企業業績は上振れの公算大きく、日経平均の追い風に

投資情報部 鈴木英之
2026/09/29
9月の日経平均株価は膠着状態
9月相場も終わろうとしています。日経平均株価は8月末終値66,311円に対し、9/28(月)終値は65,877円と小幅安水準になっています。
中東情勢では、米国とイランの和平交渉が膠着状態に陥る中、原油相場(WTI先物)が9月中旬に1バレル105ドル超の水準まで上昇し、インフレが懸念され続ける状態になっています。そうした中、9/10(木)にECB(欧州中銀)が、9/16(水)にFRB(米連邦準備制度理事会)が、9/18(金)には日本銀行が相次ぎ政策金利を引き上げ、グローバル経済は金利上昇期の様相を強めています。
そうした中、米国ではAI・半導体関連銘柄が落ち着きを取り戻し、総じて上昇傾向となりました。これを反映し、米ナスダック総合指数は9/22(火)に過去最高値を更新しました。
インフレ懸念と金利上昇基調が逆風となる一方、AI・半導体を中心とする米国株の堅調が下支えとなり、強弱が対立する構図になっています。日経平均株価はこのまま膠着状態が続くのでしょうか。
企業業績は上振れの公算大きく、日経平均の追い風に
足元の株価を押し上げる方向に働いているのは「好調な企業業績」であると考えられます。図表1は、そんな「企業業績」と日経平均株価の推移をみたものです。足元の株価は「企業業績の上振れ」が追い風になっている形です。なお、以下「純利益」は金融を含む全産業の数字を使用しています。集計ごとに対象社数がやや異なりますが、企業業績の傾向は示していると考えます。
2026年3月期第3四半期の決算発表はおおむね本年1月下旬から2月中旬にかけて実施されました。決算発表後の2/20付で日本経済新聞社が集計した2026年3月期・通期の純利益は1.3%増の予想(990社)でした。微増益予想ですが、中間決算発表後の前年11/21付の集計では2.5%減益予想(993社)でしたから「減益予想が一転増益予想」に上振れた形です。
2026年3月期の本決算はおおむね本年4月下旬頃から5月中旬頃にかけて実施されました。決算発表後の5/22付で日本経済新聞社が集計した2026年3月期・通期の純利益は前期比12.5%増の着地(1,037社)でした。第3四半期決算発表後の本年2/20付の集計では1.3%増益予想でしたから増益率が上振れた形です。新しい年度となる2027年3月期は前期比5.2%増益の予想(957社)となりました。
そして2027年3月期第1四半期の決算発表はおおむね本年7月下旬頃から8月中旬頃にかけて実施されました。決算発表後の8/19付で日本経済新聞社が集計した2027年3月期・通期の純利益は前期比14.3%増の予想(967社)でした。前期本決算発表後の本年5/22付の集計では5.2%増益予想でしたから増益率が上振れた形です。
このように、足元の上場企業業績(3月決算企業)は決算発表ごとに前回予想を上回る実績や予想を出す形になっています。それを反映して、日経平均株価は決算発表期間ごとに水準を切り上げている形(桃色の矢印)です。
この展開は続くのでしょうか。
図表1 決算発表と日経平均株価
3月決算企業の2027年3月期中間(2026年4月~9月)決算は、おおむね10月下旬から11月中旬にかけて発表される予定です。日経平均採用銘柄の、9月下旬時点での業績動向はどうなっているでしょうか。それをチェックしたものが図表2です。
日経平均株価の動向に大きな影響を与えるのは、そのウェイトが高い銘柄群です。図表2は9/25(金)時点でのウェイト上位20銘柄の動向をみたものです。20銘柄のウェイト合計は60%を超えており、日経平均の値動きを考えるうえで影響度が大きいとみられます。
ウェイト上位は業種的には電気機器を中心に、AI・半導体関連銘柄が多いのが特徴です。逆に言えば、日本の半導体・電子部品産業の裾野は広く、AI・半導体産業の成長の恩恵を受けやすい構造であると考えられます。
今期会社予想純利益に対し、市場予想(Bloombergコンセンサス)がどの程度上回っているのかを示した列が「(B)-(A)」であり、ほとんどの銘柄はプラスの値を取っています。すなわち、会社予想は保守的であると考えているアナリストが多いことを示しています。もし、アナリストの見方が正しければ、中間決算では通期業績予想を上方修正する会社が多くなりそうです。
図表最右列は、市場予想EPSが過去4週間で何円増減したかを示しています。ここで重要なのは変化の方向です。20銘柄中15銘柄で予想EPSが上方修正されており、アナリストが企業業績を上振れ傾向とみていることを示しています。
また、日経平均採用銘柄ウェイト上位20銘柄の集計では、市場予想純利益は今期が前期比25%増、来期が22.5%増になっています。企業業績の拡大は来期も続き、日経平均株価の上昇要因になりそうです。
既述したように、2027年3月期第1四半期の決算発表はおおむね本年7月下旬頃から8月中旬頃にかけて実施されました。決算発表後の8/19付で日本経済新聞社が集計した2027年3月期・通期の純利益は前期比14.3%増の予想(967社)でした。前期本決算発表後の本年5/22付の集計では5.2%増益予想でしたから増益率が上振れた形です。ちなみに2026年4月~6月期の純利益は前年同期比64.7%増と大幅増益でした。通期業績予想はさらに上振れる可能性もありそうです。
図表2 けん引する日経平均株価ウェイト上位銘柄は「増益予想」が目立つ
新着記事(2026/09/29)
債券
米追加利上げ観測を支えに円売り優勢
ウエルスアドバイザー社が提供する、主要国の金利・為替に関するレポートです。 前週分の振り返りと、今後の為替見通し・注目すべき経済イベントなどの情報をお伝えしますので、ぜひ債券をご購入の際に、ご参考として本レポートをご利用ください。
ウエルスアドバイザー社
2026/09/29
外国株式
【1分でチェック!今週の米国株式】「マイクロン テクノロジー決算発表のほか、米10年債利回りに左右される展開か」
先週の米国株は米中首脳会談のイベントを無事通過する中、米10年債利回りに左右される展開となりました。利上げ懸念や原油価格の高止まりなどを背景に、米10年債利回りが一時5.2%を突破しました。また、米30年債利回りも上昇を強めて2004年以来...
投資情報部 齊木 良
2026/09/28
外国株式
【アメリカNOW!】 半導体株指数が重要ラインを突破!上値期待が大きい半導体株に注目!!
先週の米国株式市場は、長期金利の上昇が嫌気される場面はあったものの、原油価格の下落が効いて週間で上昇となりました。今週の株価材料として、長期金利の動向、原油価格の動向、マイクロンテクノロジーの決算発表が注目されます。 今回は半導体株の...
投資情報部 榮 聡
2026/09/28
国内株式
【日本株投資戦略】〈2026年8月〉株主優待 新設・拡充52社!花王・三越伊勢丹HDに動き
■2026年8月に株主優待の新設・拡充等を発表した企業数 8月には、52社(SBI証券集計)が株主優待制度の新設・拡充および記念株主優待の実施を発表! 企業は続々と制度変更をしていますので、引き続き目が離せません。 本記事では、8月に...
投資情報部 根津真由子
2026/09/25
先物・オプション取引を学べるコンテンツ
信用取引のご注意事項
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
ご注意事項
・ 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
・ 必要証拠金額は当社証拠金(発注済の注文等を加味した証拠金×100%)-ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
・ 当社証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
・ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
・ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率(お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算)が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
・
日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。
日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
・ SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
