30代必見！つみたてNISAとiDeCoの使い分け

定年退職後に年金がきちんともらえるのか、不安に思う方もいるのではないでしょうか。政府もそういった状況を踏まえて、自助努力での資産形成を後押しする、つみたてNISAや個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」などの税制優遇制度の普及に向けて動いています。
ただ、実際につみたてNISAやiDeCoを活用しても、必要なときに資産が使えないこともあるので注意が必要です。特にこれからライフイベントが増える30代はどのようにすればよいのか、制度の活用方法を一緒にみていきましょう。

まず、つみたてNISAのおさらいをします。つみたてNISAは金融庁の一定の基準を満たした投資信託やETF（上場投資信託）に投資を行う制度です。なお、2022年2月10日現在、つみたてNISAで購入できる公募投資信託は199本、ETFは7本に限定されています。諸経費（信託報酬等）が割安で、かつ積立投資に適した商品が選定されているので、若い方でもじっくりと長期的に資産形成をすることができます。

なお、非課税投資枠は年間40万円で、口座内での運用期間は最長20年間です。通常、投資信託やETFでは運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISA口座では非課税です。「つみたて」という言葉にもあるように、つみたてNISAは長期的に積み立てを継続していくための制度です。
ただし、年間120万円までの非課税投資枠がある少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」とは併用できない点にも注意が必要です。また、長期間の積み立てによる資産形成を目的としているものの、投資信託やETFはそもそも元本保証ではないので、すぐに必要になる資金を使ってつみたてNISAで運用するのは控えるほうがよいと言えます。

iDeCoは老後資金の備えを目的とした制度です。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるほか、運用益が非課税で、その運用益を再投資することで中長期的に資産を形成していくことが期待できます。また、職業によって年間拠出上限額が決まっています。毎月の最低拠出金額は5,000円で、1,000円単位で拠出を増やすことができます。

ただし、iDeCoは一度拠出を始めると、原則60歳までお金を引き出すことができません。拠出を止めることは可能ですが、拠出をしない間も諸経費がかかる点には注意が必要です。

それでは、つみたてNISAとiDeCoをどのように使い分けるのがよいでしょうか。以下では、キャリアアップし余裕資金が生まれる30代のあいこさんの例を紹介します。

あいこさん
・ 35歳既婚。パートナーは同い年
・ 会社員。年収は400万円。世帯年収は800万円。
・ 来年子どもが生まれる予定
・ いずれマイホームを購入したいと思っている
・ 子どもが大学を出て独立する頃には58歳、老後資金を貯められるか不安

あいこさんは来年36歳で第一子を出産する予定です。子どもの大学卒業時には58歳になるので、老後資金を貯めることができるか不安に思っています。そのため、iDeCoを活用して少しでも老後の足しにしたいと考えています。この時、あいこさんが考えなければならないことは主に以下のとおりです。

・ 定年を迎える60歳まで継続して安定収入を得られるか
・ 毎月iDeCoの掛金を拠出し続けられるか
・ ライフイベントにかかる資金準備の見通しは立つのか

上述したように、iDeCoは途中解約ができないため、60歳になる前に資金が必要になる場面が訪れてもiDeCoで積み立てた資金を使うことはできません。万一に備えて別資金を準備し、余裕を持つことが大切です。
もし、あいこさんが定年を迎えるまで安定収入を得られるかわからない、ライフイベントにかかる費用の目処がたっていないなら、まずはつみたてNISAから活用してみるのもよいかと思います。
また、つみたてNISAでの運用をはじめるとしても、ライフイベントにかかる資金を早めに確保し、パートナーと相談しながら運用への資金配分を考えましょう。そのうえで、余裕ができた場合には老後を見据えてきちんとiDeCoの活用を始めるのがよさそうです。

つみたてNISAとiDeCoは目的に合わせて使い分けをするのがよいでしょう。定年退職前の長期資金はつみたてNISA、老後資金はiDeCoで資産形成をすると決めれば、どのようにお金を準備すればよいのかわかるのではないでしょうか。積み立ては早めに始めて時間を味方につけることによって、長期的に資産を形成していくことができます。あなたも、これを機につみたてNISAやiDeCoを活用して積み立て投資をはじめてみませんか。