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大注目!2022年iDeCo法令改正
~重要ポイントをピックアップ~

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老後を豊かに過ごすためには自力の備えが必要、と言われて久しいなか、将来のための資産形成の手段として優れた制度である「iDeCo(個人型確定拠出年金)」がさらに国民にとって便利で活用しやすい制度となる法令改正が決まっています。2022年施行に向けて準備が進められていますが、そのなかでも押さえておきたいポイントをピックアップしてご紹介します!

加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)

人生100年時代と言われる日本の状況を反映させた改正です。働く期間が長くなっていることに対応するもので、iDeCoに加入できる年齢の拡大と、受給開始の上限年齢が引き上げられます。

現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の方ですが、2022年5月から対象年齢が65歳未満に拡大されます。60歳以上の場合、第2号被保険者※1または国民年金の任意加入被保険者※2であれば加入可能となります。
またこれに合わせ、2022年4月からiDeCoの受給開始の上限年齢も70歳から75歳に引き上げられ、60歳(加入者資格喪失後)から75歳までの間で選択できるようになります。

  • ※1 厚生年金を納めている会社員の方
  • ※2 老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方、または納付済期間が40年に満たず老齢基礎年金を満額受給できない方のうち60歳以降も国民年金に加入している方

企業型確定拠出年金の加入者のiDeCo加入の要件緩和(2022年10月1日施行)

現在は、お勤め先に企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)が導入されている場合には、企業型DCの規約でiDeCoとの併用を認められている場合にのみ、iDeCoへの加入が可能です。
このルールによりiDeCoを活用できない方が多くいらしたことから、2022年10月から企業型DCに加入しているすべての方が原則としてiDeCoに加入できるよう、法改正がなされました。
今後は、①企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が55,000円以内であること ②企業型DCで加入者掛金を拠出(マッチング拠出)していないこと という2つの条件を満たせば、会社員の方は原則誰でもiDeCoに加入できるようになります。

これからもますます充実した制度になることが期待されるiDeCo。さらに詳しく知りたい、という方は以下の厚生労働省のホームページもぜひご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html
※厚生労働省のページに遷移します。

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