〈2026年5月〉株主優待 新設・拡充61社！銘柄表と注目2銘柄

2026年5月に新設・拡充・記念優待の実施を発表した企業数は…

■2026年5月に株主優待の新設・拡充等を発表した企業数

5月には、61社（SBI証券集計）が株主優待制度の新設・拡充および記念株主優待の実施を発表！4月からは32社増加しました。
企業は続々と制度変更をしていますので、引き続き目が離せません。
本記事では、5月に新設・拡充を公表した銘柄について情報をお届けします。
後半では2銘柄をピックアップしてご紹介いたします。

株主優待の新設・拡充に関するレポートは毎月更新しております。
来月以降もぜひチェックしてください！

■株主優待とは

株主優待とは、企業から株主へ、割引券や商品券、食料品、オリジナルグッズなど、その企業に関連する商品やサービス等を提供する制度です。 株主優待の権利を得るためには、「権利確定日」に株主になっている必要があります。 「権利確定日」に株主となるためには「権利付最終売買日」（権利確定日の2営業日前）までに株式を購入する必要があります。
権利付最終売買日や権利確定日について、詳しくは以下をご覧ください。
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■新設・拡充・記念優待とは

株主優待の「新設」とは、これまで優待制度を導入していなかった企業が、新しく株主優待を始めることです。
一方で、「拡充」とは既存の優待制度をより充実させることを指します。 例えば、優待内容を豪華にしたり、対象となる株数を広げたり、対象株数を引き下げて利用しやすくするケースもあります。
また「記念優待」は、上場周年や創立周年、業績目標の達成などを記念して実施される優待です。 通常の株主優待とは別に、その回限りの特別な優待として追加で実施されるケースに加え、普段は株主優待制度を設けていない企業が、限定で実施するケースもあります。
株主優待では、保有株式数に応じてもらえるものが変わったり、もらえる数量が変わることがあります。
日本企業が株主優待制度の新設や拡充を行う背景には、個人投資家の長期保有を促す狙いがあるといわれます。
また、新設・拡充の実施は株主還元の強化ととらえられるため、株価にも追い風となる可能性があります。

■5月に株主優待の新設・拡充が公表された銘柄を早速チェック

以下【銘柄表】は、2026年5月に株主優待制度の新設と拡充を発表した主な銘柄の表です。
今期会社計画の各利益項目（営業利益、純利益）で黒字を確保している銘柄となっております。
なお、銀行業は勘定項目が異なるため経常利益・純利益で黒字予想の銘柄となっています。
今回は取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄に指定されていない銘柄の中から、2銘柄ピックアップして詳しく解説します！

【銘柄表】2026年5月に株主優待の新設・拡充が公表された銘柄

• ※「新設」は株主優待制度の新規導入、「拡充」は既存制度の内容拡大の実施を指します。
• ※FOOD & LIFE COMPANIES（3563）は株式分割（7月1日を効力発生日として1株→2株）を予定しています。権利付最終売買日は6/26（金）となりますので、ご注意ください。
• ※日本ハム（2282）は株式分割（10月1日を効力発生日として1株→3株）を予定しています。また、同社は2027年3月末日基準の株主優待より新制度を適用するため、2026年9月末を基準日とするものについては、現行の基準に基づき実施されます。
• ※大和ハウス工業（1925）は株式分割（10月1日を効力発生日として1株→2株）を予定しています。
• ※紀陽銀行（8370）は株式分割（10月1日を効力発生日として1株→3株）を予定しています。
• ※魁力屋（5891）は7月1日に「ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス」へと商号変更を予定しています。
  ※会社発表の開示情報からSBI証券が作成。一部、表には掲載されていない銘柄もあります。
• ※新設・拡充内容は株主優待の新設・拡充内容についてその概要を示したもので、内容のすべてを示すものではありません。保有株式数や保有期間、権利確定月に応じて優待内容が異なるケースもあります。
• ※具体的な新設・拡充内容については各社WEBサイトやニュースリリースをご覧ください。
• ※本ページでご紹介する銘柄は客観的な基準に基づき抽出したものであり、個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はお客さまご自身の判断でお願いします。

2銘柄をピックアップしてご紹介

１.アクシアル　リテイリング （8255）【拡充】

• ※会社公表資料およびSBI証券株主優待ページをもとにSBI証券が作成
• ※下線部が今回の制度変更内容

株価：1,088円（6月24日終値）

2026年9月末基準の優待獲得に必要な最低投資金額：108,800円

銘柄の詳細を見る

アクシアル　リテイリングは、新潟県や群馬県を中心に「原信」や「ナルス」、「フレッセイ」といったスーパーマーケット事業を中心とした企業集団の持株会社です。
同社は2026年5月7日に株主優待制度の拡充を発表しました。

その内容は、長期保有特典の新設です。
現行の株主優待では保有株数に応じて、店舗にて利用できる株主優待券（100円）・QUOカード・お米・自社開発商品の中から1つ選択することができますが、株主優待券を選択した場合に長期保有特典がつくことになりました。

1年以上継続して保有することで追加贈呈され、3年以上の継続保有でさらに追加で優待券を受け取ることができます。

優待券は、1回のお買い上げ金額1,000円以上（消費税込み）で1,000円ごとに1枚（100円）が利用できる仕組みです。
基準日によって優待券の利用期間が異なっているとのことですので、注意が必要です。

詳しくは同社WEBサイト等をご確認ください。

本制度は2026年9月末を基準日とする株主優待から適用されます。
初回送付分については、2025年9月期から連続して保有していた方が1年以上の追加贈呈の対象に、2023年9月期から連続して保有していた方が3年以上の追加贈呈の対象となります。

同社は5月7日に2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の連結決算を発表しました。
売上高は2,955億円（前期比+4.8%）、純利益88億円（同-2.3%）と増収減益でした。
競合他社との価格競争に対応しつつ、サービスや独自商品の強化を進めたことが売上を押し上げ、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新しました。その一方で、税額控除が少なかったことから、純利益は前年を下回りました。

これを受けて会社側は2027年3月期の通期業績予想を、売上高3,000億円（前期比+1.5%）、純利益80億円（同-9.1%）としています。

また、同社は5月26日に自社株買いを決議しました。2026年5月末時点の進捗率は以下のとおりです。
・取得可能株数：200万株（発行済み株数の2.26%）に対して6.14%
・取得価額総額の上限：20億円に対して同6.3%
・取得予定期間：2026年5月27日から2026年12月31日まで

2.小田急電鉄（9007）【拡充】

• ※会社公表資料をもとにSBI証券が作成
• ※下線部が今回の制度変更内容
• ※通常優待は500株以上で年2回同内容を送付。長期保有特典は株式数に関係なく年2回同内容を送付。

株価：1,648円（6月24日終値）

2027年3月末基準の優待獲得に必要な最低投資金額：164,800円

銘柄の詳細を見る

小田急電鉄は新宿を起点とした鉄道事業をはじめ、百貨店の運営や沿線の不動産開発を展開する企業です。
同社は2026年5月13日に株主優待制度の拡充を発表しました。

拡充内容は以下の2点です。

１．長期保有特典（3年以上）の拡充
拡充前は1,500株以上でしか長期保有特典の対象となっていませんでしたが、今回の拡充により、500株以上から長期保有特典の対象となります。
株数の引き下げだけでなく、長期保有特典の内容も拡充されており、現在長期保有特典の対象となっている株主にも恩恵があります。
この拡充は、2026年9月末時点の株主名簿に記載された株主から適用されます。
初回送付分については、2026年9月30日基準日時点で、当該基準日を含む直近7回すべての基準日において継続して規定の株数以上を保有していた方が対象となります。

２．最低株数区分の引き下げ
今回の拡充により、株主優待を受けられる最低株数が500株から100株へと引き下げられました。
現行の500株以上の優待内容に変更はありません。
この拡充は、2027年3月末時点の株主名簿に記載された株主から適用されます。
したがって、最短で優待を受け取るためには2027年3月末の権利付最終売買日である3月29日までに100株以上を保有する必要があります。

2点の拡充はそれぞれ適用開始日や優待を受け取る条件が異なりますので、詳しくは同社WEBサイト等をご確認ください。

同社は5月13日に2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の連結決算を発表しました。
営業収益は4,187億円（前期比-0.9%）、純利益373億円（同-28.1%）と減収減益でした。ホテル運営などを手がけるUDSを前期に売却した反動が影響しました。
会社側は2027年3月期の通期業績予想を、営業収益4,613億円（前期比+10.2%）、純利益383億円（同+2.5%）としています。

また、同社は決算発表と同時に自社株買いを決議しました。5月末時点での進捗率は以下のとおりです。
・取得可能株数：1,600万株（発行済み株数の4.6%）に対して7.92%
・取得価額総額の上限：200億円に対して同10.57%
・取得予定期間：2026年5月14日から2026年12月31日まで

• ※優待獲得に必要な最低投資金額は2026年6月24日終値と優待を獲得するための最低購入株数をかけた金額です。
• ※掲載している画像はイメージ写真であり、実際の株主優待とは異なる場合があります。また、株主優待の内容は変更される場合がありますので、必ず当該企業のWEBサイト等をご確認ください。

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