※2024年度上期までの半期運用レポートでは、匠ラップの参考指標として用いている合成指数のシミュレーションにおいて、運用にかかる費用等を考慮しないパフォーマンスを表示していましたが、他コース（AI投資コース、レバレッジ運用 レバナビコース）の各参考指標とパフォーマンスの計算方法を揃えるために、2024年度下期の半期運用レポートより匠ラップと同水準の手数料および信託報酬（運用資産額の年1.46％(年率・税込））を控除したパフォーマンスの表示に変更いたします。なお、2024年度上期までの半期運用レポートにおいては従来通り費用等を考慮しない数値のままとし、変更はございません。
「SBIラップ 匠の運用コース（愛称：匠ラップ）」（以下、「匠ラップ」といいます）は、野村アセットマネジメント独自の投資戦略を活用し、同社の厳選したアクティブファンドへの投資を通じて、投資環境に左右されにくい安定した高いパフォーマンスの獲得を目指します。2024年度下期の金融市場は、10月に米大統領選挙での優勢が報じられていたトランプ氏が11月に勝利し、1月の就任を経て2月と3月に強硬な関税政策を打ち出す等、トランプ米大統領の影響が大きい期間でした。各国の株式市場は毎月のように様相が変わり、最終的に9月末比では多くの国でわずかな上昇に留まりました。一方で、不確実性の高まり等で金は大きく上昇しました。ドル／円為替は、日銀の緩やかな利上げ継続が見込まれる日本で長期金利が上昇を続け、米国では利下げが開始されたことから、10～12月にかけては日米金利差の観点から円高・ドル安が進みやすい環境でした。しかし2025年に入りトランプ政権が発足してからは、米関税政策に伴うインフレ懸念等で米長期金利が上昇する場面が多く、最終的に9月末比では、4.41%の円安・ドル高となりました。そのような市場環境の中で、「匠ラップ」がどのようなパフォーマンスだったのか、約半年間を振り返ります。2024年度下期のパフォーマンス
2024年9月末から2025年3月末の期間における「匠ラップ」のパフォーマンスは-0.86%（※1,3）となりました。「匠ラップ」 は同期間において、やや高めのリスク水準を継続して運用を行いましたが、最終的にはマイナスリターンとなり、参考とする合成指数（※2）との比較では-1.35pt（※3）となりました。以下の折れ線グラフは「匠ラップ（※1）（赤色線）」「合成指数（※2）（青色線）」の比較グラフで、開始点は2024年9月30日です。
※合成指数のパフォーマンスは手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46％(年率・税込）を控除した数値を表示しています。
・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・「匠ラップ」は、オールウェザー戦略の考えを取り入れ、株式60％、債券40％の資産配分を参考としながら、事前想定リスク年率10％程度でリターンの最大化を目指し、資産配分を決定します。本グラフでは、「匠ラップ」の運用戦略に基づく資産配分の決定がどれだけパフォーマンスに寄与しているかを示すために、前述の資産配分の参考値に基づきFOLIOが作成した合成指数（※2）を用いて、パフォーマンスの比較を行っています。
リバランスと「匠の判断」を振り返る
「匠ラップ」は、2024年10月から2025年3月までの期間において、計6回のリバランスを行い、株式資産を増やすことでリスク資産の比率を若干増加させていきました。
- 長期目線での定量戦略に基づく分析
- 金融市場の景気期待について、2024年10月以降一貫して中立的な局面を示唆していました。
- 市場のインフレ期待について、2024年10月以降軽微ながらもその剥落に備えるべき局面を一貫して示唆していました。
- 短中期目線での定性戦略に基づく分析
- 実体経済の動向について、2024年10月は緩やかな景気減速を見込みつつも米国の利下げ転換をポジティブに捉えて中立な見通しとしていましたが、トランプ氏の大統領当選等から米国で拡張的な財政政策が打ち出されやすい環境になったと判断したことや、米国の景気に関する堅調な指標等から、強硬的な通商政策への警戒を保ちつつも、12月には景気の判断を「小幅な強気」へ変更し、2025年3月まで維持しました。
- 金融環境の動向について、多くの先進国に続いて米国でも金融緩和へと舵を切ったことでグローバルな金融緩和サイクルが到来したと判断しました。年が明けても、各国のインフレ率の減速が続いていることから、仮に利下げの幅や間隔は緩やかになったとしても、当面は欧米における緩和的な金融政策が維持されると見込み、株価や債券価格は底堅く推移すると判断していました。
2024年10月の投資配分と月間パフォーマンス
2024年10月は、円安・ドル高が進む中で円安のメリットを受けにくい「米国債券（国債型）」を比較的多く保有していたことがプラス幅を一部抑制しましたが、米国の堅調な経済指標や大手ハイテク企業を中心とした好業績への期待等から月間で大きく上昇した「世界株（グロース）」を最も多く保有していたことがプラスに寄与しました。結果として、「匠ラップ」の月間パフォーマンスは+3.54%となり、合成指数と比較して+0.20ptとなりました。（※3,4,5） 「世界株（グロース）」は、 「匠」の判断により複数の成長テーマを想定し、業績や利益を伸ばしているグロース株に厳選投資するアクティブファンドです。そのような「匠」の戦略が詰まった「世界株（グロース）」とその参考指数である「MSCIワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）」を比較してみると、「世界株（グロース）」は10月月間で+9.38%となり参考指数を2.24pt上回りました。（※6）
※1 「匠ラップ」の運用実績について
2024年9月末から2025年3月末まで、または表示している期間において、「匠ラップ」に投資していた場合の運用実績です。 投資対象ファンドの基準価額（信託報酬やその他の費用が考慮されており、分配金は当該ファンドに再投資したものと仮定しています。）をもとに、「（計算期間終了日基準価額／計算期間開始日基準価額）－１」で計算したものを%表示しています。リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し、運用手数料を年率0.77％（税込）徴収したと仮定して計算を行っています。（※3）
※2 合成指数の推移について
「合成指数」のシミュレーションにあたっては、「匠ラップ」が参考とする資産配分である株式60％、債券40％の割合でMSCIワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）とFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円換算ベース）を合成して計算しています。手数料および信託報酬として運用資産額の年1.46％(年率・税込）を控除した数値を表示しています。投資対象ファンドの基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、合成指数の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。（※3）
※3 運用実績又は運用シミュレーションの計算方法について
本文およびグラフ上で表示している割合は年率ではありません。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。表示期間における、匠ラップの運用実績と合成指数のシミュレーションの比較においては、小数第3位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を用いて計算すると数値が一致せず誤差が生じる場合があります。
※4 匠の運用の好事例のみを示しており、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。毎月の運用実績は、匠ラップウェブサイトにてマンスリーレポートをご確認ください。
※5 2024年10月の運用実績等および投資対象ファンドの騰落率については、それぞれ前月末の値を基準として当月末までを対象期間として計算しています。「（当月末の評価額（基準価額）／前月末の評価額（基準価額）－１」で計算を行い%表示をしています。計算根拠については、※1,2,3をご参照ください。
※6 「世界株（グロース）」と「MSCIワールド・インデックス」の推移比較について
・将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。
・「世界株（グロース）」は野村アセットマネジメント社から提供された「ラップ専用・世界株式アクティブ（グローバル・マルチテーマ）」の分配金再投資基準価額データ（信託報酬等の費用考慮後）を用い、またBloombergが提供する「MSCIワールド・インデックス（配当込み）」をFOLIOにて円換算したデータを参考指数として用いて、2024年9月30日を基準として10月末までの推移をFOLIOにて計算し作成したものです。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
・「ラップ専用・世界株式アクティブ（グローバル・マルチテーマ）」の基準価額に市場価格が反映されるタイミングを考慮し、「MSCIワールド・インデックス（配当込み）」の計算期間開始日および終了日を前倒して表示しています。
・本文中の比較は、「ラップ専用・世界株式アクティブ（グローバル・マルチテーマ）」と「MSCIワールド・インデックス（配当込み）」の2024年10月の月間騰落率を比較したものです。小数第3位以下を切り捨てて計算している箇所があるため、数値が必ずしも一致しない場合があります。
・信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。
さらなる「匠」の分析精度の向上を目指した改善：「タカハト指数」
「匠ラップ」では、「匠」の技を駆使した定量戦略と定性戦略、それぞれ独立した2つの戦略を組み合わせ、ポートフォリオの最適化を目指します。 その中でも定量戦略では膨大なデータ分析を基に投資環境を判定し、有利に働くと考えられる資産へ配分する比率を増やします。この度、「匠ラップ」の定量戦略の分析過程に「タカハト指数」を導入することで、より安定したリターンを目指します。「タカハト指数」とは、野村アセットマネジメントが数年をかけて独自に開発した指標であり、自然言語処理技術を活用して主要な中央銀行メンバーの金融スタンスをスコア化したものです。「タカハト指数」を活用することにより、重要な金融政策の動向を捉える精度を向上させ、特に金融政策の転換点で今まで以上に柔軟で効果的な「匠」の判断を下せるようになることが期待されます。「匠ラップ」においては、今回の「タカハト指数」導入のみならず、より良いパフォーマンスをお届けするために「匠」の技術を高めることを目的とした不断の運用改善を行ってまいります。引き続き匠ラップをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。市場動向を振り返る
＜10月＞株式市場は、米国でハイテク企業の好業績期待等から上昇する場面はありましたが、決算発表等を受け下落したほか、欧州やインド等の多くの主要国で軟調に推移しました。為替は、米大統領選におけるトランプ氏有利の報道や日本の衆院選で与党の議席数が過半数割れとなったこと等から、円安・ドル高が進みました。＜11月＞株式市場は、大統領選でトランプ氏が勝利した米国では上昇しましたが、欧州や新興国では米国との貿易摩擦の激化が想像されたこと等で動きはさえず、まちまちな値動きとなりました。為替は、米国大統領選の影響等から円安・ドル高となる場面はありましたが、日米の金融政策見通しの変化を受け月末にかけて円高・ドル安となりました。＜12月＞株式市場は、欧州や一部新興国では月間を通して低調な推移となり、米国では金融政策当局の今後の利下げペースの見通しが想定より鈍化したこと等から下旬にかけて変動が激しくなりました。為替は、円安・ドル高の傾向が続き、米国の利下げペース鈍化見込み等により、その傾向は月末に更に強まりました。＜1月＞株式市場は、景気不安が根強い中国を筆頭に新興国で軟調だった一方で、トランプ米大統領の就任を大きな混乱なく越えた米国や欧州では上昇しました。為替は、米国で物価上昇率の落ち着き等から長期金利の上昇が一服し、日本では日銀が利上げを決定したこと等から日米金利差が縮まり、円高・ドル安となりました。＜2月＞株式市場は、月の後半に米関税政策の不確実性や米国の軟調な経済指標の発表等を受けて日本と米国で下落した一方で、欧州と当局への支援策への期待が続いた中国では上昇しました。為替は、米国の景気鈍化懸念により米国の利下げ期待が高まったこと等で日米金利差が縮小し、円高・ドル安となりました。＜3月＞株式市場は、前月から続く米景気減速懸念や方針が目まぐるしく変わる米関税政策の不透明感等で、特に月の前半に米国を中心として下落しました。為替は、日本の金利が上昇した上旬に円高・ドル安となりましたが、中旬以降は関税に伴うインフレが懸念される米金利上昇等で概ね前月末に近い水準まで円安・ドル高方向に戻しました。2025年3月末で、SBIラップは3周年を迎えました
「SBIラップ」は皆さまにご愛顧いただだき、3周年を迎えることができました。SBIラップは、特色ある運用戦略を複数取り揃えることを目指して拡大を続け、3年間で3つの運用戦略をご提供するに至っています。以下コラムでは、お客さまとともに歩んだ「SBIラップ」の3年間の振り返りと、各運用戦略の特徴を改めてご説明しておりますので、是非ご一読いただければ幸いです。 最新の投資配分の確認方法「匠ラップ」では野村アセットマネジメント独自の投資戦略を活用して、同社の厳選したアクティブファンドへの投資配分を決定しています。最新の投資配分が気になる方は、「匠ラップ」契約後のサマリー画面にてご確認いただくことができます。口座開設・ログインはこちらスマートフォンでの利用方法 SBI証券スマートフォン専用サイトや各種アプリを経由して、スマートフォンでも「匠ラップ」を便利にご利用いただけます。詳しくはコラムでご紹介しています。■本資料について
・投資環境に関する過去の事実等の情報提供や作成時点での見解をご紹介するために、「匠ラップ」の投資運用業務を行う株式会社FOLIOが作成した資料です。
・記載内容は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
■株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
■株式会社FOLIO
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業） 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会