節税メリットを得るためには？
（年末調整・確定申告など）
※SBI証券調べ
資産形成を後押しする制度の１つであるiDeCoには、節税メリットが多く用意されています。せっかくの節税メリットだから、無駄なくしっかり活用して効率的に資産形成をしたいですね。
iDeCoの３つの節税メリットについて、必要な手続きや注意点を詳しくご説明します。
1.拠出時のメリット
住民税と所得税を軽減できる！
注意点を押さえて無駄なく活用
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、住民税と所得税を軽減することができます。住民税は翌年度分から軽減され、所得税は還付されます。
気をつけていただく点としては、課税所得が減ると、住宅ローン控除で軽減されるはずだった税額が減額となったり、ふるさと納税 の控除上限額が変わったりする点です。ほかにも各種保険料控除を併用する場合は事前に確認する必要があります。
また、iDeCoはご自身の所得からのみ控除が可能な制度であり、生命保険料と違って配偶者の所得控除として申請することができない点にも注意が必要です。
どんな手続きが必要？
申告に必要な書類は？10月下旬以降に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きます。こちらは1月～12月の一年間にiDeCoでいくら掛金があったかを証明する書類で、確定申告・年末調整の際に提出が必要ですので、紛失しないようご注意ください。（後述の事業主払込の場合は発行されません。）
初回の掛金引落が10月以降の場合は、原則、初回掛金の引落月の翌月下旬に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行されます。
自営業者の場合
確定申告の際に申請が必要となります。
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」に該当します。
確定申告を期限内に行えば、所得税の還付金は4、5月頃に指定の口座に入金されます。
会社員・公務員の場合
掛金の払込方法によって、必要な手続きが変わります。
- ①事業主払込の場合
事業主払込といって、掛金が給与から天引きされている場合は、必要な手続きはありません。
所得税は12月もしくは1月に還付され、給与と合わせて支払われるか、口座に振り込まれます。 - ②個人払込の場合
掛金をご自身の口座から引落している場合は、年末調整で手続きが必要です。
年末調整の用紙にある「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄にiDeCoの拠出金額を記入します。
年末調整の場合、所得税は12月もしくは1月に還付され、給与と合わせて支払われるか、口座に振り込まれます。
年末調整を忘れた場合や、年末調整までに「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届かない場合は、確定申告が必要です。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」に該当します。
確定申告を期限内に行えば、所得税の還付金は4、5月頃に指定の口座に入金されます。
2.運用時のメリット
運用益が非課税に。
必要な手続きは？
iDeCoの場合、通常運用益に対してかかる20.315％の税金は非課税になります。
こちらの節税メリットを得るために必要なのは、iDeCo口座の開設だけです。
また、NISAと異なり、iDeCo口座内の資金は何度でも運用商品をスイッチング※しながら、受け取るまでずっと非課税で運用を続けることができます。
| iDeCo | NISA | ||
|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
投資可能枠 |
14万4,000円～ |
年間120万円 |
年間240万円 |
非課税期間 |
受取まで |
無期限 |
無期限 |
3.受取時のメリット
受取時にも控除あり。
気になるポイントは？
iDeCoで運用したお金を受け取る際は、『一時金として一括で受け取る方法』または『年金として分割で受け取る方法』を選ぶことができ、それぞれ節税メリットが用意されています。SBI証券のiDeCoなら一時金と年金の併給を選択することもできます。受け取り方法や時期についてもしっかり検討しましょう！
退職金や年金との兼ね合いによって、どの受け取り方法が良いかは人それぞれにはなりますが、年金受取は公的年金等控除、一時金受取は退職所得控除の対象になります。
iDeCoの場合、65歳を過ぎて掛金の拠出ができなくなっても、受け取るまでは非課税で運用を続けることができるので、ぎりぎりまでiDeCo口座で運用するのも一つの選択肢です。
反面、掛金の拠出がない状態でもiDeCoの口座に残高がある限り、毎月66円の管理手数料がかかり、また受取の際も受け取り回数分の手数料がかかるという点は注意が必要です。
そのほか、一時金で受け取るとつい使ってしまう、といったお声も聞かれますので、節税効果とご自身のライフプランを総合的に考え、ベストな受け取り方法を見極める必要があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する
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