あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2023/07/25
日経平均は小幅反落。TSMC決算受け、半導体関連株が軟調
7月第3週(7/18-21)の日経平均は前週末比87円1銭安(▲0.27％)と週足ベースで小幅反落。ひと足先に決算発表シーズン本格入りを迎えた米国企業や、世界最大手の半導体メーカーTSMCの決算動向で揺れ動いた格好です。円安が相場の下支え材料となりました。
同期間の米国市場では、NYダウが+2.1％となり2017年以来の10連騰を達成（7/24で11連騰）。対して、ナスダックは▲0.6％とグロース株が軟調な展開でした。週半ば、テスラやネットフリックスなどの大型テック株が決算を発表。両社の4-6月期の1株利益(EPS)は市場予想を上振れたものの、粗利率の低下や見通し据え置き等が失望売りへと繋がりました。
また、大型テック株への過度な集中を分散させるため、7/24(月)にはナスダック100指数のリバランスが予定されていました（上位7銘柄の合計比率は55.1％→43.7％に、7/14時点の仮データ)。同リバランスに伴う調整売りが出たことや、GAFAM等の主力テック株が翌週に決算発表を控えていたことで、利益確定で売られた面もありました。
日米両市場では半導体関連株が重しでした。7/20(木)に世界最大半導体メーカーTSMCが決算発表で、通期業績見通しの下方修正を行いました。日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/18～24、図表8）では、首位はアドバンテスト(6857)と、前週の上昇率1位から急転落。ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735)や東京エレクトロン(8035)などの半導体関連株が複数ランクインし、軟化気味でした。上昇率上位では（7/18～24、図表7）、円安進行で恩恵を受けやすい輸送用機器から5銘柄が並ぶ結果となりました。
7月第4週の日経平均は、反発スタート。日銀の金融緩和政策は維持される見方が大勢で、YCCの修正有無に注目が集まっています。
図表1 日経平均株価およびＮＹダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 ＮＹダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位（7/18～24）
図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位（7/18～24）
あるかサプライズ！？日米欧の金融政策の注目点は？
今週は日本、米国、ユーロ圏で金融政策を決める重要な会合が行われます。そこで本稿では、これらの国、地域で行われる会合について、市場の目線（コンセンサス）とサプライズ要素、そして考えられる金融市場（特に日本の株式市場）への影響について解説いたします。
（1）米国：FOMC（連邦公開市場委員会）【開催日：米国時間7/25（火）、26（水）】日本時間では7/27（木）早朝に結果発表
まず、先陣を切って行われるのがFOMCです。今回は政策金利であるFFレート誘導目標を2会合ぶりに0.25％pt引き上げることが見込まれています。利上げ見送りとなれば大きなサプライズですが、FFレート先物市場（7/25時点）において利上げが99％程度織り込まれた状況にあり、市場参加者は、流石に利上げ見送りは無いと見ているようです。
となれば、市場の注目は金融政策の見通しとなりますが、今回の会合では政策メンバーによる経済・政策金利見通しの変更はないため、会合後に開かれるパウエルFRB議長の記者会見の内容が注目されます。
6月FOMCでは、経済、政策金利見通し（ドットチャート）から、23年中に今回を含めて2度の利上げが行われる可能性が示されていました。それに対し、市場では今回で利上げが打ち止めとなる可能性が高いとの見方が支配的です。こうした市場の見方の背景には、米国消費者物価などインフレ市場の伸びが順調に鈍化していることが挙げられます。
今回のパウエル議長の記者会見において、市場参加者は、利上げ打ち止めの可能性について何らかのサインが出てくることを期待しているのかもしれません。もっとも、7/24付けの『一郎の投資戦略』で指摘するように、今後のインフレ鈍化は一筋縄ではいかず、パウエル議長から利上げ打ち止めを示唆するような言及が出てくる可能性は低いかもしれません。むしろ、同氏から先行きのインフレリスクに対する言及が多く出てくるようであれば、市場のハト派期待が裏切られる可能性があるでしょう。
その場合の影響としては、まず、米国金利の上昇が想定され、それに伴い円相場において円安・ドル高の動きが強まることが想定されます。また、金利上昇はテクノロジーなど成長株（グロース株）にとって逆風であるため、日本でも値がさハイテク株などが軟調に推移する可能性があるでしょう。
図表9 市場の予想するFFレート
- ※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
（2）ユーロ圏：ECB（欧州中央銀行）理事会 【開催日：欧州時間7/27（木）】 日本時間では7/27（木）夜朝に結果発表
今回のECB理事会では、主要政策金利は0.25％引き上げが予想されています。また、市場ではユーロ圏の金融引き締めは終盤に差し掛かっているものの、まだ利上げ打ち止めが示唆されるタイミングに至っていないとの見方が多いようです。
この背景には、ユーロ圏6月消費者物価が前年同月比+5.5％と鈍化傾向にあるものの、依然として高い伸びになっていることや、昨年に始まった金融引き締めサイクルがやや後手を踏んでおり、インフレ抑制に時間がかかっていること、などが挙げられます。
ラガルドECB総裁は、前回6月理事会で利上げを決めた際、記者会見において次回（7月）理事会でも利上げが継続される可能性について言及していました。今回も同氏から政策金利の見通しについてどういった見解が示されるのか注目されるでしょう。
もっとも、その一方で、サプライズ的な見解としてECBの金融引き締めスタンスが緩和（ハト派化）される可能性を指摘する見方もあります。ユーロ圏では昨年7月から利上げサイクルが開始しましたが、7－9月期以降のユーロ圏実質GDP成長率は低成長が続いています。また、利上げが開始された頃のユーロ相場（対ドル）は、ユーロ離れの動きから1ユーロ＝1ドルのパリティ（等価）割れまでユーロ安が進んだのに対し、現状は大きくユーロ高へ切り返しています。特に、貿易比率などを用いて算出される名目実効為替レートでは、ユーロ相場は過去最高値水準まで上昇しています。ユーロ高により輸出面の逆風が強まっていることを考慮すると、ECBは更なる利上げを行い難い状況ということも理解できます。
米国と同様、ユーロ圏もインフレ抑制の手を緩めることが出来ない状況にあることも確かであり、したがって、ECBがハト派スタンスに転じればサプライズとなります。その場合、為替市場ではユーロ安が進むことになるでしょう。ユーロ安の動き対し、ドル高がもっとも大きく反応することが予想されますが、ユーロ安・ドル高の動きが間接的にドル高・円安につながる可能性があります。実際、昨年の円相場が1ドル＝150円まで駆け上がった一因に、ユーロ安の影響があったと考えられ、こうしたユーロ安の動きに注意を払う必要がありそうです。
図表10 ユーロ相場と名目実効為替レート
- ※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
（3）日本：日銀金融政策決定会合 【7/27（木）、28（金）】
そして最後に開催されるのが日銀金融政策決定会合です。日銀は金融緩和策の1つとして、10年国債利回りを-0.5％から+0.5％の範囲に誘導するイールド・カーブ・コントロール（YCC）政策を実施しており、同政策で許容されている変動幅の拡大の有無が注目点となっています。今回の会合を控え、市場では変動幅拡大への思惑が強まる局面もありました。しかし、植田日銀総裁は、7/18（火）のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しており、YCCの修正観測は後退しています。
したがって今回の会合でYCCの修正はないというのが市場のコンセンサスと言えるでしょう。ただ、昨年12月に、黒田体制下のこととは言え、市場の意表を突く格好でYCCの政策変更を行なわれたことは記憶に新しく、完全に政策変更はないと決めつけられないというのも市場心理ではないかと思われます。
一方、今回の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が更新されます。一部報道では、新たに消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）について、23年度予想が従来の前年比+1.8％から+2.5％へ上方修正される公算が大きいと報じられています。これを受けて、YCCが変更される訳ではなさそうですが、会合後の記者会見で植田日銀総裁から、物価上昇が順調に進んでいるといった見解が示されるようであれば、今後の政策変更への思惑が高まる可能性があります。
これまで日本株にとって“超”緩和的な金融政策は株価を押し上げる原動力の1つと言えます。YCCの修正観測が強まれば、円相場で円高が進むこともあいまって、一時的に日本株の逆風になる可能性には留意する必要があるでしょう。
図表11 10年国債利回りとYCC政策
- ※BloombergのデータをもとにSBI証券が作成
おすすめ記事(2023/07/25 更新)
国内株式
日経平均調整継続で投資チャンス？好業績主力株を探る
日経平均株価は7/12（水）の取引時間中に付けた31,791円を安値に、7/19（火）には一時32,896円まで値を回復しました。しかし、32,900円台に位置（7/20時点）する25日移動平均線が当面の上値抵抗ラインとなり、そこを上抜けそ...
投資情報部 鈴木 英之/栗本奈緒実
2023/07/21
国内株式
直近で好業績を発表し、株高期待の中小型株
東京株式市場では、日経平均株価が7/6（木）に25日移動平均を下回るなど、調整局面となりました。速すぎる上昇ピッチへの警戒感や、需給悪化に対する懸念、円高・ドル安への転換等が影響したと考えられます。 しかし、7/12（水）に32,00...
投資情報部 鈴木 英之/栗本 奈緒実
2023/07/19
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
相場が大きく動いたら？SBI証券なら多彩な商品群で取引チャンスを逃がしません！
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
