当社のカバレッジ企業と欧米の大手銀行の騰落率を見ると、カバレッジよりも欧米の銀行のパフォーマンスがよく、カバレッジの中では大手行、地銀、その他金融の順であった。これはちょうど2020年と逆の動きであった。欧米の銀行は利益の回復、自社株買いの再開などが評価されたと思われる。特に米国の銀行のROEが10%-15%にまで回復したが、邦銀には当面望めないことであろう。大手行、地方銀行も昨年度よりも業績は回復し、増配、自社株買いといった株主還元の発表も相次いだ。しかし、昨年度からの変化率（デルタ）といった意味では欧米よりも小さかったことが、パフォーマンスの差につながったと思われる。

金融政策としては、米国のテーパリングの終了と金利の引上げがあるだろう。欧州でも同様な動きが見られる可能性がある。翻って日本のCPIの上昇率は鈍く、安定して物価が2%以上上昇するといった状況は考えづらい。マイナス金利政策は継続されるだろう。
その環境下で、金融機関は資本配賦の最適化、資産の効率性向上、経費の効率化をさらに進めなければならない。一方で、AI、API、BaaS、Blockchain、CBDCなどの実装がさらに加速するフェーズに入っていく。これまでやってきたDXが本物かどうか、問われる年になるだろう。
若年層の投資は静かに広まっていくのではないかと考えている。

2022年も引き続き、日本の金融機関にとって、ESG/SDGsの取組みが加速する年になるだろう。そして以下の理由で、「低ROEでも高配当」を目指すべきだとSBIでは考える。 地域別の銀行の特徴は、1) 欧州銀は低ROE、低PBR、高い配当利回り、2) 米銀は高ROE、高PBR、低い配当利回り、3) 邦銀は低ROE、欧州銀よりも低い配当利回りとPBR、というものである。ROEを高めるという目標を持つ邦銀は多いが、自社株買いを配当という形で還元し、欧州銀のパターン（低ROE、高配当利回り）を目指してもよいのではないかとSBIでは考える。ESG/SDGsの取組みは長期的には金融セクターに、「持続可能な」利益をもたらすであろうが、ROEの改善・向上に資するかどうかは不透明である。そうした流れにマッチするのは「低ROEでも高配当」ではないだろうか。