「イラン停戦」・原油安でリスクオン!? 上方修正期待14銘柄

「イラン停戦」・原油安でリスクオン!? 上方修正期待14銘柄

4/8（水）の東京株式市場は買いが大きく先行し、日経平均株価は午前9時55分に56,000円台まで上昇しました。トランプ米大統領がSNSに「ホルムズ海峡の安全航行（をイランが保証すること）を条件にイランと2週間停戦する」と投稿したことが要因です。イラン側も同国外相がホルムズ海峡の安全航行が可能な旨を発言しました。米国とイランは、仲介国であるパキスタンで4/10（金）にも停戦交渉を行う予定とされ、株式市場ではリスクオン・ムードが急速に強まりました。

物色的には日経平均先物と連動した動きになりやすい値がさの半導体関連銘柄の上昇が目立ちました。電線株も買われています。半面、石油株や海運株は売り先行の展開となりました。

今回の一時的な停戦合意が、より長期的な停戦につながるか否かは不明です。イスラエルの動向もやや不透明です。そもそも、中東情勢は歴史的・宗教的な対立関係も背景にあり、根本的な解決は困難であると考えられます。それでも当面のホルムズ海峡通過が確保され、原油先物価格が下落すれば、株式市場も当面落ち着きを取り戻すと期待されます。

そうした中、東京株式市場では決算発表シーズンが幕を開けようとしています。4/15（水）頃までは2月・8月決算銘柄等の発表が続きます。4月下旬以降は3月決算銘柄の発表が本格化する予定です。株式市場の関心は次第にマクロからミクロへ移るとみられます。

そこで、今回の「新興株ウィークリー」では、2026年1～3月期決算発表を控え、業績予想の上方修正または好決算の発表、または株価上昇が期待できる銘柄を抽出すべく、以下のスクリーニングを行ってみました。

（1）東証スタンダード市場または同グロース市場に上場
（2）時価総額100億円以上1,000億円未満
（3）4/6（月）時点の直近20営業日における1日当たり平均出来高が2万株以上
（4）3月決算銘柄
（5）2026年3月期第3四半期（2025年10～12月期）の営業利益が前年同期比で黒字転換、または50%超の増益
（6）2026年3月期第3四半期累計（2025年4～12月期）の営業利益が以下の全条件を満たす
・前年同期比で黒字転換、または50%超の増益
・2026年3月期会社予想営業利益に対する進捗率が前年同期（2025年3月期営業利益に対する進捗率）以上
・前年同期比増益率が2026年3月期会社予想営業増益率を上回る、ただし黒字転換は最優先
（7）信用規制・注意喚起銘柄を除外

図表に掲載した銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載順は2026年3月期第3四半期累計（2025年4～12月期）営業利益の前年同期比増益率の高い順（ただし黒字転換優先）です。

【銘柄一覧】「イラン停戦」・原油安でリスクオン!? 上方修正期待14銘柄

• ※Bloombergデータ、会社公表データをもとにSBI証券が作成。
• ※第3四半期累計営業増益率は2025年4～12月期営業利益を前年同期と比較した変化率。

一部掲載銘柄を詳細に解説！

■NITTOKU（6145）～2026年3月期業績予想を上方修正。長期的には「ペロブスカイト太陽電池」に期待

◎“巻”に特化。グローバルニッチで世界トップ

巻線システム業界でトップ級のシェアを有する企業です。「グローバルニッチトップ企業100選」（経済産業省が不定期開催で実施）を2期連続（2014年、2020年）で受賞した実績があります。自動車や家電等の中には多数のコイルが使用されています。このコイルを製造するための「設備（巻線機）」を納入し、またはFA（自動化）システムまで一体で提供しています。

売上構成比は、巻線関連（ワインディングシステム）74％、メカトロニクス21％（2025年4～12月期）です。メカトロニクスは巻線工程を含まないFA（搬送・組立・検査）システム等です。地域別売上高（同）のうち国内は36.2%ですが、海外設置分を含めれば海外向けが約4分の3を占めるグローバル企業です。中国を含むアジアが売上高の28.7%、北中南米が29.4％を占めています。
会社側は2/13（金）に2026年3月期の業績見通しを上方修正しました。売上高は400億円→410億円（前期比23.2%増）、営業利益は40億円→46億円（同310.9%増）と修正されました。中国・ベトナム等海外子会社での好調もあり第3四半期累計売上高・利益が過去最高となったことを反映しました。

◎長期的には「ペロブスカイト太陽電池」に期待

足元の業績は好調です。しかし、同社の事業は受注産業であり、設備投資動向に振られやすい景気循環型の側面があります。長期的には、これまで収益が増減を繰り返してきたという経緯があります。このため、4/7（火）時点での予想PERは14.5倍とほぼスタンダード市場の平均並みにとどまり、PBRも1倍を割り込んでいます。足元の株価も5,000円を超えていた2018年高値からは半値未満の水準にとどまっています。

しかし、長期的には「飛躍の芽」が育ちつつあるようです。同社は昨年7月、ペロブスカイト太陽電池（軽くて薄く柔軟性のある次世代太陽電池）の生産設備を「数十億円規模」で受注したことを発表しています。この生産設備は「ロール・ツー・ロール設備」と称されるタイプの設備で、ロール状に巻かれた素材を加工し再び巻き取る方式の装置です。

ペロブスカイト太陽電池生産では、積水化学（4204）が堺市（シャープ旧本社工場跡地）に5年で3,145億円投資し、2030年を待たずにGW（ギガワット）級のラインを構築する計画です。ここでも「ロール・ツー・ロール設備」が使われていますが、その設備向けにレーザー加工機を製造していたのが片岡製作所（京都市）という未上場企業で、NITTOKU向けにも同装置を納入していました。実は昨年7月、この会社が民事再生法適用の申請となり、日本のペロブスカイト太陽電池生産に暗雲が漂う事態となりました。

そうした中で本年2月、NITTOKUは日本政策投資銀行と共同出資し、片岡製作所のレーザー加工機事業を譲り受けることになりました。これにより、NITTOKUは「ロール・ツー・ロール設備」に必要なレーザー加工機を「内製化」できることになりそうです。NITTOKUはペロブスカイト太陽電池の生産拡大を目指す「国策」に関わった形です。長期的には、この「ペロブスカイト太陽電池」への関わりが新しい収益基盤に育つ可能性もありそうです。

■ヒビノ （2469）～音響・映像のエンターテインメントを支える。アリーナ新設・コンサート増加が追い風

◎イベント活況で業績好調

音響と映像の分野で販売・施工・サービスを行っています。
※カッコ内は25.3期の売上構成比（左）、営業利益構成比（右・対消去前営業利益）です。
①販売施工事業（51%、35%）
映像・音響・照明機器、LEDディスプレイ・システム等を調達し、放送局、スタジオ、ホール・アリーナ等の施設、コンサート・イベントサービス会社向けに販売しています。
②建築音響施工事業（18%、17%）
音楽・放送・スタジオ、ホールなどにおいて音空間の設計・施工を行います。製造業の音に対する研究支援や航空機・鉄道・道路・工場等の騒音対策も請け負います。
③コンサート・イベントサービス事業（29%、41%）
大規模コンサートを中心に、音響や映像の企画・立案や運営、コンサルティングを行っています。昨年はYOASOBIのコンサートツアーで、次世代LEDディスプレイ・システムが採用されました。楽曲の持つ世界観とリンクした3Dコンテンツに入り込むかのような、新たな没入体験を提供し話題を呼びました。
当社事業にとっては、（1）スタジアム・アリーナの新設・建替構想や、（2）コンサート・ビッグイベントの開催増加等が追い風になります。（1）については2025年1月時点で、スタジアム34件、アリーナ45件の新設・建替構想が進行中です（スポーツ庁「スタジアム・アリーナの新設・建替構想の現状」）。本格的なピークはこれからで、100億円以上のコストを必要とする施設も多数あるもようです。

（2）については、200名以上の音響エンジニアがおり、担当アーティスト数は596組に上ります（25.3期）。K-POPアーティストや国内有名アーティストのコンサート演出を手掛けており、主要コンサート会場の担当率は44%に達しています（同）。当社が請け負うライブ・エンターテインメントは2024年の市場規模が前年比10.9％増の7,605億円（ぴあ総研調査）と過去最高を記録しました。2030年には8,700億円まで拡大する見込みとなっています。

◎株価はイラン情勢を受けて連れ安

強い競争力を有する当社ですが、新型コロナ流行でコンサートやイベントが消滅状態になった21.3期には24億円超の最終赤字計上に追い込まれました。しかしその後は回復に転じ、24.3期および25.3期は連続で増収・最終増益になりました。
2026年3月期第3四半期累計（2025年4～12月期）は業績拡大傾向が継続し、売上高486億円（前年同期比17.3%増）、営業利益44.9億円（同67.5%増）と大幅増収増益でした。M&Aに伴う新規連結効果に加え、大阪・関西万博（2025年4/13～10/13）の活況やコンサート・イベント市場の活況が追い風になりました。第3四半期業績が会社予想を上回ったことから、同社は2026年3月期の予想営業利益を44.5億円→47億円（同12.7%増）に上方修正しました。
株価は2024年高値を更新し、3/17（火）には過去最高値となる4,370円を記録しました。しかしその後は、株式市場全般の調整もあり4/7（火）高値からは15.9%の下落となっています。

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