に米国では欧州に比べてインフレ率の減速ペースが足もと緩やかであるものの、再加速に転じる可能性は軽微であると想定(**)
- (**)物価指標が下落傾向となっている中で、世界経済に大きな影響力をもつFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が経済の減速なしに利下げを決定しうると認める発言を過去にしていることからも、米国の金融政策が近い将来利下げに転じる可能性が高いとの判断を継続
リリース来の実績
以下の折れ線グラフは「匠ラップ(※1)(赤色線)」「合成指数(※2)(青色線)」の比較グラフで、開始点は2023年7月19日です。運用開始日の2023年7月19日から2024年5月31日の期間で、匠ラップの運用実績は+11.52%(※1,3)となり、参考とする合成指数(※2,3)との比較では-3.70%(※4)となりました。また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および匠ラップのリリース来のパフォーマンスです。(※6)*合成指数の値は運用にかかる費用等を考慮していません。
・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・匠ラップは、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60%、債券40%の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10%程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、匠ラップの運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数(※2)を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。
※1 匠ラップの運用実績について 2023年7月19日(サービスリリースした7月15日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの最初の買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、匠ラップに投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。)をもとに、「(計算期間終了日基準価額/計算期間開始日基準価額)-1」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77%(税込)徴収したと仮定して計算を行っています。(※3)
※2 合成指数の推移について 「合成指数」のシミュレーションにあたっては、匠ラップが参考とする資産配分である株式60%、債券40%の割合でMSCIワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)とFTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円換算ベース)を合成して計算しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。(※3)
※3 運用実績および合成指数のシミュレーションについて 本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。
※4 表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。
※6 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前の資産の評価額と2024年5月31日における評価額に基づいて計算しています。匠ラップリリース来のパフォーマンスは、2023年7月19日の資産評価額と2024年5月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※7 騰落率グラフは2024年4月30日の基準価額を基準として、2024年5月31日における各投資対象ファンドおよび、匠ラップのリターンを示したものです。各投資対象ファンドの騰落率の計算は、「(2024年5月31日時点の基準価額/2024年4月30日時点の基準価額)-1」で行い、%表示をしています。寄与度グラフは騰落率グラフのデータを用いて、匠ラップの投資配分(指定期間の途中で行われたリバランスも考慮)に従って、匠ラップのリターンに対する各投資対象ファンドの寄与度を示したものです。投資対象ファンド毎に約定に要する日数が異なる点や計算期間中に実施されるリバランスの影響により、騰落率グラフが示す各投資対象ファンドのリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。匠ラップのリターンの算出方法については、※1をご参照ください。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
2024年5月のマーケットを振り返る
ここで2024年5月のマーケットを振り返ります。【米国市場概況】
米国株式市場の指標であるS&P500は上旬、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げ開始を先送りするとの懸念が後退し、金利が低下したことなどが追い風となり、上昇基調となりました。 中旬も、米CPI(消費者物価指数)上昇率が市場予想を下回ったことなどを受けて、米経済の軟着陸への楽観的な見方が広がり、一時最高値を更新するなど堅調に推移しましたが、その後は市場の過熱感等が重荷となり小幅な動きとなりました。 下旬に入り、ハイテク企業の好決算などの材料はありましたが、インフレへの警戒感や長期金利の上昇等が重石となり一進一退の展開となり、最終的に前月比+4.80%となりました。 また不動産市場は、米国長期金利が低下傾向となったこと等が下支えとなり上昇基調でした。【先進国市場概況】
日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、大型連休の影響で動意薄でしたが、中旬に入ると、米国での利下げ観測やハイテク株の上昇等が好感されて、一時約2ヵ月ぶりの高値をつけるなど上昇基調となりました。下旬には米国長期金利の上昇等から下落する場面がありましたが、月末に金利上昇への過度な警戒感が後退して上昇、最終的に前月比+1.06%となりました。欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、欧米の利下げ観測や半導体株の上昇等が好感され、一時最高値を更新するなど上昇基調となりました。中旬から下旬にかけては、欧米の利下げ期待が浮き沈みして一進一退の推移となり、最終的に前月比+2.63%となりました。【新興国市場概況】
中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、当局による景気刺激対策などが好感され上昇しました。中旬に入ると、景気や米中対立への懸念が嫌気されましたが、中国人民銀行による不動産支援策が発表されたことなどで、一時約8ヵ月ぶりの高値をつけるなど上昇しました。しかし下旬は米中関係の悪化や人民元安への懸念などから軟調な推移となり、最終的に前月比-0.58%となりました。インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、国外の投資家の資金流出が続いたことなどで下落基調となりました。中旬に入ると、政府による景気対策や好調な経済指標が好感されて上昇基調に転じましたが、月末にかけて再び米国金利上昇等が嫌気され下落し、最終的に前月比-0.70%となりました。【為替・その他】
ドル・円為替相場は上旬、日本の通貨当局が為替介入を実施して、158円付近から一時的に151円台まで急激に円高・ドル安に転じました。しかしその後は日米金利差の拡大が改めて意識されたことで徐々に円安・ドル高が進み、最終的に157円台まで反発して、前月比で0.31%円高・ドル安となりました。米国10年債利回りは上旬から中旬にかけて、米CPI上昇率が鈍化したことや、雇用統計で労働市場の過熱感が減退したと受け止められたこと等から、利下げ期待が高まり低下傾向となり、一時4.3%台となりました。しかし下旬には再び利下げ観測が後退したことで大きく反発する展開となり、一時4.6%付近で取引された後、最終的に4.5%付近で取引を終えました。各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。
運用会社FOLIOからのメッセージ
「SBIラップ」が残高1,000億円※を突破しました
この度「SBIラップ」は残高1,000億円※を突破することができました。日頃より、多くのお客さまにご利用いただいておりますこと心より感謝申し上げます。※「SBIラップ(AI投資コース、匠の運用コース)」および「SBIラップ×(SBI新生銀行、投資信託相談プラザ)」の合計。(2024年5月16日時点)
以下のコラムでは、お客さまにご回答いただいたアンケート結果を交えながら、改めて「SBIラップ」の魅力についてご紹介しています。 最新の投資配分の確認方法最新の投資配分が気になる方は、匠ラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも匠ラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、匠ラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会