みんなの「iDeCo」
～探そう「私」のiDeCo～

老後に備える様々な制度、その一つ一つを見ていきましょう！

やっぱりおすすめ！自由度の高い「iDeCo」

iDeCoは「じぶんで作る、じぶんのための年金」であり、その最大の特徴は拠出した資金を自分自身で運用できる点です。 掛金は月額最低5,000円～68,000円まで1,000円単位で設定でき、年に1回金額を変更することも可能です。

毎月コツコツと運用商品に投資していくiDeCoであれば、マーケットの上がり下がりに一喜一憂することなく、取得単価を下げる効果（ドルコスト平均法）が期待できます。 まだまだ長い将来、老後資金の心配をより軽減するためには、国民年金基金や小規模企業共済だけでなく、しっかり運用できるiDeCoを取り入れてみてはいかがでしょうか。

一度設定すれば、変更しない限りは継続して運用されますので、忙しい毎日で運用なんて難しい！と思われる方にもおすすめです。 将来的に一括または分割で受け取ることができ、また万が一、受取前に亡くなられてしまった場合も遺族の方が運用資産を受け取ることができます。

少額ながらも安心をプラス。国民年金の「付加年金」

付加年金保険料は月額400円で、これを国民年金の保険料に上乗せして納めます。付加保険料を納付することで「200円×納付月額」が、将来受け取れる年金に加算されます。
1年間の支払いは4,800円ですが、全額所得控除できます。

例えば…40歳から60歳までの20年間、付加年金を支払った場合
支払う保険料：400円×240月（20年）＝96,000円
1年間の年金への加算額：200円×240月（20年）＝48,000円！

96,000円の支払いに対して、毎年48,000円が年金の支給額に加算されます。
年金受給年齢からたった2年で元が取れて、長生きをすればするほどプラスになる点が嬉しいポイントです。

デメリットとしては、万が一年金を受け取り始める前に亡くなった場合には、支払った保険料は戻ってこないという点があげられます。
またお得ではあるものの、付加年金のみだと老後の不安を払拭するには少額、という見方も。
iDeCoと併用もできますので、合わせて利用するのも選択肢の一つです。
（併用した場合、iDeCoの掛金拠出額の上限は月額67,000円になります。）

給付額が確定できる　国民年金基金

iDeCoとよく比較されるのが、こちらの国民年金基金。
自営業の方の国民年金に上乗せできる公的な年金制度で、サラリーマンとの年金額の差を解消するために、1991年に始まりました。
国民年金基金はiDeCoとの併用が可能で、両方を合算して月68,000円まで積み立てができます。
またiDeCo同様、積み立てた掛金が全額所得控除になるという大きな節税メリットがあります。

国民年金基金の特徴は、加入時に積み立てる金額（口数）を決め、その金額次第で受取の金額も確定する点です。
口数変更をしない限りは、払い込む金額も変わりません。
受け取り方は、終身年金と確定年金から選べます。
厚生年金の代わりという位置付けですので、一番スタンダードなのは終身年金です。

iDeCoとの大きな違いをまとめると、給付額が確定しているためインフレに対応できないこと、自分で運用はしないこと、そしてもう一つ付加年金とは併用ができないことなどが挙げられます。

自営業の方にとって、終身年金がベースとなっている点は国民年金基金の一つのメリットです。一方、インフレにも備えて自分で運用したい、という方であればiDeCoの方がおすすめと言えます。
なお、全額を自力で運用するのには抵抗があるという場合は国民年金基金とiDeCoを併用し、上限額の半分である34,000円ずつ運用するということもできます。

国民年金基金についての詳細はこちらです。

いわば自営業の「退職金」　小規模企業共済

小規模企業の経営者・自営業者・フリーランスの方のための、自分で積み立てる「退職金制度」という位置付けで、1965年にはじまった制度です。

毎月1,000円～70,000円まで500円単位で自由に金額を設定して積立が可能です。
積み立てた金額は、付加年金・iDeCo・国民年金基金と同じで、全額所得控除が適用できます。

iDeCoや国民年金基金との大きな違いは、貸付制度があることです。
事業資金等まとまったお金が必要になった時、小規模企業共済で積み立てをしていれば、一定の条件で借入ができます。
デメリットとして考えられるのは、加入期間が20年未満で任意解約をした場合には元本を下回ることです。

国民年金基金と同じで、給付利率の魅力は低めではありますが、iDeCoや国民年金基金とも、併用ができますので、資金に余裕があれば利用するのもいいかもしれません。