iDeCoイデコとは

iDeCoイデコをまなぶ!

5分でわかる!iDeCo

iDeCoイデコってな~に?~制度編~

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?
  • ・将来のじぶんのために、じぶんで作るじぶんの年金

  • 自分のお金を積立てながら、60歳までコツコツと自分で運用して、そだてる

  • ・将来のための資産形成を後押しする国の制度であり、節税メリットが充実

①はじめる②そだてる③うけとる
この期間ずっと税制優遇が受けられる!

月額5,000円から積立(拠出)ができます。
iDeCoは原則として60歳未満の方が加入できる制度ですが、職業や加入している企業年金によって、iDeCoに加入できるかどうかと、積立の上限金額(拠出限度額)は法律で決められています。

第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の拠出限度額

※1 国民年金基金に加入している方、または国民年金の付加保険料を納付している方は、それらの掛金または保険料とあわせて68,000円が限度となります。第1号被保険者は国民年金の保険料を期限までに納めていて、免除を受けていないことが加入条件となります。上記条件を満たさないまま掛け金を拠出した場合、翌年お客さまに手数料をご負担いただく還付となります。

※2 他の企業年金に加えて、企業型確定拠出年金がある場合も含みます。適合する事業主掛金上限を設け、個人型確定拠出年金に加入できることを企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者も個人型確定拠出年金に加入することが認められます。

こちらの図のように、自営業の方は上限68,000円と最も金額が大きく、主婦(夫)の方は23,000円、公務員の方が12,000円、そして企業にお勤めの方は企業で加入されている年金の種類によって12,000円~23000円と金額が異なります。加入の可否および上限金額は、お勤め先にご確認ください。

5,000円から、上記の上限額の範囲内で、1,000円単位でご自身で金額を決めることができます。
もちろん、途中で積立をとめることも出来ますし、金額の変更もできます。ご自身のライフプランの変化によって、自由に変更が可能ですので、無理なく積立を続けることができる仕組みとなっています。

SBI証券のiDeCo

iDeCoは1つの金融機関でしか口座を持つことができません。
途中で金融機関を変更することも可能ですが、まずはどこではじめようかと迷われている方に、SBI証券のiDeCoのメリットをご紹介いたします。

10年を超える運営実績!

加入者数No.1

SBI証券では、2005年からiDeCoのサービスをご提供しており、10年以上の実績があります。

2021年3月時点での加入者数はNo.1!
多くのご支持をいただいております。

低コストと
多様性にこだわった

充実の
ラインナップ!

商品のラインナップも金融機関によって特徴がありますが、SBI証券では運用商品もかなり充実しており、低コストにこだわり安定的に運用したい方にも、積極的に運用したい方にもご満足いただける商品ラインナップとなっています。

運用商品選びを
サポートする

SBI-iDeCo
ロボ

資産形成を始めたばかりの方や、iDeCoで初めて運用をしてみるという方にとって、豊富なラインナップから運用商品を選ぶのは少し難しいことかもしれません。
そこでSBI証券では、iDeCoロボという運用商品選びのサポートツールもご用意しております。

誰でも無条件で

運営管理手数料が0円!

iDeCoは色々な機関が関わって運営されており、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う費用があります。
これは、どこの金融機関でiDeCoを始めても、同じ金額がかかります。
さらに金融機関にお支払いいただく手数料がありますが、SBI証券では手数料はいただいておりません。

加入時・移換時の手数料

支払先 金額(税込)

国民年金基金連合会

2,829円

SBI証券

0円

合計

2,829円

口座管理手数料

支払先 金額(税込)

国民年金基金連合会

105円/収納1回

SBI証券

0円

事務委託先金融機関

66円(月額)

合計

171円

どこの金融機関でiDeCoを初めても、税制優遇は同じです。
このため、これまでの実績、運用商品のラインナップ、そして費用が金融機関を選ぶポイントとなるかと思います。

ぜひ、SBI証券でiDeCoをはじめてみましょう!
税制優遇の詳細については、税制優遇編をぜひご覧ください。

iDeCoイデコってな~に?~税制優遇編~

iDeCoには、3つの税制優遇(節税メリット)があります。

iDeCoはお金をコツコツと積立てて運用し、将来受取るという制度ですが、積立・運用・受取のすべての段階でずっと税制優遇が受けられます。

積み立てすると、住民税と所得税が軽減できる

お金を積み立てることを「拠出」といいますが、拠出した金額には所得税と住民税がかかりません。

掛金x税率(所得税+住民税)分が減少!

上の図でご説明します。

みなさんが受け取るお給料などは、所得から控除することが可能な金額を差し引いた後の課税対象部分に対して税率がかけられます。
iDeCoで将来の自分のためにお金を拠出した場合、積み立てた金額が全額課税対象部分から外れます。
課税される部分が少なくなるため、税金が少なくなるという仕組みです。

例えば毎月1万円積み立てした場合、1年あたりの所得税・住民税の軽減額
年収(税率) 軽減額(年間)

年収300万円(所得税率5%/住民税率10%)

18,000円

年収600万円(所得税率10%/住民税率10%)

24,000円

年収800万円(所得税率20%/住民税率10%)

36,000円

※復興特別所得税は考慮しておりません。

※各種控除等により税率は異なる場合があります。

※金額はあくまでもシミュレーションであり、正確性および信頼性を保証するものではありません。

例えば、毎月1万円ずつコツコツと積立をした場合の1年間の拠出額は12万円です。
1年間に拠出した12万円は、積立をせずにそのまま所得として受け取っていた場合、年収300万円の方で18,000円、年収800万円の方で36,000円の税金がかかります。
一方、iDeCoで積み立てをすることで、この税金は戻ってきます。
5年、10年、15年と長く続ければそれだけ税の軽減効果は大きくなります。

運用益がすべて非課税!

2つ目の税制優遇は、運用益もすべて非課税になることです。
通常、投資信託などのすべての運用商品は利益に対して約20%の税金がかかりますが、iDeCoではいくら利益が出てもずっと非課税です。
非課税で複利で運用することができますので、時間を味方にして長く続ければ、課税されるときに比べて大きな差になります。

非課税で複利の効果!

例えば、現在23歳の方が60歳までの37年間、毎月23,000円拠出して、毎年2%ずつ利益を出すことができた場合、60歳時点で運用益に対する税金の差は、およそ98万円になります。
さきほどの拠出の時の税制優遇と合わせて考えると非常に大きな差になります。

約98万円お得!

受取の時にも控除の適用!

最後の3つ目は、受取の時です。
税制優遇が大きい代わりに、iDeCoで積み立てたお金を受け取れるのは60歳以降です。
受取方法は2つあります。SBI証券では、この2つの受取方法を併用することもできます。

①「一時金」として一括で受け取った場合、退職所得とみなされ、退職所得控除が適用されます。

勤続年数20年以下・20年超別退職所得控除額

※勤続1年未満は切り上げ。勤続=積立期間。税制改正により変更となる可能性があります。

②「年金」として分割で受け取った場合、公的年金との合算で公的年金等控除が適用されます。

iDeCoは、拠出時・運用中・受取時とずっと税金の負担が少なるなるように配慮されています。国が後押しをしている数少ない節税ができる制度の一つですので、ぜひうまく活用していきましょう。

iDeCoイデコが変わる~法改正編~

2022年に予定されている法改正について、ご説明いたします。
iDeCoに関わる変更は大きく3つあります。

2022年10月から企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになります

2022年10月から、お勤め先の企業型確定拠出年金の加入者の方も含めて、原則として誰でもiDeCoに加入できるようになります。
ただし、企業型確定拠出年金の加入者の方は2点注意が必要です。
1点目は、企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金の合計金額が55,000円以内である必要があることです。
現在、企業型確定拠出年金に加入されている方は、会社が掛けている金額(事業主掛金)をご確認ください。
企業型確定拠出年金の他、お勤め先で確定給付型年金等に加入されている場合には、合計金額を27,500円以内にする必要があります。

企業型確定拠出年金とiDeCoの合計金額は55,000円以内

2点目は、マッチング拠出をしていない場合に限りiDeCoに加入することができるようになるということです。
現在、マッチング拠出を導入してる企業の企業型確定拠出年金の加入者の方は、マッチング拠出を利用している・していないに関わらずiDeCoに加入できませんが、2022年10月からはマッチング拠出とiDeCoのいずれかをご自身で選択できるようになります。
マッチング拠出だと、会社の事業主掛金額以上に自分のお金を積み立てることができないという制限があるため、もっと自分のお金を積立たいという場合には、iDeCoという選択肢が増えることになります。

いずれにしても、税制優遇を受けながら将来の自分のために積み立てができる金額が増えるという変更です。ぜひ活用を検討しましょう。

2022年4月から最長で75歳まで年金の受給開始を遅らせることができるようになります

現在は、60歳~70歳までの10年間の好きなタイミングで受け取れますが、2022年4月からは75歳までに受給可能年齢が引き上げられ60歳~75歳までの15年間の間で受取れるようになります。
公的年金も75歳まで繰り下げ受給ができるようになるため、iDeCoも合わせて75歳まで遅らせることができるようになります。

企業型確定拠出年金とiDeCoの合計金額は55,000円以内
2022年5月からiDeCoは65歳まで加入できるようになります

現在は、原則として60歳未満でないとiDeCoに加入できませんが、2022年5月からは5歳引き上げられて65歳未満であれば加入できるようになります。
ただし、公的年金に加入しているということが条件になります。
自営業や無職の方の場合、60歳以上でも国民年金の保険料を納付した期間が40年に満たない場合などに任意で国民年金に加入できますが、この任意で国民年金に加入している場合にiDeCoに加入できるようになります。
会社員の方の場合、60歳以降に再雇用制度の利用などで厚生年金に加入して働いていれば、65歳までiDeCoに加入することができるようになります。

改正前 改正後

原則60歳未満の国民年金被保険者

65歳未満の国民年金被保険者

このように一部条件があるものの、長寿化や働く年数が長くなっている状況を踏まえて、国としてもiDeCoをより活用しやすい制度に変えているということです。
将来の自分のために、より使いやすくなるiDeCoを活用していきましょう。

FPさんのiDeCo活用術

①竹川 美奈子氏による~制度概要編~

資産形成の手段の1つとしてiDeCoを活用するメリットや非課税制度の活用法、また似たような商品があってどれを選べばいいのか分からない方におすすめしたい「投資信託を選ぶときの視点」など盛り沢山

②井戸美枝氏による~制度編~

資産を増やす黄金の3原則は、「投資」「積立」「節税」!
節税できる仕組みとは?どんな人が加入対象なの?など基本的な部分を学習したい方は、まずこちらからチェック

③吉田江美氏による~活用編~

これからのマネープランを考える上で重要な金融商品との付き合い方を分かりやすく解説
投資初心者の方から、金融知識をお持ちの方まで“必見の”iDeCo活用方法!

④竹川 美奈子氏による~運用編~

iDeCoを取り入れた資産運用方法について解説!iDeCoはあくまで資産運用方法の一手段として、証券総合口座での投資など、他の運用方法も含めた総合的な資産運用設計をご提案

iDeCoイデコ講座

この講座は、モーニングスター社が作成した確定拠出年金のメリットや確定拠出年金を活用した「運用テクニック」、資産運用に欠かせない「利回りの考え方」、「運用商品の選び方」などをお届けします。
これを読めば、ワンランク上の資産運用のヒントをつかめるはず!ぜひご活用ください!


iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)に関する
お問い合わせ

SBI証券iDeCo(個人型確定拠出年金)
サポートデスク

固定電話0120-581-214

携帯03-5562-7560

ガイダンス内容

※ダイヤル回線の方は、お電話がつながり次第、トーンボタンまたは*ボタンを押し、トーン信号に切り換えてご利用ください。

1番

iDeCo(個人型確定拠出年金)の新規お申し込みに関するお問い合わせ

2番

iDeCo(個人型確定拠出年金)のその他のお問い合わせ

  • ※平日および土曜日、日曜日(年末年始、祝日を除く)8:00~17:00
  • ※土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
  • ※給付のご請求、掛金の還付、Webサイトでの運用指図や操作の方法、IDおよびパスワードの再交付、個人別管理資産の残高等については、SBIベネフィット・システムズ0120-652-401(つながらない場合は03-6435-5522)へ月曜日~土曜日10:00~18:00にお問い合わせください。
    なお、土曜日は加入者サイトに関するお問い合わせのみ承ります。
  • ※オペレータが対応するダイヤルにつきましては、サービス向上などのため、通話内容を録音させていただきます。
  • ※インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用、ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。

ご注意事項

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

<その他のご注意事項>

  • 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
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