「元本確保型」商品の落とし穴 何に気をつければいいのか？

厚生労働省の「令和2年簡易生命表」（令和3年7月30日公表）によると、日本人の平均寿命は男性が81.64年、女性は87.74年で、両者とも過去最高を更新しています。長寿なのは喜ぶべきことかもしれませんが、一方で少子化を考えると、国民年金の受給に不安を感じてしまう方もいるのではないでしょうか。

そこで個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入して、ご自身で将来のお金を準備するという方が最近はかなり増えてきていますが、iDeCoでは運用商品の選び方によっては落とし穴もあります。老後資産形成のつもりが、逆に損することになっては本末転倒です。気をつけるべきポイントをみてみましょう。

iDeCoは正式には個人型確定拠出年金といい、毎月決まった掛金を積立てする年金制度です。掛金は法律で職業別等に決められた、上限額の範囲内で決めることができます。毎月積立てする「拠出額」が「確定」しているので、確定拠出年金というのです。

では将来受け取る年金額はというと、自分の運用成果によって変動します。加入を申込んだ金融機関が、iDeCo用に取り揃えている運用商品の中から自分で選びます。一つの商品に限らず複数の商品を選んで配分しても構いません。途中変更も可能なので、相場の状況をみながら上手く運用できれば、将来の年金額が大きく増える可能性がある、というメリットがあります。

しかしながら、運用がいつも上手くいくとは限りません。自分の選び方が悪かったという場合もあり得ますが、景気変動などで相場の下落に巻き込まれてしまう可能性は否定できません。

つまり、自分で運用するiDeCoには、年金額を増やせるメリットと運用があまりうまくいかずに元本割れするかもしれないデメリットがあるのです。

iDeCoは、公的年金に加入している人が加入できます。つまり原則として日本に住む20歳以上60歳未満の国民に加入資格があるということです。投資や資産運用に慣れている方ももちろんいらっしゃいますが、投資経験がある方はそう多くありません。でもiDeCoには安心な面もあります。運用と聞くと、株式や投資信託などの値動きのある商品が思い浮かびますが、そもそもiDeCoは公的年金に上乗せし、豊かな老後生活を過ごせるようにと設けられた制度ですので、リスクが低い定期預金や生命保険などの、「元本確保型」商品も多くラインナップされているのです。

企業年金連合会が発表している「2019（令和元）年度決算 確定拠出年金実態調査結果（概要）」（令和3年2月26日公表）をみると、掛金ベースで「元本確保型商品」と「投資信託等」の資産配分の割合は、前者が49.5％、後者が50.4％となっており、およそ半分が元本確保型を選んでいるということがわかります。

値下がりリスクを避けられるのは安心ですが、元本確保型商品を選んでおけば安心というわけではありません。

超低金利といわれて久しい現在、定期預金金利は銀行によって異なりますが、比較的金利が高めといわれるネット銀行でも年0.02％程度です（2022年2月現在）。iDeCoは付与された利息に課税されないという税制メリットがあるので、税金はゼロとなります。ところがiDeCoに加入すると一定の手数料がかかります。どこの金融機関でiDeCoに加入しても、加入時に国民年金基金連合会に2,829円の加入手数料（初回1回のみ）が、そのうえ毎月の掛金拠出時に同連合会に105円の手数料が徴収されるのです。

その他、運営管理機関（加入金融機関）の手数料もかかります。運営管理手数料の額は金融機関によって0円～500円程度と幅があります。ちなみにSBI証券では0円ですが、いずれにしろ、元本確保型商品だけでは手数料を上回るだけの利益を出すのは難しく、元本割れしてしまうことになるのです。

元本確保型商品を選んだとしても元本割れの可能性は否めません。上記に記載した元本確保型での運用は運用選択の一例でこの限りではありませんが、コスト以上の利益や税優遇効果を得なければiDeCoへの加入はデメリットにもなってしまいます。そうならないために、元本確保型の商品と投資信託をバランスよく組み合わせ、安定した収益を追求するのが好ましいでしょう。

投資信託の中には「国内株式型」「国内債券型」「外国株式型」「外国債券型」などがあり、どの投資信託を選ぶかによってリスクとリターンは変わります。それぞれのリスクとリターンをしっかり理解・確認してから、iDeCoに加入するようにしましょう。