レポート・コラム

<SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース 2026年8月の実績>

<SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース 2026年8月の実績>

2026年8月の黄金比ポートフォリオのパフォーマンスについて

「SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース(愛称:レバラップ)」(以下、それぞれ「レバナビ」「レバチョイス」、両コースを指す場合は「レバラップ」といいます。)は、大和アセットマネジメントが決定する最も効率的と考えられる「黄金比ポートフォリオ」(*)を基にレバレッジを活用して高水準の資金効率を追求する資産運用サービスです。2025年2月8日から提供を開始し、2025年2月14日に運用を開始しています。(※1)2026年8月の世界の株式市場を振り返ると、原油価格の一時的な下落や、米雇用統計等を受けた追加利上げ観測の後退を背景に、月の前半は主要先進国市場の多くで最高値を更新するなど堅調に推移しました。しかし、月の後半には、ホルムズ海峡の正常化が進展せず原油価格が再び上昇し高い水準で推移したことや、AI関連投資への疑念から半導体関連株が世界的に下落したことに加えて、主要国の長期金利も上昇したため、上値が抑えられる展開となりました。為替市場は、7月末の日米協調介入による急速な円高が一巡した後、原油価格の上昇に伴う米長期金利の上昇などを背景に円安・ドル高が進みました。以下は、そのような環境下における2026年8月の約1ヵ月間のレバラップが実質的に投資対象とする各資産のパフォーマンスと、レバラップの基本となる黄金比ポートフォリオのパフォーマンス、および黄金比ポートフォリオの投資配分です。(※2,3,4,5)

*「黄金比ポートフォリオ」とは、レバレッジを掛けて運用を行う際などの基本となる、大和アセットマネジメントが決定した最も効率が良い資産の組み合わせと考えられるポートフォリオを指します。

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実質的に投資対象とする各資産の騰落率は、レバラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下「投資対象ファンド」と表示)の基準価額への市場の反映状況に合わせて、期間を前倒しして計算されています。

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黄金比ポートフォリオの見直しは、原則として半年に一度行われます。2026年8月に実施した見直しでは、株式資産においては、国内株式の期待リターンが低下し、外国株式の期待リターンが上昇したことに伴い、見直し前と比べて国内株式の配分比率は低下し、外国株式の配分比率は上昇しました。このため、2026年8月の黄金比ポートフォリオの投資配分比率は次のようになりました。期待リターンの上昇した外国株式の比率が約16%から約20%に引き上げられました。一方、期待リターンの低下した国内株式の比率は約16%から約13%に引き下げられました。それ以外の資産については、いずれも配分比率の変更幅が1%未満にとどまりました。この結果、黄金比ポートフォリオは上のグラフの通り、外国株式を約20%、国内株式を約13%、外国債券を約17%、国内債券を約34%、外国REITを約1%、国内REITを約5%、短期国債を約7%保有する投資配分となっています。

2026年8月の投資対象ファンドに対する実質的な投資対象資産の寄与度

レバラップでは、黄金比ポートフォリオを基に運用を行うシングルファンドとレバレッジを活用したトリプルファンドおよび円建ての債券を中心に投資を行うマネーファンドを投資対象ファンドとしています。以下は、2026年8月の約1ヵ月間のシングルファンドのパフォーマンスと、ファンドが実質的に投資対象とする各資産によるシングルファンドのパフォーマンスに対する寄与度を表しています。(※8)
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※シングルファンドの基準価額には信託報酬等のコストや金利収入等が反映されるため、実質的な投資対象資産の寄与度の合計が、基準価額に基づくシングルファンドの騰落率と一致しない場合があります。

レバナビのパフォーマンスの振り返り

2026年8月の投資配分

2026年8月のレバナビの投資配分とレバレッジ倍率は以下のグラフで示す通りでした。(※5,6,7)
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レバナビでは、平均回帰性(**)の考え方を基にした大和アセットマネジメント独自のモデル(レバナビモデル)に基づいて、10%・12%・16%という3段階で目標リスク水準を毎月決定し、それに基づき配分比率を決定しています。レバナビモデルでは、直近6ヵ月における大和アセットマネジメントが推定する長期的な期待リターンと運用実績との乖離状況に応じて目標リスク水準およびレバレッジ比率を調整しています。

** 平均回帰性とは、短期的に大きな変動を示した場合でも、時間が経過するにつれて概ね期待リターンに戻る傾向を指します。一般的に、株価などは長期的には上昇していくことが見込まれますが、一方で短期的には時折大きく上下します。この上下しながらも長期的には一定の期待リターンに収束していく性質を平均回帰性と呼びます。

※ 上記は2026年8月時点におけるレバナビの運用戦略であり、将来変更される可能性があります。

2026年7月末までの6ヵ月間の市場環境を振り返ると、2026年2月末までは、選挙での自民党の歴史的大勝などが好感され、特に国内株式市況が大幅に上昇しました。3月はイラン戦争とそれに伴う原油価格急騰により、国内海外共に株式市況は反落しましたが、4月以降は、AI・半導体関連株が牽引して反発しました。また、7月には、米国の金利上昇などを受けて外国債券が上値の重い展開となりました。その結果、レバナビ参照ポートフォリオは、2026年1月末から2月末にかけて国内株式や外国株式(為替要因含む)がプラスに寄与したことなどから上昇した後、3月に反落したものの、4月以降には再度反発する形となりましたが、7月には外国債券のマイナス要因などにより下落しました。このような状況によって、本参照期間のレバナビの参照ポートフォリオの運用実績は、大和アセットマネジメントが推定する長期的な期待リターン想定の範囲内に戻りました。以上のことから、レバナビでは目標リスクを最も低い10%から中立水準の12%へ変更し、レバレッジ倍率を1.70倍程度とする投資配分としました。

2026年8月末時点のパフォーマンス

以下は「レバナビ(※1)(黄色)」と「黄金比ポートフォリオ(※2)(灰色)」のパフォーマンスを比較した折れ線グラフで、開始点はレバナビが運用を開始した2025年2月14日です。運用開始日の2025年2月14日から2026年8月31日までの期間で、レバナビの運用実績は+26.71%(※1,3)となり、参考とする黄金比ポートフォリオ(※2,3)との比較では+13.71ptとなりました。
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※表示期間における、「レバナビ」と「黄金比ポートフォリオ」の運用シミュレーションの騰落率である+26.71%と+13.00%との比較が+13.71ptです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、小数第2位の数値が必ずしも一致しない場合があります。

また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびレバナビのリリース来のパフォーマンスです。(※9)
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レバチョイスのパフォーマンスの振り返り

2026年8月の投資配分

2026年8月のレバチョイス各スタイルの投資配分は以下の円グラフで示す通りで、各スタイルの目標リスク水準を維持するように決定されました。(※5,6,7)
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2026年8月末時点のパフォーマンス

以下はレバチョイスの各スタイルのパフォーマンスを比較した折れ線グラフで、開始点はレバチョイスが運用を開始した2025年2月14日です。(※1)
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また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年およびレバチョイス各スタイルのリリース来のパフォーマンスです。(※9)
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※1 レバラップの運用実績について

2025年2月14日(サービスリリースした2月8日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、レバナビおよびレバチョイス各スタイルに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 黄金比ポートフォリオの運用シミュレーションについて

黄金比ポートフォリオとは、大和アセットマネジメントが決定した、レバラップが実質的な投資対象資産について最も効率が良い資産の組み合わせと考えられるポートフォリオを指します。上記で使用しているデータは、大和アセットマネジメントから提供されたものであり、黄金比ポートフォリオのシミュレーション結果から、黄金比ポートフォリオで運用を行うシングルファンドの信託報酬及び、投資顧問報酬を引いたものです。FOLIOにて2025年2月14日から表示日まで、または表示している期間におけるパフォーマンスを計算しています。(※3)

※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について

2025年2月14日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。投資顧問報酬としてレバナビは年率0.77%(税込)を、レバチョイス各スタイルは年率0.715%(税込)を徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2026年7月31日の基準価額を基準として、2026年8月31日における各投資対象ファンドを通じた実質的な投資対象資産および、黄金比ポートフォリオのリターンを示したものです。騰落率は、大和アセットマネジメントから提供されたデータを基に記載しています。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 目標リスクは価格変動リスクの目安を示したもので、ポートフォリオのファンド配分を決定する際の目標値として使用します。実勢のリスク水準が目標リスクを上回る場合や下回る場合があります。

※7 レバレッジ倍率はリバランス実施時における数値で、小数点以下を切り捨てて表示しています。各コース/スタイルはそれぞれの目標リスク水準、および黄金比ポートフォリオの推定リスク(7%~10%)などに応じて、レバレッジ倍率が一定の範囲内で変動します。

※8 寄与度グラフは投資対象ファンドであるシングルファンドのリターンに対するレバラップの実質的な投資対象資産の寄与度を示したものです。騰落率グラフが示す各投資対象資産のリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※9 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2026年8月31日における評価額をもとに計算しています。レバナビおよびレバチョイスリリース来のパフォーマンスは、2025年2月14日の資産評価額と2026年8月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2026年8月のマーケットを振り返る

ここで2026年8月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は、米国とイランの交渉進展に伴う原油価格の落ち着きや、米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことによるFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測の後退等を受けて、中旬にかけて底堅い展開となり、最高値を更新しました。しかし、中東情勢の不透明感や個人消費の減速が意識されたことに加え、超長期の米国債利回りが約19年ぶりの高水準となるなど上昇する金利も重荷となり、下旬にかけて軟調に推移しました。中でも半導体関連株は、AI関連投資の資金調達拡大への疑念の高まり等から急落する場面がありました。その後、米半導体最大手による好決算の発表でやや持ち直しましたが、月末に米国とイランの応酬が約1ヵ月ぶりに再燃したこと等で上値が抑えられ、最終的に前月比+2.62%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、原油高の一服や米利上げ観測の後退等から堅調に推移し、中旬にかけて最高値を更新しました。しかしその後、米半導体関連株の急落や約30年ぶりの高水準を付けた国内長期金利等を受けて、大きく反落しました。月末にかけて、金融株への資金流入や米半導体最大手の好決算を契機とするハイテク関連株の買い戻し等で落ち着きを取り戻し、最終的に前月比+3.82%となりました。 欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、堅調な企業決算やホルムズ海峡の正常化期待等を背景に連日で最高値を更新しましたが、その後、世界的な金利上昇と原油価格の高止まりが重荷となり下落基調となりました。下旬は、一時的にわずかに持ち直しましたが上値は重く、最終的に前月比+0.29%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、景気への過度な不安を緩和する経済指標が複数発表されて買い安心感が広がり、ハイテク株を中心に上昇しました。その後、世界的な半導体関連株の急落に伴い一時的に調整しましたが、当局による消費刺激策への期待等を下支えに反発し、月末には景況指標の上振れや銀行の好決算等も追い風となり、最終的に前月比+4.01%となりました。 インド株式市場の指標であるインドSENSEXは、やや上昇して始まったものの、原油価格の上昇に起因する物価上昇圧力や経済の成長減速懸念等から、中旬にかけて軟調に推移しました。下旬は主力IT株が上昇したものの内需関連株の弱さ等が足かせとなったうえ、月末は米国とイランの応酬が再燃して上値の重い展開となり、最終的に前月比-1.45%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円相場は、7月末の日米協調介入による急速な円高が一巡し、ホルムズ海峡の航行を巡る不透明感がくすぶる中、原油高に伴う米金利上昇を背景に円安・ドル高が進みました。下旬には、米財務省によるバイバック(米国債の買い戻し)上限額の引き上げ発表を受けて円が買い戻される場面もありましたが、米国とイランの応酬の再燃等に伴い月末にかけて再び円安が進み、最終的に前月比1.48%の円安・ドル高となりました。 米国10年債利回りは、低調な米雇用統計や米物価指数の落ち着きから米利上げ観測が後退し低下する場面もありましたが、中東情勢を受けた原油高や米国財政への懸念から中旬にかけて上昇しました。その後は米財務省のバイバック拡大等で一時的に低下しましたが、米利上げ観測などで再び上昇し、最終的に4.7%台で月末を迎えました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

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■本資料について

・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、レバラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。

・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。

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