公務員がiDeCo（イデコ）に加入する2つのメリット

公務員の年金制度である共済年金は2015年10月に廃止され、民間の会社員の年金である厚生年金に統一されました。厚生年金への統一によって職域加算という独自の「3階部分」の上乗せはなくなり、替わって「年金払い退職給付」が創設されています。

加えて、2017年1月からは公務員にも個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」が解禁されています。
2016年末までは、公務員の方や専業主婦（夫）の方、企業年金のある会社員の方などは加入できませんでしたが、制度の改正により現在は現役世代のほぼ全員が加入できるようになっています。

では公務員の方が「自分用の年金」iDeCoに加入することで、いったいどのようなメリットが得られるのでしょうか。

1つ目は、iDeCoの掛金が全額所得控除の対象になることです。

公務員の方は、一般的に収入が安定している傾向があり、一定の所得税・住民税を納めている方は少なくありません。ですので、iDeCoの『掛金が全額所得控除の対象になる』という最大のメリットを大いに活用できる可能性が高いのです。
例えば、年収600万円の40歳の公務員の方が、公務員の方のiDeCo利用の上限額の月額1万2,000円（年間14万4千円）の拠出を60歳までの20年間続けた場合、年間29,100円、20年間で582,000円の節税効果※があります。
※シミュレーションの結果は、2018年12月現在の法定税率を用いて計算しています。また、課税所得の計算において、住宅ローン控除や各種保険料控除などを考慮していません。

前述のように、公務員の年金制度である共済年金は2015年に廃止され、厚生年金に一元化されました。共済年金は保険料率も低く、職域加算という上乗せ金があり、厚生年金が「2階建て」なのに対し、共済年金は「3階建て」と呼ばれていましたが、職域加算は廃止されてしまいました。
職域加算の代わりに創設された「年金払い退職給付」は月平均1万8,000円の支給であり、職域加算で月平均2万円が一生涯支給されていたのに比べると、月額2,000円ダウンしています。この目減り分を節税分で一部カバーできると考えることもできるのではないでしょうか！

2つ目が、iDeCoでの運用益は課税対象にならないことです。

通常、運用で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoで積み立てた資金の運用益には税金がかからないため、年金を受け取る年齢に達したときには、積み立てた資金に運用益がそのまま運用されるので、複利運用の効果が最大限得られます。
公務員の方は副業が原則禁止されているので、収入を得る手段が限られています。税金など「出ていくお金を抑えて」効率的に運用していくことが安定した老後への近道ではないでしょうか。

大きな節税効果が期待できる「自分用の年金」のiDeCoは、老後資金づくりの一助となり得ます。メリットを十分理解した上で、自分なりにiDeCoを活用して賢くお金を積み立てていきましょう。