こどもNISA口座開設準備チェックリスト|10月申込前に

投資情報部 植田 雄也
2026/09/10

当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部 植田による動画での詳しい解説も行っております。投資初心者の方が抱える「何からはじめればいいの?」という疑問から、運用戦略や商品選びまで、実践的な内容をわかりやすくお伝えします。
NISA植田道場
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こどもNISA口座開設準備チェックリスト|10月申込前に
みなさん、こどもNISA口座の開設、運用の準備はできていますか?口座開設の申込は2026年10月開始予定です。「まだ先」と思っていると、いざ始めようとした際に書類集めや口座間の紐付けで出遅れてしまうかもしれません。せっかく始めるなら、しっかり準備はしておきたいですよね。
今回は、今からできる準備を順序立ててチェックリスト化してみました。
こどもNISA口座の開設、運用に向けて、計画的に準備を進めていきましょう!
こどもNISA準備チェックリスト
□親権者の証券総合口座の開設有無確認
□必要書類の準備
□こども口座(未成年口座)の開設
□親子で資産運用の目的(ゴール)を設定
□毎月の積立可能額の把握
□候補商品2~3本のリストアップ
□祖父母との相談
(1)【最優先】こども口座(未成年口座)の開設準備
・こども口座は「満18歳未満・未婚」の方が対象
・開設には親権者のいずれか一方がSBI証券の口座を持っていることが必要
・必要書類(マイナンバー確認書類・続柄確認書類など)を先に揃えておく
(2)親子で資産運用の目的(ゴール)を設定
・「何のためのお金か」(大学進学費用/将来の選択肢を増やす資金など)を最初に決めておく
・目的が曖昧だと、値下がり時に心が折れやすい
関連記事 【2027年開始】こどもNISAとは?始め方と失敗しない考え方
(3)積立原資の確認
・「毎月いくら積み立てるか」を家計や資産運用の目的(ゴール)から逆算する
・児童手当・お年玉・祖父母からの援助など、原資の出どころを整理
関連記事 こどもNISAの積立額はいくら?教育費から毎月の目安を逆算
(4)商品候補の比較
・決め切る必要はないが、「候補を2~3本に絞っておく」だけでも申込開始後がスムーズ
・時間と複利効果を味方に、長期目線で資産運用を考える
関連記事 こどもNISAで何に投資する?商品選びの判断軸とは
(5)祖父母との資金計画のすり合わせ
・贈与を活用する場合、年間110万円の基礎控除額など税務面を事前にすり合わせておく
・「誰が」「いつ」「いくら」拠出するのかを事前に家族会議で話し合っておくと、開始後も慌てずに済む
関連記事 こどもNISAと贈与税を解説|110万円の基礎控除と注意点
こどもNISA口座の開設申込は10月開始予定
こどもNISAスタートまでの流れ
今、知っておきたいのはこの2点だけです。
(1)口座開設の受付は10月開始予定(制度開始は2027年1月予定)
(2)こどもNISAには「こども口座(未成年口座)」が必要
つまり、こども口座の開設が実質的な第一歩!
詳細は以下のバナーを押してご確認ください。
SBI証券なら、一定の条件を満たせば、口座開設から積立設定までオンラインで手続きできます。こども名義でポイントを貯めて使える仕組みもあり、お金について親子で学ぶきっかけにもなります。
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「こどもNISA」についてこちらもチェック!
免責事項・注意事項
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【手数料等及びリスク】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、 店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
NISAのご注意事項
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスクおよび手数料等について
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同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益および配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品および信託期間20年未満または毎月分配・毎週分配型等のひと月以下の期間ごとに分配を行う商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
NISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
NISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISA口座開設から10年経過した日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはNISA口座での新規の買付等ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
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※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。詳細はこちら





