夏相場をけん引？好業績発表の中小型7銘柄

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■幅広い領域で総合コンサルティング事業を展開

総合コンサルティング事業。様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT/DX推進等幅広いテーマで支援を行っています。

①クライアントに深く入り込み、一体となって解決に取り組む、②膨大な時間をかけ報告書を作成するのではなく実行支援に注力する、③事前に厳密に範囲を定義せず柔軟に対応する、④各分野の専門家が右腕右脚となり経営業務を支援する、といった4つのアプローチにより支援を実行しています。

多様な業界の優良企業を顧客基盤としていることが強みです。たとえば、「製造」の日立製作所、東京エレクトロン、「流通・サービス」の三井物産、三菱商事、「通信IT・広告」のNTTデータ、NTTドコモ、ジェイコム、「社会インフラ」の三菱地所の他、官公庁・経済団体なども顧客に名を連ねています。（業種は会社側の定義）

業務の特質上、優秀な人材の採用に注力しています。各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しています。

4/4（金）にソフトウェアテストのSHIFT（3697）が同社の株式の33%を76億円で取得すると発表し、その持ち分法適用会社になる方向です。

■26.2期1Q業績は計画を上回って着地

7/14（月）に26.2期1Q（25.3～5期）決算を発表。売上高22億円（前年同期比31%増）、営業利益4.9億円（同38%増）と増収増益を確保。「計画を上回って着地」（会社側）しました。

主要KPI（経営重要指標）としている「稼働対象コンサルタント人員数」は255.9人（前年同期比9.6%増）、「稼働対象コンサルタント稼働率」は95%（前年同期は87%）と伸長しました。「稼働対象コンサルタント平均単価」は259万円（前年同期比4万円減）でしたが、若手未経験者が早期に戦力化された影響のようです。

26.2期は売上高95.3億円（前期比24%増）、営業利益22.8億円（同16%増）が会社計画です。コンサルタント人材の拡大をドライバーに売上成長を見込みます。中期的な売上拡大を目指し、採用強化、営業部門拡大にコストがかかりそうですが、2桁増益が見込まれます。

30.2期を最終年度とする今後5年間の中期計画では売上高で年間20～25%で成長し、売上高営業利益率は25～30%（25.2期は25.5%）を確保したいとしています。

なお、配当については24.2期まで無配でしたが、25.2期に配当を開始（1株9円）し、今後は総還元性向30%以上（配当性向は15～30%）を目途にしたいとしています。26.2期は1株14円が会社計画です。

株価は6月以降おおよそ1,050～1,200円前後で一進一退の展開でしたが、決算発表を好感し、7/15（火）の取引では、保ち合いを上放れた形になっています。

★日足チャート（1年）

★業績推移（百万円）

■建設物の専門的第三者機関

建設物などに関する専門的第三者機関。評価(Evaluation)、格付け(Rating)、検査(Inspection)を主業としています。

全従業員の6割弱が一級建築士のプロフェッショナル集団です(24.5末時点)。

売上高構成比（25.5期）は、以下の通りです。

▸　確認検査事業及び関連事業（44％）

建築基準法に基づく建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査等。

▸　住宅性能評価及び関連事業（18％）

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価等。

▸　ソリューション（23％）

住宅系では、既存建築物調査で耐震診断・被災調査等。インフラ環境系としては、アスベスト等有害物質の調査等。

その他（15％）では、専門資格検定の育成講座なども行っています。

■法改正で市場拡大？省エネ関連やインフラ整備需要などが追い風

国の施策が業績動向の重要な鍵を握っています。住宅/建築物の省エネ性能の目標と建築基準法、建築物省エネ法の改正が業績拡大への追い風になります。2022年から加速していたM＆Aを活用した事業領域の拡大推進も行われています。国土強靭化施策に準拠し、地方へのインフラ需要の増加を想定。地元官公庁向けなど地域地盤を持つ企業の子会社化を進めてゆく戦略です。

2024年4月からは、販売・賃貸広告すべての建築物の省エネ表示の義務化がスタート。さらに、2025年からは、省エネ基準の適合義務化などの法律が施行されました。

それらが業績の押し上げ材料となり、7/8（火）発表の前期（25.5期）本決算は、売上高197億円（前期比9％増）、営業利益20億円（同2％増）と増収増益を確保しました。今期（26.5期）は、売上高227億円（前期比14％増）、営業利益28億円（同36％増）、各利益項目で前期比30％以上の大幅増益となる見通しです。1株配当は70円（前期比10円増配）の計画です。

決算発表と同時に28.5期を最終年度とする中期経営計画を発表。業績成長（最終年度の営業利益計画は40億円）のみならず、ROEの目標は20～30％、今まで数値基準が設置されていなかった配当性向については30％と設定し、株主還元にも意欲的な姿勢も覗かせています

長期目標としては、30.5期に売上高300億円、時価総額300億円（2025/7/14時点で231億円）の実現です。

決算および中計発表後、7/9（水）の株価はストップ高を付けました。2013年に持株会社へ移行し株式公開されて以降、上場来高値を付けています。利益が第4四半期にやや偏重気味なので、再びの大幅上昇は時間を要する可能性も想定されますが、今年はインフラ整備などのテーマ性でも物色対象となる可能性がありそうです。