iDeCoイデコとは

みんなの「iDeCo」
~探そう「私」のiDeCo~

職業や年齢など、様々な切り口でiDeCoの魅力や注意点などをご紹介

コツコツ積み立て、老後にゆとりをプラス。公務員のiDeCo

ゆとりある老後のために。iDeCoをはじめる方、増加中!

iDeCoは、2001年から開始した制度ですが、公務員の方がiDeCoに加入できるようになったのは、2017年1月からです。2017年1月から現在に至るまで公務員の方のiDeCo利用者はどんどん増加しています。

出所:令和3年 国民年金基金連合会「加入等の概況」

その背景として、2015年10月に公務員の年金制度の大幅な変更が行われたことが挙げられます。
公務員の共済年金が会社員の厚生年金に統合され、一元化されたのです。
その目的は、「官民格差の解消」です。
それまでの「職域加算(賦課方式)」が廃止されて、「年金払い退職給付(積立方式)」が新しく導入されました。
『総務省の「年金払い退職給付」について』に基づくと、一定の前提をおいた試算で、月約2,000円(年間約24,000円)ほど将来の年金が減額されることになるとされています。

出所:平成27年 総務省 「年金払い退職給付」について
※モデル年金月額は、標準報酬月額36万円、40年加入等一定の前提をおいて試算。

「公務員であれば老後も安泰」という時代ではありません。
そんな中、その年金減額を補う方法として、2017年1月からそれまで加入できなかった公務員の方も、iDeCoに加入できるようになりました!

公務員のiDeCoのポイント

公務員は副業が原則禁止されているので、収入を得る手段が限られています。
「入ってくるお金を増やす」のではなく、税金など「出ていくお金を抑え」、運用していくことで将来に備えましょう。
iDeCoは「掛金が全額所得控除の対象」で、「運用益が非課税」になるなど節税メリットが充実しているので節税しながら効率的に運用することができます。

月12,000円の積み立てでも節税効果あり

公務員の方の場合、iDeCoで拠出できる掛金の額は月額5,000円から12,000円で、年間で最大144,000円です。
月額12,000円でも、早く始めれば早く始めるほど節税効果は大きくなります。

思い立ったが吉日!ぜひiDeCoをはじめてみませんか。
また、資金的にもう少し余裕があり資産形成に取り組める方は、「NISA」や「つみたてNISA」といった他の税制優遇がある制度もうまく併用していきましょう。

自営業こそ活用したい、「じぶん年金」iDeCo!

「じぶん」の老後には「じぶん」で備える!

個人事業主・自営業・フリーランスといった方は、会社員や公務員の方と違って厚生年金がなく、また退職金もありません。
下図は、夫婦2人世帯の1か月あたりの年金受給額を、国民年金と厚生年金で比較したものです。厚生年金の方がおよそ9万円ほど年金額が多いのがわかります。

夫婦2人世帯の1か月あたりの年金受給額

出所:厚生労働省 2021年1月「令和3年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例」

自営業の方は会社員のように定年がないので、ずっと働くことも可能ですが、誰もが一生元気で働き続けられるとは限りません。
退職金がなく、会社員より年金受給額も少ない自営業の方こそ、計画的に資金を貯め、ご自身の将来、豊かな老後の生活のために備える必要があります。

自営業の方には、老後への不安を解消でき、なおかつ節税効果も見込める制度がいくつか用意されています!
ぜひしっかりと制度を理解して、うまく活用していきましょう。

具体的に、どんな制度があるの?

老後に備える様々な制度、その一つ一つを見ていきましょう!

やっぱりおすすめ!自由度の高い「iDeCo」

iDeCoは「じぶんで作る、じぶんのための年金」であり、その最大の特徴は拠出した資金を自分自身で運用できる点です。 掛金は月額最低5,000円~68,000円まで1,000円単位で設定でき、年に1回金額を変更することも可能です。

毎月コツコツと運用商品に投資していくiDeCoであれば、マーケットの上がり下がりに一喜一憂することなく、取得単価を下げる効果(ドルコスト平均法)が期待できます。 まだまだ長い将来、老後資金の心配をより軽減するためには、国民年金基金や小規模企業共済だけでなく、しっかり運用できるiDeCoを取り入れてみてはいかがでしょうか。

一度設定すれば、変更しない限りは継続して運用されますので、忙しい毎日で運用なんて難しい!と思われる方にもおすすめです。 将来的に一括または分割で受け取ることができ、また万が一、受取前に亡くなられてしまった場合も遺族の方が運用資産を受け取ることができます。

少額ながらも安心をプラス。国民年金の「付加年金」

付加年金保険料は月額400円で、これを国民年金の保険料に上乗せして納めます。付加保険料を納付することで「200円×納付月額」が、将来受け取れる年金に加算されます。
1年間の支払いは4,800円ですが、全額所得控除できます。

例えば…40歳から60歳までの20年間、付加年金を支払った場合
支払う保険料:400円×240月(20年)=96,000円
1年間の年金への加算額:200円×240月(20年)=48,000円!

96,000円の支払いに対して、毎年48,000円が年金の支給額に加算されます。
年金受給年齢からたった2年で元が取れて、長生きをすればするほどプラスになる点が嬉しいポイントです。

デメリットとしては、万が一年金を受け取り始める前に亡くなった場合には、支払った保険料は戻ってこないという点があげられます。
またお得ではあるものの、付加年金のみだと老後の不安を払拭するには少額、という見方も。
iDeCoと併用もできますので、合わせて利用するのも選択肢の一つです。
(併用した場合、iDeCoの掛金拠出額の上限は月額67,000円になります。)

給付額が確定できる 国民年金基金

iDeCoとよく比較されるのが、こちらの国民年金基金。
自営業の方の国民年金に上乗せできる公的な年金制度で、サラリーマンとの年金額の差を解消するために、1991年に始まりました。
国民年金基金はiDeCoとの併用が可能で、両方を合算して月68,000円まで積み立てができます。
またiDeCo同様、積み立てた掛金が全額所得控除になるという大きな節税メリットがあります。

国民年金基金の特徴は、加入時に積み立てる金額(口数)を決め、その金額次第で受取の金額も確定する点です。
口数変更をしない限りは、払い込む金額も変わりません。
受け取り方は、終身年金と確定年金から選べます。
厚生年金の代わりという位置付けですので、一番スタンダードなのは終身年金です。

iDeCoとの大きな違いをまとめると、給付額が確定しているためインフレに対応できないこと、自分で運用はしないこと、そしてもう一つ付加年金とは併用ができないことなどが挙げられます。

自営業の方にとって、終身年金がベースとなっている点は国民年金基金の一つのメリットです。一方、インフレにも備えて自分で運用したい、という方であればiDeCoの方がおすすめと言えます。
なお、全額を自力で運用するのには抵抗があるという場合は国民年金基金とiDeCoを併用し、上限額の半分である34,000円ずつ運用するということもできます。

いわば自営業の「退職金」 小規模企業共済

小規模企業の経営者・自営業者・フリーランスの方のための、自分で積み立てる「退職金制度」という位置付けで、1965年にはじまった制度です。

毎月1,000円~70,000円まで500円単位で自由に金額を設定して積立が可能です。
積み立てた金額は、付加年金・iDeCo・国民年金基金と同じで、全額所得控除が適用できます。

iDeCoや国民年金基金との大きな違いは、貸付制度があることです。
事業資金等まとまったお金が必要になった時、小規模企業共済で積み立てをしていれば、一定の条件で借入ができます。
デメリットとして考えられるのは、加入期間が20年未満で任意解約をした場合には元本を下回ることです。

国民年金基金と同じで、給付利率の魅力は低めではありますが、iDeCoや国民年金基金とも、併用ができますので、資金に余裕があれば利用するのもいいかもしれません。

退職金代わりの「じぶんのお金」を。 専業主婦(主夫)のiDeCo

「じぶん」の老後には「じぶん」で備える!

iDeCoでは『積み立てをする掛金が全額所得控除となって、所得税や住民税が節税できる』という点は、取り上げられることの多いメリットです。
一方で、一定の年収以下で所得税や住民税を課税されていない専業主婦(主夫)の方には、この所得控除のメリットがないため、「iDeCoをはじめるメリットがないのでは?」というお声を聞くことも多くあります。

ですが、iDeCoのメリットは、所得控除だけではありません。
iDeCoでは、運用中の利益や収益には一切税金がかからず、非課税で運用ができます。
またiDeCoを活用することで、退職金がない専業主婦(主夫)の方でも、将来に備えて自分のためのまとった資産を作れる点もポイントです。
受け取りの時にも、退職金のように一定の非課税枠を利用して課税されずに受け取れます。

運用の時

例えば、現在30歳のAさんが、60歳までの30年間、毎月10,000円の掛金を積み立てて毎年3%ずつ利益をだして運用することができた場合

受取の時

60歳まで引き出せないことをデメリットに感じる方もいらっしゃるかもしれません。
60歳まで引き出せないということは、言い換えれば60歳以降に受け取れるお金がある、ということです。
国も後押しをしている制度なので、安心して長く利用していきましょう。
様々なライフプランの変化、例えば教育資金や住宅資金などで、積み立てをするのが少し厳しいという場合には、積み立ての休止や金額の変更が可能です。一旦休止した後の積み立ての再開ももちろん可能です。
ご自身の状況に合わせて使い分けましょう。

公的年金だけでは不安。配偶者の退職金だけで人生100年時代を過ごせるのか?
豊かなセカンドライフのために少しでも備えていきたいと考えるのであれば、iDeCoほど適した制度はありません。
無理のない範囲でぜひ活用をしていきましょう!

制度改正も控え、さらに活用しやすく!会社員のiDeCo

会社員のiDeCoが大きく変わる!

現在、会社員の方でお勤め先で企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」)に加入している場合、多くの方がiDeCoに加入できない状況です。
なぜなら、企業型DCとiDeCoを併用するためには、お勤め先の企業が確定拠出年金の規約を変更しなければならず、実際にはほとんど規約変更が行われていないからです。

ところが!2022年10月に企業が規約変更をしなくても原則iDeCoに加入できる、という法改正が行われます!
現在、企業型確定拠出年金の加入者は、全国でおよそ750万人。
この750万人の方のほとんどが、今後iDeCoに加入できるようになります!

出所:令和3年6月 企業年金連合会HPより当社作成

現在マッチング拠出制度をしている方は、2022年10月からマッチング拠出を活用するのか・iDeCoを活用するのかをご自身で選択できるようになります!

マッチング拠出で給与天引きされた掛金を企業型DCの口座で管理するのは便利ではありますが、マッチング拠出には会社の事業主掛金額以上に自分のお金は出せない、というルールがあります。
このため、例えば会社の事業主掛金が1,000円の場合、自分のお金も1,000円しか積み立てができないということになります。

せっかく税制優遇を受けながら将来の自分のためにお金を育てていく制度があるなら、無駄なく活用したいところ。
そこで、iDeCoの出番です!
iDeCoであれば、会社の掛金の金額にかかわらず、12,000円~20,000円(会社の他の制度による)まで積み立てをすることができます。

iDeCoの加入年数も延長に!

さらに、現在原則60歳未満でないとiDeCoに加入できませんが、2022年5月からは5歳引き上げられて65歳未満であれば加入できるようになります。
会社員の方の場合、60歳以降に再雇用制度の利用などで厚生年金に加入して働いていれば、65歳までiDeCoに加入することができるようになります。

長寿化や働く年数が長くなっている昨今の状況を踏まえて、国としてもiDeCoをより国民が活用しやすい制度に改善している、ということです。
将来の自分のためにより使いやすくなるiDeCoを活用していきましょう。

2022年5月 iDeCo加入年齢の引き上げ

※公的年金に加入していることが条件です。
自営業や無職等の方、60歳以上でも国民年金の保険料納付した期間が40年に満たない場合、最長65歳までは任意で国民年金に加入でき、この場合iDeCoに加入することができます。
会社員の場合、60歳以降に再雇用制度の利用などで厚生年金に加入して働けば、65歳までiDeCoに加入することができます。

iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)に関する
お問い合わせ

SBI証券iDeCo(個人型確定拠出年金)
サポートデスク

固定電話0120-581-214

携帯03-5562-7560

ガイダンス内容

※ダイヤル回線の方は、お電話がつながり次第、トーンボタンまたは*ボタンを押し、トーン信号に切り換えてご利用ください。

1番

iDeCo(個人型確定拠出年金)の新規お申し込みに関するお問い合わせ

2番

iDeCo(個人型確定拠出年金)のその他のお問い合わせ

  • ※平日および土曜日、日曜日(年末年始、祝日を除く)8:00~17:00
  • ※土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
  • ※給付のご請求、掛金の還付、Webサイトでの運用指図や操作の方法、IDおよびパスワードの再交付、個人別管理資産の残高等については、SBIベネフィット・システムズ0120-652-401(つながらない場合は03-6435-5522)へ月曜日~土曜日10:00~18:00にお問い合わせください。
    なお、土曜日は加入者サイトに関するお問い合わせのみ承ります。
  • ※オペレータが対応するダイヤルにつきましては、サービス向上などのため、通話内容を録音させていただきます。
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