iDeCoイデコとは

掛金の拠出から
受取開始までの流れ

※SBI証券調べ

まずは確認

新規加入対象者判定チャート

まずは、iDeCoの加入対象であるか確認してみましょう。

掛金の拠出から
受取開始までの流れ

  • 1

    iDeCoへの加入手続き

    拠出を始める前に、iDeCoの口座を開く必要があります。
    開設手続きについては「新規加入手続き」をご参照ください。

  • 2

    iDeCoの掛金拠出

    掛金を積み立てます。
    自営業者の場合は口座振替、会社員の場合は、給与天引きもしくは、ご自身の口座からの口座振替で掛金を拠出します。

    掛金額は、拠出限度額の範囲までで、1,000円単位で任意に決めることができます。(拠出額の下限は5,000円です)。※1
    掛金の口座振替は、毎月26日(休日の場合は翌営業日)に行われ、前納や追納による払い込みはできませんのでご注意ください。※2

    掛金の拠出限度額は加入者さまの属性により、異なってきますのでご注意ください。

    拠出限度額(月額)

    iDeCo(イデコ)の加入資格区分ごとの拠出限度額

    ※1 国民年金保険料の付加保険料や国民年金基金との合算枠です。

    ●第1号被保険者(自営業者等)は、国民年金の保険料を期限までに納めていること、また、免除を受けていないことが条件となります。上記条件を満たさないまま掛金を拠出した場合、翌年、お客さまに手数料をご負担いただく還付となります。

    ※2 他の企業年金に加えて、企業型確定拠出年金がある場合も含みます。

    ※3 次のいずれかに該当する場合は、iDeCoの拠出限度額が引き下げられます。

    ●他の企業年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合で企業型確定拠出年金の事業主掛金が月額35,000円を超える際には、iDeCoの掛金と合算して月額5.5万円以下となるよう、iDeCoの拠出限度額が引き下げられます。

    ●他の企業年金(私学共済含む)と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合で、企業型確定拠出年金の事業主掛金が月額1.55万円を超える際には、iDeCoの掛金と合算して月額2.75万円以下となるよう、iDeCoの拠出限度額が引き下げられます。

    なお、以下に該当する場合はi DeCoに加入できませんので、ご留意ください。

    ・掛金の年単位化を導入している企業型確定拠出年金の加入者

    ・厚生年金保険の被保険者であるが、国民年金の第2号被保険者でない方(例:65歳以上で公的年金の受給権を有する方)

    ・公的年金の老齢年金(特別支給の老齢厚生年金を除く)を受給している方

    ・iDeCoの老齢給付金を受給したことのある方、受給中の方、受給を申請した方

  • 3

    iDeCoの運用の仕組み

    積立てた年金資産を運用します。豊富な運用商品ラインナップの中から、運用する金融商品をご自身で選んでいただきます。

    SBI証券のiDeCo(確定拠出年金)の運用商品の選択(資産運用)は、インターネット上で行うことができます。
    運用商品の選択には、大きく分けて以下の2つがあります。

    1.掛金配分の設定・変更

    毎月の掛金で購入する運用商品の配分の設定または変更を行います。加入者は、所定の運用商品の中から、自らの判断で運用商品を選択します。掛金の拠出時に購入する運用商品の選択は、1%(パーセント)単位で掛金配分ができ、例えばAという定期預金に29%、Bという年金保険に30%、Cという投資信託に41%というようにきめ細かな運用商品の選択が可能です。

    新規に掛金を拠出される際には「個人型年金加入申出書」に同封の「加入者掛金配分設定届」にて配分設定を行うことも可能です。なお、ご自身で配分設定をされない場合は、「指定運用商品」の対象となります。詳しくはこちらをご確認ください。

    2.積立資産の預け替え
    (「スイッチング」ともいいます。)

    現在保有する運用商品の全部または一部の口数(投資信託の単位)を売却して他の運用商品を購入できます。売却する商品の口数と預け替えを行いたい商品を設定することで、売却によって得られた金額で預け替え後の商品の購入を行います。

    (1)と(2)は全く別の手続きですので、(1)の配分を変更しても、現在保有する運用商品がその比率になるようなスイッチングが行われるものではありません。例えば、掛金配分、保有商品のいずれも同じ比率にしたい場合は、掛金の配分の変更をしたうえで、積立資産の運用商品の変更を別途スイッチングによって行います。


    ※運用商品によっては、解約手数料等が徴収されたり、元本確保型商品であっても、償還前の場合は元本が必ずしも保証されない場合がありますので、商品説明資料等でご確認ください。

  • 4

    iDeCoの受け取り方(年金・一時金 どちらが良い?)

    運用したお金を受取ります。
    受取開始時期は原則として60歳~75歳の間でご自身で自由に決められます。

    iDeCo(個人型確定拠出年金)で運用した資産は、原則60歳から「老齢給付金」として受け取ることができます。 受取可能な年齢になった時点でお客さまへ通知が届き、受け取り方法をご自身で選択していただきます。 SBI証券では、『一時金として一括で受け取る方法』、『年金として分割で受け取る方法』、『これらを併用する方法(一定割合を一時金、残りを年金で受け取る方法)』のいずれかを選ぶことができます。年金で受け取る場合は、受給期間を5年、10年、15年、20年からご選択いただけます。

    iDeCoの受け取り方は一時金受取(一括)、年金受取(分割)、併用(併給)の3通り

    受取開始時期

    受取開始時期は原則として60歳~75歳の間でお客様が自由に決められます。60歳時点で通算加入者等期間(※)が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に引きあげられていき、最高で65歳まで引き上げられます。50歳までに加入していれば原則どおり60歳から受け取りを開始できます。

    60歳以降の期間は、通算加入者等期間に算入されませんので、60歳以降に新たに加入者となった場合は、加入から5年経過後に受け取り開始可能となります。

    過去に企業型DCに加入をしていた場合、企業型DCの資産をiDeCoへ移換することで、企業型DCとiDeCoの加入期間が通算されます。下表の受取開始可能年齢は、通算加入期間で確認してください。
    または、iDeCoの資産を企業型DCに移換して企業型DCで受給手続きをすることも可能です。どちらかに移換をすることで加入期間が通算されます。

    加入期間と受取開始可能年齢

    加入期間 受取開始可能年齢

    10年以上

    60歳以上75歳未満

    8年以上

    61歳以上75歳未満

    6年以上

    62歳以上75歳未満

    4年以上

    63歳以上75歳未満

    2年以上

    64歳以上75歳未満

    1ヶ月以上

    65歳以上75歳未満

    ※60歳時点の企業型確定拠出年金及びiDeCo(個人型確定拠出年金)における加入者期間と運用指図者期間の合算

思わぬトラブルがあったら?

こんなとき積立てた資産はどうなるの?

加入者がお亡くなりになった場合 ⇒ 加入者の遺族が「死亡一時金」を受け取ることができます。

高度障害になった場合 ⇒ 一定の高度障害の場合は、「障害給付金」を受け取ることができます。

離・転職等により、加入者資格を喪失した場合 ⇒ 年金資産を移換することで、年金資産の運用を続けることができます。

iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)に関する
お問い合わせ

  • ※平日および土曜日、日曜日(年末年始、祝日を除く)8:00~17:00
  • ※土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
  • ※給付のご請求、掛金の還付、Webサイトでの運用指図や操作の方法、IDおよびパスワードの再交付、個人別管理資産の残高等については、SBIベネフィット・システムズにお問い合わせください。
    SBIベネフィット・システムズへの問い合わせは、こちらをご確認ください。
  • ※オペレータが対応するダイヤルにつきましては、サービス向上などのため、通話内容を録音させていただきます。
  • ※インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用、ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。

ご注意事項

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

<その他のご注意事項>

  • 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
  • 掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
  • 投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。