日経平均は急落！当面は荒い値動きに要注意!?
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2024/04/23
日経平均は大幅反落。世界的に半導体株・半導体関連株が軟調
4月第3週(4/15-19)の日経平均は、前週末比2,455円2銭安(-6.21％)となり、週足べースで大きく反落しました。
同期間は中東情勢への懸念拡大が小休止した一方、主力の半導体関連銘柄への売りが相場を押し下げました。日本のみならず、世界的に半導体株や関連株が売られました。主力半導体関連株が、1‐3月期決算発表で示した数値や見通しが嫌気されたもようです。
17日(水)にオランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングスが1‐3月決算を発表し、受注量が市場予想を下回りました。続いて、18日(木)には半導体受託製造で世界最大手のTSMC(TSM)が決算発表時、2024年の半導体市場の成長見通しを引き下げました。さらに、19日(金)にはAI関連の半導体関連銘柄の代表格、スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)が、30日(火)に予定されている決算発表に向けた収益目安の発表を行いませんでした。同社は過去7四半期で事前の収益目安の発表及び、ガイダンスの上方修正を行っていたことから、4/30(火)の決算発表にむけて警戒感から売りが広がりました。
世界的な半導体株・関連株下落を背景に、日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（4/12～19・図表8）では、首位のレーザーテック （6920）を筆頭に、東京エレクトロン （8035）、ＳＭＣ （6273）、ルネサスエレクトロニクス （6723）、ＳＵＭＣＯ （3436）が名を連ねた形です。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（4/12～19・図表7）の首位は、東宝（9602）で唯一の2桁台の上昇率でした。15日(月)に24.2期の本決算を発表。「ゴジラ―1.0」や「名探偵コナン黒鉄の魚影」等のヒットにより過去最高の純利益を達成。また、自社株買いや増配の実施を発表したことも好感されました。
4/22(月)の日経平均は上昇。S&P500とナスダックも7日ぶりに反発。前週の下落を受け、押し目買いが増えました。週内は、米大型テック株の決算発表のほか、現地時間25日(木)に半導体大手インテル(INTC)の決算発表、26日(金)には日銀・金融政策決定会合の結果発表など、重要イベントが目白押しです。
図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 NYダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（4/12～4/19）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（4/12～4/19）
日経平均は急落！当面は荒い値動きに要注意!?
日経平均は4/19（金）に1,000円超下落し、一時2/9（金）以来の37,000円割れとなりました。日本版“恐怖指数”と言われている日経平均ボラティリティ・インデックス（日経VI ※）は24.43へ急上昇し、2022年10月以来の高水準となりました。週明け4/22（月）の日経平均は自律反発の展開となり、日経VIについて上昇が一服しています。しかし、当面の材料を見ると、まだまだ値動きの荒い状況が続く可能性が高いと見られます。本稿では、今週以降の日経平均の先行きを観る上での注目材料を整理します。
※日経VI：投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを示した指数。日経平均先物や日経平均オプションの価格を基に算出されます。数値が高いほど投資家が今後、相場が大きく変動すると予想していることを意味します。
日経平均株価と日経VI
（1）国内・海外企業の決算発表
米国では24年第1四半期（1-3月期）決算発表シーズンにあり、今週はメタ・プラットフォームズやIBM（24日）、マイクロソフトやアルファベット（25日）など、テクノロジー企業の決算発表が相次ぎます。AI（人工知能）ブームや、半導体市場の景気変動を見たシリコンサイクルの回復期待などを手掛かりに、テクノロジー企業が世界的な株価上昇をリードしてきましたが、その一方でこうしたテクノロジー企業の業績拡大に対する市場の期待が高くなりすぎているのではないか、といった懸念が高まっています。
先週、半導体製造装置大手の蘭ASMLHDと半導体製造大手の台湾TSMCの決算が発表されました。実績（24年1-3月期）こそ純利益で市場予想を上回る堅調な決算でしたが、ASMLは受注データが市場予想を下回ったこと、TSMCは決算説明会でメモリー半導体を除いた半導体市場の見通しを下方修正したことが嫌気され、それぞれ株価が大きく下落しました。業績への期待の高さ故なのでしょうか、市場は好決算の中で、何かしら粗探ししているようであり、決算が更なる株価押し上げの材料につながりにくくなっていると見られます。
一方、国内企業では、23日（火）にニデックが、日経平均採用の3月期決算企業として口火を切り、決算発表シーズンが始まります。Quick社のデータ（Quickコンセンサス予想）を元に弊社が集計した日経平均採用銘柄の3月期決算企業における24年3月期の業績予想（ソフトバンクグループを除く）は、4.60％増収、11.76％経常増益と、二桁増益が予想されています。
また、3月期決算企業にとって今回は本決算であり、次期（25年3月期）の会社計画が発表されるタイミングです。先ほどの集計データをベースにすると、25年3月期のアナリスト予想は2.31%増収、8.95％経常増益と引き続き堅調な増益が予想されています。しかし、会社から発表される期初計画については、アナリスト予想を下回る可能性があります。例年、会社が提示する期初計画は保守的になる傾向がありますが、現状は欧州や中国経済の不透明感が強いことや、円相場が不安定なことなど、例年に比べて会社計画が立てにくい状況にあると推測されます。例年に比べて一段と保守的な会社計画が示されることで、決算発表において実績が堅調でも株価として評価し難くなると考えられます。
（2）米1-3月期GDP統計
米国では4/25（木）に1-3月期GDP統計が発表される予定です。米国の実質GDP成長率は、2022年3月から急ピッチな利上げが行われたにも関わらず、2022年7-9月期以降、年率2%超の堅調な成長が続いています。また、今回発表される1-3月期実質GDP成長率については、アトランタ連銀が算出しているGDP Nowによると年率+2.897％と、引き続き高い成長が予想されています。
経済が堅調に推移していること自体は良いことなのでしょうが、実質GDP成長率が堅調に推移する中、最近ではインフレの上振れが目立つようになりました。金融政策については、3月FOMCで示されたドット・チャートにおいて、年内に3回（0.25％×3回）の利下げ見通しが示されていましたが、現状、市場では年2回程度の利下げに留まるとの予想が織り込まれています。GDP統計が強い結果となれば、市場の利下げ観測が一段と後退し、長期金利の上昇を促すとともに、株式市場にとって逆風となるでしょう。
米実質GDP成長率（左図）と24/1-3月実質GDP成長率推計値（右図）
（3）日米金融政策決定会合
日銀は4/25・26に金融政策決定会合を開催します。前回3月の金融政策決定会合で日銀は、マイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げに踏み切りました。同会合後の記者会見で植田総裁は当面、緩和的な金融政策を継続する考えを強調していました。
しかし、円相場で急ピッチな円安が進み、輸入物価の上昇などを通じたインフレリスクが意識される中、4/18（木）にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見において、「（円安進展に伴う物価上昇について）無視できない大きさになれば、金融政策の変更もありえる」とし、追加利上げの可能性について言及しました。
今回の金融政策決定会合で追加利上げが行われる可能性は低いと見られます。しかし、会合後に開かれる記者会見では、先のG20の発言内容について詳細を求められることになるでしょう。植田総裁から、追加利上げに前向きなタカ派発言が出てきた場合、国内金利の上昇とともに円高が進行すると考えられ、輸出株にとって逆風となる可能性があります。
日経平均の中長期的な上昇シナリオが崩れたとは考え難い一方、短期的に見れば、上記3つ以外にも地政学リスクなどの突発的に発生する材料に注意を払う必要があるでしょう。当面、日経平均はやや値動き（ボラティリティ）の荒い展開が続くと想定されます。
日本の政策金利
新着記事(2024/04/23)
外国株式
アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~S&P500指数の下値目途を考える~
先週は米10年国債利回りの上昇に加え、中東情勢の緊迫化、半導体市場の見通し下方修正が重なり、株価調整の勢いが強まり、S&P500指数は2/21（水）以来となる5,000ポイント割れとなりました。今週の株価材料として、1-3月期決算発表、3月...
投資情報部 榮 聡
2024/04/22
投資信託
インデックス VS アクティブ 長期好成績のインド株式ファンドは？
2023年度はインド株式ファンドへの資金流入が目立った1年となりました。ウエルスアドバイザーカテゴリー「国際株式・インド」に属するファンドの残高は2024年3月末に2兆8,530億円となっています。残高は1年間で約3倍となり、1兆9,020...
投資情報部 川上雅人
2024/04/22
国内株式
調整相場で買い好機の好業績銘柄を探る
東京株式市場では調整気味の展開が続いています。日経平均株価は3/22（金）取引時間中に過去最高値41,087円を付けた後、4/17（水）には38,000円割れまで下落しました。 （1）金融緩和期待が後退し米国株が下落、（2）イスラエル...
投資情報部 鈴木英之
2024/04/19
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎のSPAN掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額はSPAN証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額はSPAN証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
