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<SBIラップ ALL株式コース 2026年2月の実績>

<SBIラップ ALL株式コース 2026年2月の実績>

2026/3/6 10:00
<SBIラップ ALL株式コース 2026年1月の実績>

<SBIラップ ALL株式コース 2026年1月の実績>

2026/2/9 10:00

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SBIラップ ALL株式コースに関するご注意事項
SBIラップ ALL株式コースの利用開始にあたり、SBI証券総合口座開設が必要です。当社にインターネット取引口座をお持ちの個人のお客さまにお申し込みいただけます。 法人口座のお客さまは、現在お申し込みいただけません。SBIラップ ALL株式コースは、株式会社FOLIOとの投資一任契約に基づくものであるため、原則としてお客さまが自ら投資信託の個別の売買注文を行うことはできません。ご契約にあたっては、サービス概要等をよくお読みください。
SBIラップ ALL株式コースのリスクについて
SBIラップ ALL株式コースのリスクは下記に限定されません。
SBIラップ ALL株式コースは、ラップ専用の投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)への投資により運用を行いますので、運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
投資対象ファンドの主なリスクは以下をご確認ください。
SBIラップ ALL株式コースは、複数の投資対象ファンドへの投資を通じて、株式のみを実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落、組入株式の発行会社、および財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
SBIラップ ALL株式コースの費用について

お客さまには運用にかかる費用として、以下の手数料等をご負担いただきます。

投資一任手数料
運用資産額(現金部分を除く)に対して0.770%(年率/税込)
投資対象ファンドの信託報酬(X)※
信託財産に対して0.583%(年率/税込)
投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率(Y)※
銘柄毎に異なり、0.13%~0.19%程度(年率)に収まります。
その他の費用
信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等は、原則としてお客さまの負担とし、信託財産の中から支払われます。
これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
※本表は2025年11月26日現在における最新の目論見書の情報をもとに記載しています。
※ご負担いただく利用料等およびリスク情報につきましては、契約締結前交付書面、投資対象ファンドの交付目論見書等をご確認ください。
※実質的な信託報酬(X+Y)は、投資対象ファンド毎に異なります。そのため、実質的な信託報酬の合計額は、3種類の投資対象ファンドの組み入れ状況によって変動しますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、その合計額は最大0.773%程度に収まります。この値は目安であり投資対象資産の投資状況等により変動し、また投資対象ファンドの変動等により今後変更となる場合があります。
(投資一任契約締結の代理)
商号等:株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
(投資運用業)
商号:株式会社FOLIO
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業) 関東財務局長(金商)第2983号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
(投資助言業)
商号:三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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商号等:株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号:関東財務局長(金商)第44号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

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