半導体・AI関連「次の主役」を探る!?

半導体・AI関連「次の主役」を探る!?

連休明けの5/7（木）の東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中に63,000円を上回りました。現地時間5/1（金）～5/6（水）の米国市場では、S&P500指数およびNASDAQ総合指数が過去最高値を更新しており、その流れを引き継ぐ展開となりました。

トランプ米大統領が、米中首脳会談（5/14～5/15の予定）を前に、イランとの停戦が実現する可能性に言及したことも伝えられました。これを受けて停戦への期待が高まり、原油価格（WTI先物）は1バレル95ドル台（5/6）まで下落しました。この動きが米国株高につながったようです。さらに、半導体メーカーのAMDが決算および業績見通しを発表し、AIエージェントの普及が同社のCPU需要を押し上げていることが確認されました。これを背景に半導体・AI関連株が上昇し、フィラデルフィア半導体株指数は5/6に大幅高となり、過去最高値を更新しました。

ここで留意すべき点が一点あります。決算発表の進展に伴い、日経平均株価の予想EPS（1株当たり利益）は5/7（木）時点で3,116円と過去最高水準まで上昇しています。日経平均株価自体も過去最高水準に達していますが、単なる投資家心理（ムード）の高揚による上昇ではなく、企業業績の拡大見通しという裏付けがある点は、心強い材料と考えられます。

こうした好調な企業業績をけん引しているのが半導体・AI関連であるとみられます。日経平均株価採用銘柄について、4月の月間上昇率上位銘柄をみると、キオクシアホールディングス（285A）、イビデン（4062）、太陽誘電（6976）、村田製作所（6981）、三井金属（5706）等、AI・半導体に関連する銘柄が上位を占めていました。

今回の「日本株投資戦略」では、決算発表後の東京株式市場でけん引役になるような銘柄を抽出すべく、5/1（金）までに決算発表を終えた「電気機器」に属す銘柄について、業績をチェックしてみました。言及する銘柄の条件は以下の通りです。

（1）東証プライム市場に上場

（2）時価総額1千億円以上

（3）3月決算銘柄

（4）東証33業種のうち「電気機器」に属す銘柄であること

（5）決算発表が4/24（金）～5/1（金）に終了

（6）2026年3月期純利益が前期比増益

（7）2027年3月期会社予想純利益（未公表の場合は市場コンセンサス）が増益予想

（8）取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く

掲載銘柄は上記条件をすべて満たしています。掲載の順番は、（7）の予想純利益の増益率が大きい順になっています。

なお、5/1付「日本株投資戦略」で詳細をレポートしました三菱電機（6503）とアンリツ（6754）は上記条件を満たしましたが前回ご紹介したため、今回は掲載を見送りました。

【銘柄一覧】半導体・AI関連「次の主役」を探る!?

• （1）会社公表データ、Bloombergデータ等をもとにSBI証券が作成。
  （2）「会社予想純増益率」は2027年3月期・会社予想純利益の前期（2026年3月期）比増減率。
  （3）銘柄名右横に印がある銘柄は会社予想純利益が未公表のため、市場予想（Bloombergコンセンサス）純利益を計算に使っています。
  

一部掲載銘柄を解説！

■山洋電気（6516）　～「冷却」需要拡大が追い風。2027年3月期は最高益更新を目指す

◎冷却ファンが主力事業

主力事業は「サンエースカンパニー」で、おもに冷却ファンの企画・製造・販売を行っています。売上収益構成比（2026年3月期）は38.0%ですが、営業利益構成比（同・消去前）は73.1%もある「稼ぎ頭」です。冷却ファンは装置の中に設置され、装置を冷やすことをおもな目的としています。通信機やサーバ、電源、制御機器、医療・検査・介護機器、（EV等の）充放電装置を対象としています。冷却ファン市場の中では大手で、「業界トップクラスの性能と品質」（会社側）が強みです。顧客の装置に合わせた最適なカスタマイズを提供できることも差別化要因です。

その他、「エレクトロニクスカンパニー」は電源装置等の企画・製造・販売を行い、売上収益構成比（2026年3月期）は21.7%、営業利益構成比（同・消去前）は10.2%を占めています。また、「モーションカンパニー」ではサーボモータ等の企画・製造・販売を行い、売上収益構成比（同）は35.0%、営業利益構成比（同・消去前）は10.9%を占めています。

地域別売上高構成比（2026年3月期）は日本60.8%、北米21.8%、東アジア9.9%他となっており、海外にも販路が広がっています。

◎2026年3月期は大幅増収・増益、2027年3月期は最高益更新が視野に

業績は、主力の「サンエースカンパニー」が幅広い業界から需要を集めた2023年3月期に純利益が114億円の過去最高益を記録しました。その後は2期連続で減益となり、2025年3月期の純利益は56億円と最高益の半分弱程度まで減少しました。通信インフラ機器や半導体製造装置向けの需要減少が響きました。

しかし、4/27（月）取引時間中に発表された2026年3月期業績は、売上収益1,073億円（前期比9.7%増）、営業利益108億円（同37.2%増）、純利益86億円（同53.6%増）と3期ぶりに増収増益となりました。主力の「サンエースカンパニー」がネットワーク機器、生成ＡＩ関連機器向けの需要好調を背景に増収増益となりました。データセンター向け需要は、「エレクトロニクスカンパニー」でも拡大しました。将来の収益につながる全社受注高は1,163億円（前期比30.1%増）と好調でした。

2027年3月期は売上収益1,288億円（前期比20.0％増）、営業利益162億円（同49.6%増）、純利益120億円（同38.6%増）となり、最高益更新が会社計画となっています。生成AI市場の拡大でデータセンター建築需要は急拡大しており「冷却」需要も拡大が見込まれます。

◎株価は最高値圏で推移。「ストラテジックキャピタル」から株主提案

株価は決算発表日（4/27）にストップ高した後も堅調に推移し、過去最高値圏での取引が続いています。ただ、生成ＡＩ関連銘柄としての側面が明確になったことに加え、「フィジカルAI」の要素技術であるサーボモータにも展開しており、話題性が豊富になりつつあります。旧村上ファンド系アクティビスト（物言う株主）である「ストラテジックキャピタル」から株主提案を受ける状況になっており、株主還元強化に向けた圧力も強まっています。

■東京エレクトロン（8035）～半導体製造前工程を中心に製造装置で多くの高シェア

◎グローバルに展開する半導体製造装置メーカー

1963年、東京放送の出資による「東京エレクトロン研究所」として創業しました。当初は米国製半導体製造装置の輸入が中心でしたが、次第に製造分野へ拡大しました。現在では米アプライド・マテリアルズ等と比較される半導体製造装置の世界的な大手企業です。

売上高（2026年3月期）の72.7%が半導体製造装置の新規販売です。同25.6%が装置の保守・メンテナンスや部品提供等のサービスを行うフィールドソリューションとなっています。

販売する半導体製造装置は、コータ／デベロッパ（塗布現像装置）や成膜装置、エッチング装置など半導体製造前工程で用いられる装置が中心的存在です。このうち、コータ／デベロッパはシリコンウェハーに感光性材料（レジスト）を塗布し、不要部分を除去（現像）する装置で市場シェアは90%以上と推定（2026年3月期決算説明会資料）され、特に最先端のEUV露光用の同装置は100%（会社資料）の市場シェアを有しています。

半導体のアプリケーション別売上構成比（2026年3月期）は、非メモリー（ロジック・ファンドリ等）が59%で台湾TSMC等が主要顧客とみられます。メモリーは同31%のDRAMが中心で、韓国サムスン電子等が主要顧客です。

◎2027年3月期は大幅増収増益へ

4/30に発表された2026年3月期決算発表では、売上高が2兆4,435億円（前期比0.5%増）、営業利益は6,249億円（同10.4％減）となりました。半導体製造装置の新規販売は減少しましたが、フィールドソリューションが増加し、全体でも増収を確保しました。ただ、第3四半期の大幅減益（前年同期比）が響き、通期では減益にとどまりました。

2027年3月期の業績見通しについて、会社側は年度上半期（2026年4～9月期）のみ会社計画を公表しました。売上高は1兆5,700億円（前年同期比33.1%増）、営業利益4,310億円（同42.2%増）と大幅増収増益見通しです。新規製造装置販売が前年同期比で41%伸びる見込みで、特にDRAM向けが伸びそうです。

会社側が予想する「前工程」の市場規模は2025年（暦年）の約1,200億ドル（1ドル155円換算で約18.6兆円）から2026年が約1,500億ドル（同23.2兆円）、2027年が約1,700億ドル（約26.3兆円）と成長しそうです。同社は強い競争力をもつコータ／デベロッパ等で大きな成長を見込んでいるようです。

2027年3月期下半期については、会社側は上期より増えるとみており通期では売上高3兆円が視野に入っている模様（会社説明会資料）です。営業利益については、上期の予想売上高営業利益率が27.4%であり、中期経営計画の目標である35%は達成が難しそうです。市場コンセンサス（Bloombergコンセンサス）では2027年3月期の営業利益は8,621億円（前期比37.9%増）と予想されています。

■村田製作所（6981）～AI関連で注目の電子部品の世界的大手企業

◎積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）で世界首位

村田製作所は1944年に村田 昭氏によって京都市で創業され、セラミックコンデンサの製造を祖業としています。

現在は積層セラミックコンデンサ（以下：MLCC）や電源モジュール、高周波モジュールなどの電子部品を製造しており、MLCCでは世界シェアトップの企業です。MLCCを簡単に説明すると、電気を一時的に蓄え、放出して回路内の電圧を一定に保ち、電気信号に混じっている不要なノイズを除去する役割があります。MLCCはスマートフォンや自動車、AIサーバーなどに必要とされます。つまり、私たちが日常で使用している電子機器に必要不可欠な電子部品を製造しているのが村田製作所です。

◎売上収益は過去最高更新、決算発表後の株価も上昇

4/30（木）に発表された2026年3月期の通期決算では売上収益は1兆8,308億円（前期比5％増）で過去最高を更新しました。営業利益は2,818億円（同0.8％増）でした。スマートフォン向けで苦戦したものの、サーバー向けを中心にコンデンサが好調だったことで増収でした。

また会社発表の2027年3月期の業績予想では売上収益1兆9,600億円（前期比7.1％増）、営業利益3,800億円（同34.8％増）でした。配当予想は前期比5円増配の1株当たり年間70円です。また過去最大の1,500億円を上限とする自己株式取得も発表されました。データセンター向けのMLCCやサーバー向け電源モジュールが業績に寄与すると予想されます。将来の売上収益の源泉となる受注残高に関しても堅調に推移しています。2026年3月期末では受注残高4,462億円（前期末比55％増）となっており、増収の裏付けとなっています。

決算発表は4月30日14時の取引時間中に行われ、発表後は大きく株価が上昇しました。同日の終値は5,156円（前日比6.5％プラス）となり、増収増益予想や自社株式取得を好感した買いが集まったようです。

◎データセンター向けが好調、AI関連として注目

村田製作所は米アップル社のiPhone向け電子部品を製造している会社というイメージがあるかもしれません。しかし、今回注目したいのがAI関連銘柄としての村田製作所です。会社発表でもデータセンター向けにコンデンサ、電源モジュールを重点的に取り組むとしています。

なぜAI関連銘柄として注目なのかというと、汎用サーバーと比較して、AIサーバーに必要なMLCCの個数が爆発的に増加しているからです。AIサーバーでは大きな電力を消費するため、大量のMLCCを配置して電圧を安定させる必要があります。AIサーバーは汎用サーバーで使用するMLCCの約10倍以上の個数が必要とされているため、MLCCに強みを持つ村田製作所に商機があります。

会社発表の2027年3月期売上収益予想の内訳でもデータセンター関連は3,250億円（前期比83.9％増）となっており、この分野での大きな成長が期待されます。

また、AIサーバー向けの競合他社として韓国の「サムスン電機」が挙げられますが、世界シェアでは村田製作所が優位に立っています。村田製作所はMLCCの内製化が他社と比較して突出しており、垂直統合型のビジネスモデルになっています。つまり、素材から製造装置まで自社内で完結できるため高品質な製品を量産することができる強みを持っています。

5/7（木）時点では好決算や日経平均株価などの指数上昇も追い風となり、同日一時5,716円を付けるまで上昇しています。直近は急ピッチで上昇していますが、中長期的なAI需要の拡大を背景に、同社は引き続き投資妙味のある銘柄であると考えられます。

■キーエンス（6861）～差別化戦略で高い営業利益率を誇る

◎ファクトリー・オートメーション関連の大手企業

キーエンスは1974年に兵庫県尼崎市で前身のリード電機株式会社が設立されたことからスタートします。1986年に社名を「株式会社キーエンス」に変更しました。キーエンスの社名は「Key of Science（科学の鍵）」に由来しています。

キーエンスは工場の自動化（FA：ファクトリー・オートメーション）に関連するセンサや検出・計測制御機器を開発、販売する会社です。グローバルに活躍する企業で46カ国に250拠点があり、2026年3月期の海外売上高比率は約66％となっています。

◎5期連続の増収で業績は好調

4/24（金）に発表された2026年3月期の通期決算では売上高は1兆1,692億円（前期比10.4％増）、営業利益は5,957億円（同8.4％増）となり増収増益でした。2026年3月期の通期配当は1株当たり550円で前期比200円の増配となりました。

2027年3月期の会社業績予想は発表しませんでした。というよりも上場以来、一度も連結業績予想を発表したことがありません。業績発表に伴う資料も比較的あっさりとしたものになっています。予測が困難な会社予想を出すよりも確定した実績を速やかに開示することに重きを置いており、このようなスタンスになっているようです。会社予想は開示していませんが2026年3月期で5期連続の売上高増収、経常利益ベースでは6期連続の増益となっており、着実に実績を残してきました。

好業績を受けて株価も素直に反応しました。決算発表後の4/27（月）の終値は73,180円（前週末比15.8％プラス）で上限値幅まで買われました。

◎キーエンス特有の差別化戦略・強み

独特な差別化戦略をとっており、今回はその一部をご紹介します。

まず、キーエンスはファブレス経営のビジネスモデルのため、自社工場を持たず商品の製造は外部へ委託しています。ファブレス経営によって開発、営業、コンサルティングに経営資源を向けることができ、固定費を削減し、高付加価値商品の販売が可能となります。また、開発に関しても目を見張るものがあり、新たに生み出す商品の約7割が「世界初」「業界初」のものになっています。顧客のニーズや潮流を先回りして捉える能力がキーエンスの強みであるといえます。

また、全商品当日出荷をグローバルで実現しています。顧客がキーエンスに注文した商品を当日に出荷できる体制を整備しています。当日出荷のメリットはキーエンスの顧客が必要な時に必要な分だけ部品を仕入れることができるため、不必要な余剰在庫を抱えるリスクを低減させます。直販で顧客の需要把握ができているからこそ実現できる体制であり、これは顧客がキーエンスと取引をする付加価値となっています。

次に数字を見ていくと突出しているのは売上高営業利益率です。この数字は売上高のうちどれだけ営業利益が残ったかを示す指標で、高いほど稼ぐ力が強いとされています。2026年3月期の実績から算出すると、売上高営業利益率は50.9％であり、かなりの高水準です。ファブレス経営のため自社工場などの固定費を削減していることや代理店を利用せずに直販で営業を行うため、余計なコストを減らして、高い売上高営業利益率を維持することができます。

◎今後の注目ポイントは？

業績予想を会社が発表していないため、アナリストが予想する業績のコンセンサスが目安となります。また、FA関連の会社であるため景気循環や世界の会社が行う設備投資の動向によって業績が左右されやすい面があります。景気敏感株であるため、設備投資や景気に関する統計発表で悪材料が出た場合、株価が売られるリスクがあります。

5/7（木）終値は79,350円で決算発表前の水準からみると25％上昇し、予想PERは約40倍まで上がりました。予想PERを比較すると日経平均株価で約19倍、FA関連企業のファナックで約35倍となっており、やや割高な水準です。一方でこのプレミアムは将来への成長期待であるとも考えられます。2027年3月期通期営業利益の市場予想平均（Bloombergコンセンサス）は6,746億円となっており2026年3月期の実績比で13％増となっています。

また、人手不足に起因するFA関連への投資は長期的なテーマであるため、投資妙味があるといえます。さらに、センサはAIロボットにとっての「目」になるため、同社技術はフィジカルAIにも必要であるとみられます。