「将来」発生する相続に備えたい方

生前贈与の活用

贈与とは

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する契約です。お互いの合意がないものは、贈与自体が成立したことにはなりません。

贈与税のしくみ

暦年課税

暦年課税とは、少額の贈与を長く行うことで相続財産を減額することができる課税方式の一つです。生前贈与を相続対策として使う場合には、とても有効です。

特徴
  1. 1月1日から、12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産が対象です。
  2. 年間110万円(基礎控除額)以下の贈与なら非課税で、110万円を超えた部分が、贈与税の課税対象となります。
  3. 特例贈与として、20歳以上の子・孫への贈与は軽減が図られています。
図:贈与税の特徴 図:贈与税の特徴
税額計算例/親から子への贈与(直系尊属からの贈与)の場合
生前贈与額 計算式 贈与税額 実質税率
110万円 (110万円 - 110万円)
× 10%
0円 -
310万円 (310万円 - 110万円)
× 10%
20万円 6.5%
470万円 (470万円 - 110万円)
× 15% - 10万円
44万円 9.4%
520万円 (520万円 - 110万円)
× 20% - 30万円
52万円 10.0%

※贈与税の実質税率=贈与税額÷贈与価額(小数点第2位を四捨五入)

贈与税の速算表(暦年贈与)
[1] 一般贈与
通常の贈与
[2] 特例贈与 ※
直系尊属からの贈与
基礎控除後の課税価格 税率 控除額(万円) 税率 控除額(万円)
200万円以下 10% - 10% -
200万円超 300万円以下 15% 10 15% 10
300万円超 400万円以下 20% 25
400万円超 600万円以下 30% 65 20% 30
600万円超 1,000万円以下 40% 125 30% 90
1,000万円超 1,500万円以下 45% 175 40% 190
1,500万円超 3,000万円以下 50% 250 45% 265
3,000万円超 4,500万円以下 55% 400 50% 415
4,500万円超 55% 640

※贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合

2018年9月現在

生前贈与の効果

例:生前贈与を10年間行った場合の効果
※2本の指を広げることで図表を拡大できます 図:生前贈与の効果
税額計算について
  • 相続税は母の相続時に法定相続人2人が法定相続分どおりに相続したものとして計算
  • 母の相続開始前3年以内の贈与財産の相続財産への加算は考慮せず
  • 贈与税は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合で計算

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