SBI機械、造船・プラントセクターが、19年3月に発行したベーシックレポート「ロボットへの期待と展望2019」の骨子の1つは、19年はロボット市場も米中貿易摩擦の影響他から調整が見込まれるものの、中期成長期待から注目が必要というものであった。日本ロボット工業会が1月に示した2019年の産業ロボットの受注額（会員＋非会員）は1兆500億円・4%増YoYであったが、5月に同9,400億円・2.3%減に下方修正。一方19年1－9月、9ヵ月累計受注額は5,040億円・18.1%減YoY。四半期統計には非会員は含まれておらず、見通しとの乖離はこれを考慮する必要があるが、YoY減少率を見る限り、ロボット工業会の見通し以上に厳しい状況が続いている。なお四半期（3ヵ月）ベースでは、受注額は19年1－3月の1,560億円をボトムに、同4－6月1,775億円、7－9月1,705億円という推移。なお株価は堅調であり、上記レポート発行時を基準とすると、平均上昇率は25%超となっている（12月17日終値ベース）。

産業用ロボット受注とアベノミクス以降で工作機械受注がマイナスの年の増減率を以下で比較してみる。
ロボット： 2013年+0.4%YoY、同15年+16.4%、16年 +5.2%
工作機械： 2013年 -7.9%YoY、同15年 -1.9%、16年-15.6%
同3年の産業用ロボットYoY伸び率－（マイナス）同工作機械の差は平均15.8ptと推計される。上記から、工作機械のYoYマイナスがゼロに近づけば、ロボットは+10%以上に回復する可能性があろう。また工作機械よりもロボットの方が早期に回復する公算が大きいと考えられる。産業用ロボット受注額について、2020年4-6月前後にYoYベースでの回復を予想するが、「米中貿易摩擦」の動向次第で前後にズレることになろう。
中国におけるロボットに対する需要の背景は、品質安定化と人手不足と考えられるが、現状同需要は潜在化しているとみられる。「米中貿易摩擦」緩和などにより、中国経済が落ち着きを取り戻した場合、潜在需要の顕在化により、ロボット業界も活況を取り戻す可能性があろう。

2020年は「手術支援ロボット」に注目したい。同分野における世界トップ、米インテュイティブサージカル「ダ・ヴィンチ」に関する特許の多くが19年に期限切れになるとみられており、日本企業の参入、その後の動向に期待したい。
日本では、2012年以降の保険適用により、ロボット手術は安い値段で受けられるようになった。一方医療機関が得る診療報酬は、2つを除いて従来手術と同じであり、いわゆる「設備投資」につながり難い状況。2020年の診療改定にも注目したい。
IFR（国際ロボット連盟）では、メディカルロボットの市場規模（グローバル）は、2018年5,100台（+50%YoY）、2019年7,200台（同+39%）、2020－2022年累計19,700台（年平均+40%）と予測している（19年9月18日）。