株価はバブルか？
投資情報部 鈴木英之 植田雄也
2026/06/30
AI・半導体関連株主導の荒い展開
■ 6月第4週（6/19-6/26）の株式市場動向
日経平均株価の6/26（金）終値は69,360円88銭で、前週末比1,889円18銭（-2.65%）安と週足ベースで反落しました。
週初は買いが先行した一方、韓国株急落や日銀の物価警戒で売りが拡大。週後半は米マイクロン好決算で一時反発したものの、最終日（6/26）はAI・半導体関連株の過熱感や半導体価格上昇による電子機器等の需要減少懸念が重荷となり、大幅安で週を終えました。
■ 騰落率の傾向（6/19-6/26）（図表4・5）
・上昇率上位：Ｊ．フロント リテイリング（3086）が上昇率トップ。百貨店大手の企業です。
アクティビストとして知られる３Ｄインベストメント・パートナーズによる株式保有が判明し、資本効率改善や株主還元強化への期待が高まりました。
・下落率上位：古河電気工業（5801）が下落率トップ。これまで相場をけん引してきたテーマ株が下落上位に並びました。米国市場でAI・半導体関連株の過熱感が意識され、国内でも先行して成長期待を織り込んできた銘柄に利益確定売りが広がりました。短期資金の流入が大きかった分、売りが集中したと考えられます。
■ 7月第1週のスタート（6/29）
日経平均株価は前週末比107円23銭高の69,468円11銭とほぼ横ばいでした。
韓国半導体大手2社の巨額投資発表を受け、製造装置・素材・検査装置関連株に買いが入る一方、キオクシア（285A）は競争激化やメモリー需給緩和への警戒から軟調でした。
今週は米ISM製造業景況指数と雇用統計の発表があります。市場予想ではいずれも前回から鈍化が見込まれていますが、上振れれば利上げ観測を強め、株式市場の重荷となる可能性があります。
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図表1 日経平均株価の値動きとその背景
図表2 日経平均株価
図表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定
図表4 日経平均株価採用銘柄の騰落率上位（6/19-6/26）
図表5 日経平均株価採用銘柄の騰落率下位（6/19-6/26）
株価はバブルか？
日経平均株価は高値圏にありますが、25日騰落レシオ※は直近で96.46%（6/29）にとどまり、過熱感の目安としている130%を33.54ポイント下回っています。指数だけを見ると割高に見えますが、値上がり銘柄数の広がりは乏しく、全面高型のバブルとは言いにくい状況です。したがって、指数の上昇が一部銘柄に偏っている可能性があり、相対的に出遅れている銘柄も存在すると考えられます。
※25日騰落レシオ・・・日々の値上がり銘柄数を過去25日分合計し、同期間の値下がり銘柄数で割った比率（単位：%）です。一般的には、130%以上で「高値圏」、70%以下で「安値圏」とされるテクニカル指標です。
図表6から読み取れるポイントは以下の通りです。
（1）日経平均株価の水準だけでは、相場全体の過熱は判断できない
日経平均株価の終値は2026/06/29に69,468.11円となりました。また、2026/06/25には一時72,594.22円まで上昇しています。しかし、この局面における25日騰落レシオは100%前後にとどまり、採用銘柄全体が一斉に買われている状況ではありません。
（2）25日騰落レシオは「高値でも熱狂ではない」ことを示している
直近の25日騰落レシオは96.46%で、過熱の目安とした130%を33.54ポイント下回っています。さらに、直近60営業日の最大値も114.42%（4/9）にとどまり、過熱ラインには届いていません。
（3）これは「指数主導・銘柄選別型」の上昇を示唆する
日経平均株価は値がさ株や特定テーマ（現状ではAI・半導体など）の影響を受けやすい指数です。指数が高くても25日騰落レシオが低い場合、上昇が一部銘柄に偏っており、出遅れ銘柄が残っている可能性が高いと考えられます。
東京株式市場は、現時点では「バブルではない」と考えられます。
相場の広がりが限定的である点は、全面高型の熱狂とは異なります。バブル的な上昇局面では、指数だけでなく市場全体の値上がり銘柄数も増加し、25日騰落レシオが130%超へ上振れしやすくなります。今回のデータでは、日経平均株価が高値圏にある一方で25日騰落レシオは低く、むしろ買いが広く行き渡っていない状況がうかがえます。
また、日経平均株価は「代表指数」であり、「全銘柄の平均」ではありません。225銘柄から構成される価格平均型の指数であり、値がさ株の影響を受けやすいという特徴があります。したがって、指数の高値更新だけで市場全体の割高感を判断するのは適切ではありません。
現状では「まだ割安な銘柄が多い」とみられます。25日騰落レシオが100%近辺で推移している場合、上昇に参加していない銘柄が相当数存在すると考えられます。業績が改善しているにもかかわらず株価が反応していない銘柄や、低PBR・高配当・自社株買いなどの株主還元余地がある銘柄には、見直しの余地が残されていると考えます。
日経平均株価の高値はあくまで「指数の高値」であり、「市場全体のバブル」を意味するものではありません。25日騰落レシオが130%を大きく下回っていることから、現在の相場は全面高の熱狂ではなく、一部主力株主導の上昇と見るのが妥当です。そのため、依然として割安な銘柄が多く、今後は出遅れ銘柄への物色拡大が焦点になると考えられます。
過去の事例として、平成バブルでは当初「含み資産株」や「トリプルメリット株」に資金が集中し、その後、「日経平均の品薄銘柄」へ物色が広がった段階でピークを迎えました。ITバブルでも同様に、当初は「ネット関連株」に集中し、その後「オールドエコノミー銘柄」へと資金がシフトした後にピークを迎えています。
ただし、注意も必要です。25日騰落レシオは市場の物色の広がりを示す指標であり、PER、PBR、利益成長率、金利、為替、需給といった要因を直接示すものではありません。25日騰落レシオの低さは「割安銘柄が多い」という前向きな解釈が可能である一方、「指数上昇の余地が限られている」というリスクサインとも解釈できます。今後、日経平均株価が高値を更新しながら25日騰落レシオも130%超へ上昇する場合には、全面高型の過熱へ見方を修正する必要があるでしょう。
図表6 日経平均株価と25日騰落レシオ
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信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
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・ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
・ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
・ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
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日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
・ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
・ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
・ 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
・ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
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