iDeCoの法改正

iDeCo加入の要件緩和（2022年10月）

お勤め先の企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者の方も含めて、原則として誰でもiDeCoに加入できるようになりました。
企業型DCがあるからという理由で、「自分には関係ない」と思っていた多くの会社員の方もiDeCoを活用できるようになりました。気がつかないうちに資産運用の選択肢が一つ増えているかもしれません。ぜひ活用を検討しましょう。

詳しくはこちら

加入できる年齢の拡大（2022年5月）

原則65歳までiDeCoに加入ができるようになりました。
ただし、公的年金に加入しているということが条件になります。
自営業や無職の方の場合、60歳以上でも国民年金の保険料を納付した期間が40年に満たない場合などに任意で国民年金に加入できますが、任意で国民年金に加入している場合にiDeCoに加入できるようになります。

会社員の方の場合、60歳以降に再雇用制度の利用などで厚生年金に加入して働いていれば、65歳までiDeCoに加入することができるようになります。

一部条件があるものの、長寿化や働く年数が長くなっている状況を踏まえて、国としてもiDeCoをより活用しやすい制度に変えているということです。将来の自分のために、より使いやすくなるiDeCoを活用していきましょう。

受給開始時期の延長（2022年4月）

受給開始時期の上限が75歳に延長しました。

これまでは60歳～70歳までの10年間で好きなタイミングで受取を開始できましたが、2022年4月からは上限年齢が5年引き上げられて、60歳～75歳までの15年間で、ご自身の好きなタイミングで受取れるようになりました。
公的年金も75歳まで繰り下げ受給ができるようになるため、iDeCoも合わせて75歳まで遅らせることができるようになります。