日経平均株価は「自社株買い」がけん引して上昇!?
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2024/05/21
日経平均は39,000円台を回復。米株は史上最高値を更新！エヌビディアの決算発表に注目集まる
5月第3週(5/13-5/17)の日経平均は、前週末比558円27銭高(+1.46％)となり、週足ベースで反発。米国株式市場の上昇に連れ高となりました。
同期間、米主要株価3指数は史上最高値を更新。堅調な企業決算やTSMCの好調な月次売上、リスクオンムードを前週から引き継ぎました。加えて、米インフレ指標の伸び鈍化や経済指標の弱含みが、FRBによる年内利下げ開始期待へとつながり、相場を押し上げた形です。FRBメンバー達からは市場のハト派期待をけん制するような声が相次ぎましたが、株価は高値圏を維持しています。
日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（5/10～5/17・図表7）の首位は、三越伊勢丹ホールディングス(3099)でした。14日(火)の決算発表では、インバウンド需要を背景とした堅調な業績見通しや、発行済み株式数の2.3％にあたる大規模な自社株買いを発表しました。他にランクインした銘柄は、期中の決算内容や業績見通しだけでなく、資本政策の改善が好感されたとみられる銘柄も多数でした。アナリストによる目標株価や投資判断の引き上げが行われた銘柄も複数あります。
日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（5/10～5/17・図表8）の首位は、住友ファーマ(4506)でした。主力製品の特許切れの影響で、24.3期は最終赤字が▲3,149億円まで拡大(23.3期は▲745億円)。25.3期は同▲160億円となる見通しを示し、26.3期に黒字化を目指してゆくと会社側は述べています。他にも決算内容での業績や見通しが嫌気された銘柄が多かったようです。2位の清水建設(1803)はコスト高等を背景に、24.3期の営業損益は▲246億円と上場来初の営業赤字となりました。
5月第4週(5/20-5/24)はAI向け半導体の代表格であるエヌビディア(NVDA)が、現地時間22日(水)に決算発表を実施予定です。日米株式市場の年初からの急上昇の立役者である同社の動向に注目が集まっています。
(ご参照▸外国株式特集レポート『どうなる来週のエヌビディア決算！？「データポイント」を整理して備える』)
図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 NYダウ
図表4 ドル・円相場
図表5 主な予定
図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表7 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（5/10～5/17）
図表8 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（5/10～5/17）
日経平均株価は「自社株買い」がけん引して上昇!?
5/15で3月期決算企業の決算がほぼ出揃いました。今回は本決算発表であり、前期（24年3月期）実績と共に、今期（25年3月期）の会社計画が発表されたのですが（一部の企業は未発表）、今回の決算シーズンにおいて特徴的だったのは、今期の会社計画が市場予想を大きく下回る、いわゆる“保守的”な計画を打ち出す企業が数多く見られたことでしょう。
図表9はQuick社のデータを基に、日経平均を構成する3月期決算企業の前期実績および今期予想を集計した一覧表です。前期実績については売上高、経常利益、税引利益がいずれも市場予想を上回って着地しており、実績は好調だったと言えます。一方、今期予想については、市場予想（Quick社集計のコンセンサス予想、5/20時点）では、売上高が前期比+2.8％、経常利益が同+1.7％と増収・増益予想なのに対し、会社計画は売上高が同+2.4％、経常利益が同▲7.7％と、増収・減益予想となっています。特に、経常利益については市場予想と会社計画の乖離率が▲9.4％ptと大きくなっています。例年、会社の期初計画は保守的になり易いと言われていますが、今期について、企業は（アナリスト予想と比較して）例年以上に慎重なスタンスで臨んでいるようです。
図表9 日経平均（3月期決算企業）の決算概要
一方、今回の決算発表シーズンにおける、もう1つの特徴としては、企業が例年以上に株主還元を打ち出す姿勢を鮮明にしたことです。Quick社データを基に集計すると、2024年4月、5月に発表された自社株買い金額は、4月が1.2兆円、5月が5.6兆円（5/17まで）と、前年の実績（23年4月：0.7兆円、5月：3.0兆円）を大きく上回りました。特に5月は、途中経過ながら2000年以降、単月で過去最高金額に到達。また、24年4・5月に設定された取得枠（上限）で1,000億円以上の大型自社株買いは21件と、前年同期（12件）を大きく上回っており、大型自社株買いも目立ちます。
今回の決算発表シーズンでは、個々で見れば、今期の会社計画が市場予想を大きく下回ったことが嫌気されて株価が大きく下落する銘柄が散見されました。しかしながら、日経平均株価は、決算発表シーズンが始まる前の4/19につけた37,068円をボトムに、じりじりと値を切り上げる展開となっています。日経平均全体で見れば、（市場予想を下回る）低調な会社計画による株価の下押しよりも、自社株買いなどによる積極的な株主還元策による株価下支え効果が勝ったと捉えることでできるでしょう。
図表10 自社株買い発表企業の推移
最後に、前述した今回の決算発表の特徴の1つである“保守的”な会社計画についてですが、景況感の悪化などにより企業の収益が低迷することもある点は要注意ですが、本当に“保守的”ならば、いずれ会社計画は上方修正されることになるでしょう。図表11は日銀短観をベースに、過去3期における経常利益予想の変遷を見たグラフです。過去3期については、“保守的”な期初予想（3月調査）に対し、最終的な実績が大きく上振れしたことが見て取れますが、経常利益予想の上方修正が始まるのは9月調査、つまり中間決算発表のタイミングになることが多いようです。中期的には業績予想の上方修正期待が相場を支える展開が期待できますが、短期的に見れば自社株買いなど株主還元策などの材料が一巡することも相まって、手掛け難さが意識される可能性があるでしょう。
図表11 経常利益の予想変遷（日銀短観）
損失は限定的！日経平均の予想に応じたオプション取引戦略を動画でご紹介
※外部サイトに遷移します。
新着記事(2024/05/21)
先物・オプション
日米の株式市場が大幅変動へ！？カギを握るイベントは？
7月第4週(7/22-7/26)の日経平均は、前週末比2,396円38銭安(▲5.98％)と週足ベースで大幅続落。2週累計では、3,500円超の下落となり、調整色の強い展開でした。日米ともに決算発表を消化する中、米国の半導体株や大型テックが...
投資情報部 淺井一郎 栗本奈緒実
2024/07/30
外国株式
アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~米国の好決算銘柄：IBM、BSX、UHS、KO、LMT~
先週はマグニフィセント7の決算が相場を支える要因になりうると期待していた市場に対して、テスラ、アルファベットの決算発表は市場の期待を満足させることができず、2週連続の下落となりました。今週の株価材料として、4-6月期決算発表、7月FOMC、...
投資情報部 榮 聡
2024/07/29
外国株式
1分でチェック！今週の米国株式
先週の米国株はアルファベット A（GOOGL）やテスラ（TSLA）の決算発表がネガティブ材料視された事で、ハイテク株を中心に大きく調整する相場展開となりました。GDP速報値が市場予想を上回った事でソフトランディング期待から買われる銘柄もあり...
投資情報部 齊木 良
2024/07/29
NISA・iDeCo
みんなの投資を見てみよう！NISAポートフォリオ大公開 第1回 ポートフォリオとは？
新NISAでの投資におけるポートフォリオの組み方について、SBI証券の社員と学んでみよう！
投資情報部 川上雅人
2024/07/29
少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何？
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・ 必要証拠金額は当社証拠金（発注済の注文等を加味した証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率（お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算）が100％を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・
日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
