波乱で始まった8月相場!?円高進行でも期待される物色対象は?

投資情報部 淺井一郎

2024/08/01

8/1の日経平均は大幅に反落。下げ幅は一時1,300円を超え、38,000円台を再び割り込みました。
株式市場が大幅に下落した背景には、前日の取引時間終盤に大きく上昇した値がさ株やハイテク株の一部が反落に転じたことに加え、円相場で一時1ドル=149円を割り込むなど、急ピッチに円高・ドル安が進行したことで、輸出株を中心に売りが広がったと見られます。

この急激な円高進行の引き金となったのは、前日(7/31)に日米で開催された金融政策を決める会合でした。それぞれの金融政策の内容は割愛しますが、まず、日本の日銀金融政策決定会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利が0.00-0.10%から0.25%程度へ引き上げられました。前日までは今回の会合では政策金利は据え置きとのムードが強かったため意外な結果となりました。また、植田日銀総裁は記者会見において、今後も複数回の利上げに前向きな姿勢を示したことで、市場では日銀が本格的に利上げを行っていくとの見方が強まりました。

一方、米国で開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFFレート誘導目標は据え置かれたものの、次回の9月会合で利下げが行われる可能性が示されました。更に、FOMC会合後に発表される声明文では、従来のインフレ抑制に注力する姿勢から、インフレ抑制と同時に景気に配慮する姿勢が示されるなど、ハト派の印象が強まりました。市場では金融緩和への期待が高まり、米国金利は低下しました。

その結果、金融引き締め色が強まった日本と、緩和色が強まった米国との、方向性の違いが鮮明となり、日米間の金利差縮小(米国金利低下、日本金利上昇)への思惑が、円高・ドル安を促したと言えます。もともと、円相場は投機筋主導での円安・ドル高が強かっただけに、その巻き戻しが発生していると考えられます。

(日米の金融政策、および市場への影響については、YouTubeのSBI証券公式チャンネル、8/1登録予定のストラテジストの視点「日米の金融政策方針に変化あり!?今後の相場見通しは?」で解説しております。あわせてご覧いただけると幸いです。

また、この日は13時25分に注目のトヨタ自動車が4-6月期決算発表。4-6月期としては営業利益で過去最高益を更新したものの、決算発表後に株価は一段安となっており、株式市場の買い戻しの起爆剤にならなかった模様です。

7/30の225の『ココがPOINT!』「日米の株式市場が大幅変動へ!?カギを握るイベントは?」で指摘しましたが、ここもとの日経平均の上昇局面では、(1)円安による輸出株上昇、(2)国内金利上昇による金融株上昇、(3)米金融緩和観測で米テクノロジー株が上昇することによる値がさ株、ハイテク株の上昇、が材料視されてきました。このうち(1)円相場については円安から円高にトレント転換した可能性があり、当面、輸出株物色は期待し難いと考えられます。しかし、(2)(3)については、日本のタカ派姿勢が強まったこと、米国のハト派姿勢が強まっており、相場の下支え要因になる可能性があります。金融株、値がさ株、ハイテク株による相場下支えに期待したいと考えられます。

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