20万円以下!ボーナスで投資したい?好業績期待株7選

20万円以下!ボーナスで投資したい?好業績期待株7選

投資情報部 栗本奈緒実/鈴木英之

2025/06/20

20万円以下!ボーナスで投資したい?好業績期待株7選

中東情勢への懸念が残る中、日経平均株価は6/18(水)取引時間中に38,885円を付けるなど力強さを見せています。海外投資家による買いがあったと指摘する声が市場から聞こえます。トランプ米大統領がイランへの攻撃可能性を示唆するなど、先行き懸念が残る中でも、株式市場では楽観ムードが漂っている状態です。週内に開催された日米の中銀会合を無難に通過したことも安心材料となりました。地政学リスクや関税政策等もあり、今年はいつも通りの「夏枯れ相場」とはいかなさそうです。

6月は、夏の賞与(ボーナス)が支給される月となる方が多く、まとまった資金を元手に株式投資を検討される方も多いのではないでしょうか。2024年からスタートした新NISAでは、夏のボーナスによる資金流入などを背景に、2024年1月から毎月徐々に減少していた成長投資枠の買い付け額が、2024年7月は反転し、前月比で増額となりました。今回の「日本株投資戦略」では、ボーナスで日本株を買いたいと思っている方にも検討しやすく、またNISAの年間投資上限額を使った投資にも対応しやすい、好業績期待銘柄を抽出するためにスクリーニングを行ってみました。条件は以下の通りです。

① 東証プライム市場に上場

② 株価(6/16)が2,000円以下

③ 株価騰落率(2025/4/7~2025/6/16)が、+20.3%(同期間のTOPIX)超+100%未満

④ 2月と3月決算は除く(第1四半期決算発表済み企業が対象)

⑤ 期初から会社予想の売上高、または経常利益のいずれかが上昇修正されている

⑥ 直近四半期の増収率と経常増益率がいずれも前年同期比10%以上増収かつ増益

⑦ 取引所または日証金による信用規制・注意喚起銘柄を除く

図表の銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載は、直近四半期売上高の増収率(前年同期比)が大きい順です。


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■図表 20万円以下!ボーナスで投資したい?好業績期待株7選

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄名(決算月) 終値(円)
【6/16】
直近四半期
増収率
直近四半期
増益率
9743 9743 9743 9743 丹青社(1) 1,280 49.5% 196.63%
3964 3964 3964 3964 オークネット(12) 1,588 45.4% 41.45%
4384 4384 4384 4384 ラクスル(7) 1,134 17.9% 25.13%
3984 3984 3984 3984 ユーザーローカル(6) 1,873 17.0% 10.19%
3655 3655 3655 3655 ブレインパッド(6) 1,452 12.6% 10.69%
2734 2734 2734 2734 サーラコーポレーション(11) 939 11.5% 21.07%
6200 6200 6200 6200 インソース(9) 1,020 11.5% 11.48%
  • ※Quick Workstation Astra Manager、会社発表データをもとにSBI証券が作成。

一部掲載銘柄を解説!

■丹青社 (9743)~万博開催や収益性向上で、今期は過去最高業績更新&増配実施予定

★日足チャート(1年)

★業績推移(百万円)

■「空間づくり」のプロフェッショナル

商業施設や文化施設、イベント空間、オフィスなどの空間を企画・設計・施工を行う総合ディスプレイ企業。調査・企画から設計、制作、運営まで一貫したサポートで、顧客ニーズに合わせてプロジェクトを推進しています。

1946年に百貨店の店内装飾を担う展示装飾業として創業。1970年の大阪万博では業界最多の53館の制作を受注し、実績を拡大。以来、空間づくりの専門性を磨き続け、現在では年間6,000件を超えるプロジェクトに携わっています。

近年では、『森ビル デジタルアートミュージアム:エプソン チームラボ ボーダーレス』、『関西国際空港 第1ターミナルビル 新国際線出国エリア』、『豊田市博物館』などの空間づくりに携わっています。

業界最大手の乃村工藝社(9716)は、芝居の大道具方を祖業としており、ブランドや空間を魅せるディスプレイに強みを持ち、商業施設やプロモーションとしての空間づくりに強みを有しています。

一方、丹青社は、訪れた人が学び・感じることで理解を深めるような空間づくりを得意とし、博物館や美術館、資料館などの文化施設で実績を積んできました。また、丹青社研究所という日本唯一の文化空間専門のシンクタンクを擁しており、文化施設の調査、設計、保存環境整備など、専門性の高い取り組みを行っています。

■万博により過去最高業績を更新予定。増配も

25.1月期は売上高・営業利益・ROE(自己資本利益率)が、事前の中期経営計画の目標を2年前倒しで達成しました。想定以上の需要量がコスト高を押しのける形でした。大阪・関西万博では約10館の国内外パビリオンや施設に携わったほか、自社展示を行っています。25.1期の受注残高は549億円と前期比1.5倍以上となりました。

今期(26.1月期)は売上高、各利益項目で過去最高を更新する見通しです。来期(27.1期)の会社予想では大阪・関西万博案件という特需的要因がなくなる反動で、減収減益になると予想しています。受注高も大阪・関西万博等の大型案件の受注が一巡し、減少する見通しです。

ただ、27.1期の予想業績は25.1期実績よりは上回る見通しで、安定的に収益力が底上げされている印象です。会社側は、収益性重視の受注活動を展開している模様です。

1Q(26.2-4月期)時点では、売上高339億円(前年同期比49%増)、経常利益45億円(同196%増)と大幅増収増益。堅調な業績推移に伴い、通期会社予想業績と、1株当たりの配当金の上方修正を行いました。連結配当性向の目標は50%以上と高水準です。

この発表後、株価は 2020年以来の高値水準まで大幅高となりました。一方、予想配当利回りは6/19(木)時点で5.4%と高水準です。中間配当(1株当たり35円)を獲得するための権利付き最終日は7/29(火)となります。権利落ち後、高値圏の株価がどこまで維持できるかに市場の注目が集まっています。

■ユーザーローカル (3984)~4,000社以上にビッグデータ分析ツール。高い利益率・連続増収増益

★日足チャート(1年)

★業績推移(百万円)

4,000社以上にビッグデータ分析ツールを提供

ビッグデータやAI(人工知能)を活用し、(1)Webアクセス解析ツール、(2)ソーシャルメディア解析ツール、(3)問い合わせ対応業務支援ツール等のプラットフォームサービスを提供しています。

(1)は「User Insight」というサービス名で、Webサイトを訪れたユーザーが、どこをクリックしているのか、どのコンテンツがよく見られたか等を解析し、それをヒートマップという手法で可視化することができます。

(2)は「Social Insight」というサービス名で、ソーシャルメディア上のビッグデータをもとに、口コミやSNSアカウントの分析、複数SNSアカウントの一括管理等を行っています。

(3)は「サポートチャットボット」というサービス名で、電話やメールで人が対応していた問い合わせ業務の一部を自動化することができます。

パナソニック、サントリー等のメーカー、ヤフー、ソフトバンク、楽天といったICT企業にとどまらず、首相官邸や総務省等、4,000社(組織)以上の幅広い顧客層にサービスを提供しています。

SaaS形態で月額課金方式にてサービスを提供しており、ストック型のビジネスモデルです。

■高い利益率、連続増益

24.6期の売上高は39億円(前期比18%増)、経常利益17億円(同25%増)となっています。17期連続の増収・経常増益で、東証マザーズ市場(当時)に上場した17.6期を含め、それ以降も年率22%のペースで売上高を、同23%のペースで経常利益を増加させ続けています。

売上高経常利益率は新規上場した17.6期から、23.3期まで39.0%~41.5%で推移してきましたが、24.6期は44.0%と上抜けています。高い利益率がさらに上昇している現状は、強い競争力を物語っているといえるかもしれません。

25.6期は売上高44億円(前期比13%増)、経常利益18億円(同7%増)が期初予想業績でした。しかし3Q累計売上高は33億円(前年同期比16%増)、経常利益15億円(同14%増)と順調で、会社側は通期業績予想を以下のように修正しました。

・売上高 44億円→45億円(前期比17%増)

・経常利益 18億円→19億円(同12%増)

・1株配当(年間・中間配当なし)11円→14円

1株配当はもともと「5期連続の増配予想」でしたが、さらに金額が上乗せされる計画になりました。なお、25.6期配当の権利付最終日は6/26(木)ですので、ご注意ください。

■株価は年初来高値が意識される水準

株価は年初来高値1,974円(1/29)回復が意識される水準まで上昇してきました。ただ、25.6期業績予想等をみると、これまでのペースに比べ増収・増益率が鈍化していることも確かで、高値更新のためには成長ペースの再加速が必要であるとみられます。

会社資料によると、生成AI関連アプリケーション市場は2023年1,046億円から2025年には6,265億円、2030年には1兆5,209億円に急拡大することが期待されています。

会社側としても、生成AI関連サービスの開発や営業体制強化に向けた投資を行う方針であり、その成果が数字に表れてくれば、株価上昇が再加速する可能性もありそうです。

新着記事(2025/06/20)

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