レポート・コラム

<SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース 2025年3月の実績>

<SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース 2025年3月の実績>

2025年3月の黄金比ポートフォリオのパフォーマンスについて

「SBIラップ レバレッジ運用 レバナビコース/レバチョイスコース(愛称:レバラップ)」(以下、それぞれ「レバナビ」「レバチョイス」、両コースを指す場合は「レバラップ」といいます。)は、大和アセットマネジメントが決定する最も効率的と考えられる「黄金比ポートフォリオ」を基にレバレッジを活用して高水準の資金効率を追求する資産運用サービスです。2025年2月8日より提供を開始し、2025年2月14日に運用を開始しています。(※1) 2025年3月の世界の株式市場を振り返ると、前月から広まっていた米景気減速懸念や日々方針が変更される米関税政策の不透明感等を受けて、米国では特に月の前半に大きく下落しました。一方で、年初来で下落基調が続いていたインドでは上昇しました。
為替は、米国の景気不安や関税政策の不透明感等に日本の金利上昇が相まって、月の前半に円高・ドル安が進みましたが、米金利の上昇とともに月の後半にかけて概ね前月末に近い水準まで円安・ドル高方向に戻しました。
以下は、そのような環境下における2025年3月の約1ヵ月間のレバラップが実質的に投資対象とする各資産のパフォーマンスと、レバラップの基本となる黄金比ポートフォリオ(*)のパフォーマンス、および黄金比ポートフォリオの投資配分です。(※2,3,4,5)

*「黄金比ポートフォリオ」とは、レバレッジを掛けて運用を行う際などの基本となる、大和アセットマネジメントが決定した最も効率が良い資産の組み合わせと考えられるポートフォリオを指します。

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レバラップの投資対象である3種類の専用投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)の基準価額への市場の反映状況に合わせて、実質的に投資対象とする各資産の騰落率は、1営業日前倒しした2月27日~3月28日の期間で計算されています。

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なお、黄金比ポートフォリオは原則として、半年に一度見直され、サービスリリースに合わせて初回の投資配分が2025年2月に決定されました。 2025年2月時点では、日銀の利上げに伴う金利上昇や推定リスクの相対的な低さなどから、国内債券の比率がやや高めの投資配分となりました。一方、期待リターンに対して推定リスクが比較的高い外国REITはやや低めの投資配分となりました。

投資対象ファンドに対する実質的な投資対象資産の寄与度

レバラップでは、黄金比ポートフォリオを基に運用を行うシングルファンドとレバレッジを活用したトリプルファンドおよび円建ての債券を中心に投資を行うマネーファンドを投資対象ファンドとしています。 以下は、2025年3月の約1ヵ月間のシングルファンドのパフォーマンスとファンドが実質的に投資対象とする各資産のシングルファンドへのパフォーマンスへの寄与度を表しています。(※8)
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※ シングルファンドの基準価額には信託報酬等のコストや金利収入等が反映されるため、実質的な投資対象資産の寄与度の合計が、基準価額に基づくシングルファンドの騰落率と一致しない場合があります。

レバナビのパフォーマンスの振り返り

2025年3月の投資配分

2025年3月のレバナビの投資配分とレバレッジ倍率は以下のグラフで示す通りでした。(※5,6,7)
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レバナビでは、平均回帰性(*)の考え方を基にした大和AM独自のモデル(レバナビモデル)に基づいて、10%・12%・16%という3段階で目標リスク水準を毎月決定し、それに基づき配分比率を決定しています。 レバナビモデルでは、直近6ヵ月における大和AMが推定する長期的な期待リターンと運用実績との乖離状況に応じて目標リスク水準およびレバレッジ比率を調整しています。

* 平均回帰性とは、短期的に大きな変動を示した場合でも、時間が経過するにつれて概ね期待リターンに戻る傾向を指します。一般的に、株価などは長期的には上昇していくことが見込まれますが、一方で短期的には時折大きく上下します。この上下しながらも長期的には一定の期待リターンに収束していく性質を平均回帰性と呼びます。

※ 上記は2025年3月時点におけるレバナビの運用戦略であり、将来変更される可能性があります。

過去6ヵ月の市場環境を振り返ると、米国経済指標の堅調さやFRB(米国連邦準備制度理事会)による利下げ期待等を受けて、特に外国株式市況は期初より堅調に推移しました。しかしその後2025年2月に入ると、米国における関税政策への懸念等から上げ幅を縮小する形となりました。 その結果、大和アセットマネジメントが推定する長期的な期待リターンに対して特に外国株式(為替要因含む)がプラス寄与となりましたが、実績リターンが想定の範囲内に収まったため、3段階のうちで標準的なリスク水準である目標リスク12%とし、レバレッジ倍率を1.69倍程度とする投資配分としました。

2025年3月末時点のパフォーマンス

以下は「レバナビ(※1)(黄色)」と「黄金比ポートフォリオ(※2)(灰色)」のパフォーマンスを比較した折れ線グラフで、開始点はレバナビが運用を開始した2025年2月14日です。 運用開始日の2025年2月14日から2025年3月31日の期間で、レバナビの運用実績は-0.90%(※1,3)となり、参考とする黄金比ポートフォリオ(※2,3)との比較では+0.62%(※9)となりました。
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また以下は、レバナビリリース来のパフォーマンスです。(※5)
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レバチョイスのパフォーマンスの振り返り

2025年3月の投資配分

2025年3月のレバチョイス各スタイルの投資配分は以下の円グラフで示す通りで、各スタイルの目標リスク水準を維持するように決定されました。(※5,6,7)
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2025年3月末時点のパフォーマンス

以下はレバチョイスの各スタイルのパフォーマンスを比較した折れ線グラフで、開始点はレバチョイスが運用を開始した2025年2月14日です。(※1)
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また以下は、レバチョイス各スタイルのリリース来のパフォーマンスです。(※5)
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※1 レバラップの運用実績について
2025年2月14日(サービスリリースした2月8日に申込を行い最短で運用を開始した場合の投資対象ファンドの買付約定日)から表示日まで、または表示している期間において、レバナビおよびレバチョイス各スタイルに投資していた場合の運用実績です。過去の運用実績であり将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。(※3)

※2 黄金比ポートフォリオの運用シミュレーションについて
黄金比ポートフォリオとは、大和アセットマネジメントが決定した、レバラップが実質的な投資対象資産について最も効率が良い資産の組み合わせと考えられるポートフォリオを指します。上記で使用しているデータは、大和アセットマネジメントから提供されたものであり、黄金比ポートフォリオのシミュレーション結果から、黄金比ポートフォリオで運用を行うシングルファンドの信託報酬及び、投資顧問報酬を引いたものです。FOLIOにて2月14日から表示日まで、または表示している期間におけるパフォーマンスを計算しています。(※3)

※3 運用実績または運用シミュレーションの計算方法について
2025年2月14日から表示日までの、または表示している期間における、投資対象ファンドの基準価額(信託報酬やその他の費用が考慮されています。)をもとに、「(計算期間終了日時価/計算期間開始日時価)-1」で計算したものを%表示しています。投資顧問報酬としてレバナビは年率0.77%(税込)、レバチョイス各スタイルは0.715%徴収したと仮定して計算を行っています。本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※4 騰落率グラフは2025年2月28日の基準価額を基準として、2025年3月31日における各投資対象ファンドを通じた実質的な投資対象資産および、黄金比ポートフォリオのリターンを示したものです。騰落率は、大和アセットマネジメントから提供されたデータを基に記載しています。

※5 表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。

※6 目標リスクは価格変動リスクの目安を示したもので、ポートフォリオのファンド配分を決定する際の目標値として使用します。実勢のリスク水準が目標リスクを上回る場合や下回る場合があります。

※7 表示のレバレッジ倍率はリバランス実施時における数値です。黄金比ポートフォリオの推定リスク(7%~10%)に応じて、各コースのレバレッジ倍率も一定の範囲内で変動します。

※8 寄与度グラフは投資対象ファンドであるシングルファンドのリターンに対するレバラップの実質的な投資対象資産の寄与度を示したものです。騰落率グラフが示す各投資対象資産のリターンがプラスであっても、寄与度グラフにおいてはマイナスとなる場合があります(逆の場合もあります)。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※9 表示期間における、レバラップの運用実績と黄金比ポートフォリオの運用シミュレーションの比較です。小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。

※10 1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月および1年のパフォーマンスは、それぞれ直近Nヵ月前およびN年前の資産の評価額と2025年3月31日における評価額を元に計算しています。レバナビおよびレバチョイスリリース来のパフォーマンスは、2025年2月14日の資産評価額と2025年3月31日における評価額をもとに計算しています。表示している割合は年率ではありません。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

2025年3月のマーケットを振り返る

ここで2025年3月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

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米国株式市場の指標であるS&P500は、製造業に関する経済指標の低迷やカナダ、メキシコ、中国への関税発動等を受けて月初から下落しました。カナダとメキシコを対象とした自動車向け製品への関税はすぐに延期されましたが、先行きの不透明感から下落は続き、トランプ米大統領らの景気後退を容認するかのような発言等で更に下げを強めました。 中旬から下旬には、FOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利を据え置いたもののパウエル議長の会見で今後の利下げ期待が高まったことや、4月初に発表される相互関税の対象国・品目が限定的になるとの観測が出たこと等で安心感が広がり小幅に上昇する場面がありました。 しかし月末に、根強いインフレの中で個人消費が軟調な気配を見せると再び下落し、最終的に前月比-5.75%となりました。

【先進国市場概況】

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日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、短期間で方針が変わる米国の関税政策に揺さぶられて一進一退の推移となりました。中旬には、欧米株式に対する日本株式の割安感や底堅さなどが意識されて上昇しましたが、月末に米国が自動車関税を発動したことや米国の株安等で上げ幅を全て失い、最終的には前月比-0.87%となりました。 欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米国のウクライナ支援の一時停止で地政学リスクが高まったことや不透明な米関税政策等の影響で軟調に推移しました。中旬には、長年財政規律を重視してきたドイツの財政拡大方針の転換を好感し上昇する場面もありましたが、下旬には米国の自動車関税や株安等の影響で下落し、最終的には前月比-4.17%となりました。

【新興国市場概況】

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中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬から中旬にかけて、米国と中国の関税を巡る対立が重石となりましたが、利下げ等の金融緩和期待や国会に相当する全国人民代表大会で当局がAIの発展を後押しする姿勢が鮮明になり、ハイテク株主導で上昇しました。下旬は、米中貿易摩擦への警戒と当局の経済支援期待が交錯する構図が続く中、ハイテク株の利益確定売り等で下落し、最終的には前月比+0.44%となりました。 インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、外国人投資家の売り越しが続いたこと等から上値を追いにくい展開が続きましたが、中旬にはインフレ減速による利下げ期待の高まり等で上昇しました。下旬も、経済成長率の回復見通し等から上昇は続き、最終的に前月比+5.76%となりました。

【為替・その他】

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ドル/円為替相場は上旬、米国の低調な雇用指標の発表やトランプ氏の景気減速を容認しているともとれる発言等からリスク回避の機運が高まる中、約16年半ぶりの水準まで金利が上昇した円に買いが集まりました。下旬は、日米の中銀イベントを波乱なく通過したほか、米景気への過度な不安の後退で円安・ドル高方向に戻し、最終的に前月比で0.44%の円高・ドル安となりました。 米国10年債利回りは月中を通して米関税政策によるインフレ懸念等と米景気減速を受けた利下げ期待等が交錯して上下に振れ、最終的に前月とほぼ同水準の4.20%台で3月を終えました。 金は、米関税政策の不透明感や地政学リスクの高まり等で資金が集まり、上昇しました。

各指数等のデータはBloombergが提供する値を用いています。表示されている値(米国10年債利回りを除く)は、小数第3位以下を切り捨てています。

最新の投資配分の確認方法 最新の投資配分が気になる方は、レバラップ契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。 口座開設・ログインはこちら スマートフォンでの利用方法 SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでもレバラップを便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。

■本資料について

  • 投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、レバラップの投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
  • 記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
  • 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

■株式会社SBI証券

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