iDeCoとは

個人型確定拠出年金(iDeCoとは)

制度の概要やポイント、加入対象者など、知っておきたいiDeCoのキホンの「キ」からご説明します。
iDeCoに関する基礎知識を旬の情報を交えてご紹介していきます。
将来の生活がより快適で充実したものとなるよう、さあ、今から準備をはじめましょう!

知っておきたい!iDeCoのポイント

iDeCoの特徴は?
まず押さえておくべき『5つのポイント』

ポイント1

将来の生活にゆとりをプラスするための、「自分年金」制度

iDeCoは資産形成を後押しする国の制度であり、
ベースとなる公的年金に上乗せする「私的年金制度」です。

ポイント2

自由な運用が可能

iDeCoは自分で掛金を拠出(積立)・運用し、運用成果に応じて将来の受取額が決まる仕組みです。
ご自身の今のおサイフ事情と将来設計に合わせて、拠出枠内で掛金を決め、
自分が選んだ商品で運用することができます。

ポイント3

活用しないともったいない!
節税メリット

iDeCoは国が用意した資産形成を後押しする制度のため、
節税メリットが充実しているのが最大の特徴といっても過言ではありません。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。また受け取るまでずっと運用益が非課税なのも魅力です。

ポイント4

月額5,000円からはじめられる

少額からでもはじめられるので、「まとまったお金を投資するのはちょっとこわい」という方にもおすすめです。
毎月の支出をちょっと見直して、将来の自分のために準備をしましょう。また掛金額の変更や拠出を一時的にストップすることも可能です。

ポイント5

原則60歳以降に受け取る

年金制度の一種なので、引き出しは原則60歳以降となります。
一見デメリットに思えますが、年金制度の一種と考えれば、引き出せないのも納得ではないでしょうか。
お金があるとついつい使ってしまう、という方でも確実に積立できるので、
将来のためのお金を準備するためにはむしろプラスになる、ととらえましょう。

iDeCoをはじめる方、増えてます!

2019年に2,000万円問題が話題になったこともあり、公的年金だけではゆとりある老後を送ることは難しい、という考え方が定着しつつあります。
そんな中、「人生100年時代」に備える資産形成の制度として、年々注目が高まっているiDeCo。
加入者数も右肩上がりで、2019年3月末には全国の加入者が120万人を突破し、iDeCoで資産形成に取り組む方が増え続けています。

iDeCo全体の加入者数・資産残高の推移

運営管理機関連絡協議会作成の確定拠出年金統計資料を基にSBI証券が作成

iDeCoってどんな制度?

日本の年金制度の中での
iDeCoの位置づけ

日本の年金制度は3階建て、という表現を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まず年金制度のベースとなっているのは、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」(基礎年金)です。これに加え、会社員や公務員には、国民年金の上乗せの制度として「厚生年金保険」があります。さらにお勤めの企業によっては3階部分となる「厚生年金基金」「確定給付型企業年金」「企業型確定拠出年金」といった「企業年金」があります。また、自営業者等のためには、任意で加入できる「国民年金基金」があります。
「個人型確定拠出年金(iDeCo)」も3階部分にあたる上乗せの制度であり、節税メリットを享受しながらご自身で将来の備えとして活用することができます。

iDeCoに入れるのはどんな人?

2017年に行われた確定拠出年金法の改正により、国民年金を納めている方であれば、60歳未満なら原則誰でも入れるようになりました。(企業型確定拠出年金のある一部の企業などを除く)
現在は専業主婦(夫)や公務員の方も加入ができるようになっています。

また、制度改正により、将来的にはさらにiDeCoに入れる方が増える見込みです。
2022年5月には加入できる年齢が引き上げられ、65歳まで加入できるようになり、2022年10月には、企業型確定拠出年金がある企業でも条件を満たせばiDeCoに加入できるようになります。
今後もますます広がりを見せるiDeCoから目が離せません!

※1 付加保険料や国民年金基金との合算枠

※2 他の企業年金に加えて、企業型確定拠出年金がある場合も含みます。

※ 第1号被保険者(自営業者等)は、国民年金の保険料を期限までに納めていること、また、免除を受けていないことが条件となります。
上記条件を満たさないまま掛金を拠出した場合、翌年、お客様に手数料をご負担いただく還付となります。
拠出額上限は付加保険料や国民年金基金との合算になります。

※ 適合する事業主掛金上限を設け、個人型確定拠出年金に加入できることを企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者も個人型確定拠出年金に加入することが認められます。

※ 他の企業年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)と定めた場合に限り個人型確定拠出年金への加入が認められます。
他の企業年金と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が認められます。

iDeCoのしくみ

iDeCoはどうやって運用されているの?

iDeCoの運営にはさまざまな機関が携わっています。関係する各機関の役割や業務内容を図でご紹介します。
SBI証券のiDeCoの場合、実施者である「国民年金基金連合会」からSBI証券が「運営管理業務」の委託を受けて、iDeCoのサービスを提供しています。
また「運営管理業務」のうち「記録関連運営管理業務」と言って、お客さまの加入後の情報管理をする業務に関しては「SBIベネフィット・システムズ株式会社」に再委託をしています。