円安局面は終了？日経平均の展開は？
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2024/05/07
日経平均は続伸。連休明け、企業決算いよいよ佳境を迎える
5月第1週(4/30-5/2)の日経平均は、前週末比301円31銭高(+0.79％)となり、週足べースで続伸。週初に米テック株の上昇を受け、主力半導体関連株に買いが入りました。その後は、GWの4連休や米4月雇用統計の発表を控え、方向感に乏しい展開が続いた格好です。また、企業決算が好感された銘柄が全体を押し上げた面もありました。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（4/26～5/2・図表7）も首位のレーザーテック(6920)を筆頭に決算内容が好感された企業が多数でした。同社は4/30(火)の引け後に、23.7-24.3月期の決算を発表。生成AI向けの投資などが堅調に推移したことを背景に、純利益が前年同期比で約2倍となったことが好感されました。2位の住友商事は米ヘッジファンドでいわゆる「物言う株主」のエリオット・マネジメントが同社株を数百億円規模で取得したことが明らかとなっています。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（4/26～5/2・図表8）は、決算内容が冴えなかった銘柄が多い顔ぶれです。4位のLNGや発電プラントなどを手掛ける日揮ホールディングス(1963)は、海外事業での損失計上や円安・ドル高進行等を理由に、24.3期の予想純利益を80億円の赤字に下方修正しました(従来予想は306億円の黒字)。
同期間(4/29-5/3)の米国市場は、前週比でNYダウが+1.1％、ナスダックが+1.4％と好調でした。背景には、大きく以下3つ要因があったと想定されます。
① FOMC後の議長会見での発言が想定よりハト派寄りで、追加利上げに対し、否定的な見方を示した。ただし利下げ開始をするには、物価上昇ペースの鈍化を示す“更なる証拠”を確認する必要があるとも言及
② 企業決算が堅調であったこと。また、大手ハイテク企業によるAI関連投資の拡大方針も示された
③ 4月雇用統計で労働市況の逼迫一服が示唆されたこと。FRBによる年内利下げ開始観測が広がり、米長期金利が低下
①～③は、年初来からの株高から調整局面入りしていたハイテク株を中心に追い風となりました。
連休明けとなる5/7(火)の日経平均は、前場の引け時点で600円超高となる場面もあり、米国市場に連れ高した形です。また東京市場は、いよいよ1-3月期の決算発表シーズンが本格化し、動意材料に欠かない週となりそうです。
図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 NYダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（4/26～5/2）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（4/26～5/2）
円安局面は終了？日経平均の展開は？
もともと日経平均を観る上で円相場の動きに注意を払う必要がありますが、最近は円相場が荒い値動きが続いていることもあり、より一層、円相場へ注目が高まっていると見られます。その円相場は、国内市場が休場だった4/29は、一時１ドル＝160円台へ円安・ドル高が進みましたが、その後、政府による円買いと見られる動きにより155円台へ急激に揺り戻されました。また、米FOMC（連邦公開市場委員会）終了後の5/2早朝（日本時間）にも、再び円買いと見られる動きにより円相場は急激な円高・ドル安が進行しました。
神田財務官は、こうした円相場の急変動における為替介入の有無についてコメントしないとしています。しかし、同氏は「為替相場はファンダメンタルズに沿った安定推移が重要」とし、「過度な変動や無秩序な動きがあれば政府が適切に対応する」との旨を示しています。当面は為替介入への警戒感が円安・ドル高の動きを阻むかも知れません。
図表9 円相場（日足）
とは言え、市場では日米金利差の拡大観測に着目し、依然として円安・ドル高基調が続くとの見方が根強くあります。政府の為替介入は（円安の流れに対し）“焼け石に水“に過ぎないとのことなのですが、最近の為替マーケットを取り巻く環境に注目すると、円安の流れが変わり始めたと考えられるいくつかの材料が見え始めたように思えます。
その１つは、円安が続くとの見方の根幹でもある日米金利差の拡大が一服した可能性があることです。これまでの日米金利差の拡大は、主として米国の金融緩和観測が大きく後退したことによる米国金利の上昇によってもたらされてきました。米国ではインフレ指標の上振れなどを背景に年内の利下げ観測が後退し、一部ではFRBが再び利上げを行うとの見方すらも浮上していました。しかし、5/1開催のFOMCでパウエルFRB議長は「FOMCの次の行動が利上げになる可能性は低い」として、市場の行き過ぎたタカ派的な見方を強くけん制しました。
また、5/3発表の4月雇用統計では、雇用者数と平均時給の伸びがいずれも市場予想を下回り、経済成長への期待が後退しました。そうした中、米国長期金利は低下へ転じ、日米金利差についても拡大が一服しました。そもそも、日米金利差の拡大に着目した円相場（円売り・ドル買い）のトレードは、ヘッジファンドなどの短期筋が主との見方があります。こうした短期筋の相場観に対し、逆向きの動きが強まればポジションの解消が進む可能性が考えられます。
図表10 投機筋の円売りポジションは7週ぶりに縮小
また、中長期的な観点からも円安・ドル高の流れが変わりつつあることを示しています。輸出企業や輸入企業が行う為替取引である、実需のドル円の売買フローに注目してみましょう。図表11は財務省が発表している貿易統計（6ヵ月移動平均）です。同図表を見ると輸出金額は円安が進展したことを背景に回復基調を辿っています。そして貿易収支については依然として赤字基調が続いていますが、赤字縮小傾向にあります。いまだに貿易赤字が続いているのは、原油や天然ガスなどの価格高騰を背景に鉱物性燃料の輸入が高水準で続いているためです。つまり、原油価格の高騰が実需筋から見た円安の主因であり、原油価格の高騰の一因は地政学リスクが影響しています。中東情勢については依然として予断を許さない状況が続いていますが、最近はWTI原油先物価格が1バレル＝90ドル近くから80ドル割れへ下落しており、原油価格が落ち着けば、円安効果による貿易黒字の改善で実需の円買いが活発になることが想定されます。
以上の点を考慮すると、意外かもしれませんが、円相場は短期的にも中長期的にも円安局面が一巡した可能性があります。今年の日経平均が上昇してきた要因の1つには円安進展が挙げられるため、この先に円高が進行した場合、短期的に見れば、日経平均にとっては輸出関連株を中心に重石となる可能性があります。もっとも、円相場の水準自体は歴史的に見れば円安圏で推移しており、輸出企業にとって追い風となる環境に変化はないと思われます。中長期的に見れば、急激な円高が進行しない限り、株式市場の重石にはならないと考えられます。
図表11 鉱物性燃料を除けば貿易収支は黒字拡大が続く
新着記事(2024/05/07)
外国株式
相場先読み！米株特集
4月の米国株式市場を振り返ると、CPI（消費者物価指数）が市場予想を上振れる伸びとなり、米10年債利回りが上昇傾向だったことや、パウエルFRB議長が利下げを急がないとの認識を示したことからS&P500指数は一時100日線まで下げましたが、中...
投資情報部 齊木 良
2024/05/02
外国株式
株価乱高下の半導体は強気維持でよいのか？
3月上旬まで順調な上昇となっていた半導体株が乱高下となっています。半導体株に対する強気を維持してよいのか、検討してみましょう。
投資情報部 榮 聡
2024/05/01
国内株式
逆風を吹き飛ばせ!?深押し好業績新興株6選
波乱含みの4月相場が終わりました。日経平均株価は一時、3月末比8.0%超下落する場面がありましたが、下旬はやや反発傾向となり、結局月末終値は前月末比4.9%下落となりました。これに対し、東証スタンダード市場指数の月末終値は前月末比2.6%下...
投資情報部 鈴木英之/栗本奈緒実
2024/05/01
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・ 必要証拠金額は当社証拠金（発注済の注文等を加味した証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・
日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
