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出産退職時の失業給付の手続き方法とは?

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厚生労働省が2021年11月に公表した「育児・介護休業法の改正について」によると、出産を機に仕事を辞める女性の割合は46.9%となっています。1980~1990年代では、およそ60%の女性が仕事を辞めていたことを考えると、14%程度少なくなっています。育児休暇は徐々に浸透してきているものの、それでもおよそ半分の女性が「出産を機に仕事を一度辞める」現状です。
こちらのコラムでは、出産退職で必要な手続き全般をまとめつつ、出産退職時の失業給付金に関する手続き方法をご説明します。
退職手続きと出産に伴う手続きが重なると煩雑になりがちです。出産の手続きを出産後にしようと思っても、手続きの時間が確保できないこともしばしばあります。また必要な手続きはその種類によって申請方法・申請先・期限などが異なるので注意が必要です。

出産退職で必要な手続きは?

まず知っておきたいのが「出産手当金」です。出産手当金とは出産で仕事を休み、その間に給与を受け取らない場合に産前42日から産後56日の範囲内で日額3分の2相当が支給される制度です。勤務先の健康保険に加入していて、保険料を支払っている方が対象になります。
退職する場合でも「1年以上継続して保険を支払っている」「出産日から42日以内に退職している」「退職日に出勤していない」などの条件を満たせば受け取れます。
また、出産手当金と傷病手当金の支給が重なる場合、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

続いて確定申告も大切です。通常会社員の場合、所得税は会社があらかじめ想定した税金の額を計算して毎月の給料等から差し引きます。これが「源泉徴収」で、支払いすぎた分の所得税は年末調整で戻ってきます。
しかし、年の途中で退職した人は年末調整を受けることができないので、確定申告を行って納めすぎた所得税を戻してもらう必要があります。これを、所得税の還付申告といいます。還付申告書は、会社を退職した年の翌年1月1日から5年間提出ができます。

出産後すぐに失業給付はもらえない

そしてもう一つ大切なのが失業給付です。失業給付とは会社を退職し、引き続き働く意志のある人をサポートする制度です。

「働く意志があり、いつでも就職できる健康状態・環境が整っている」「雇用保険に加入していること」「退職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間(雇用保険の被保険者であった期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1カ月として算出)が通算して12ヵ月以上あること」が受給の条件で、なおかつ退職日の翌日から1年間で受給を終えなければなりません。

そのため、出産や育児ですぐには就職できない場合「いつでも就職できる健康状態・環境」という条件から外れ、失業給付を受け取ることができません。そこで必要になるのが「受給期間の延長申請」です。この手続を行えば、受給期間を最長4年間延長することができます。
延長手続きの流れとしては、まず退職日の翌日から数えて31日目以降、延長後の受給期間最終日までの間に、管轄のハローワークで手続きをします。そして退職日から延長後の受給期間内に就職活動を開始し、失業給付の受給を申請すれば、失業認定日の約7日後に給付を受けることができます。このように失業給付の延長手続きをすることで、出産退職をした場合でも失業給付金がもらえます。

以前は退職日の翌日から30日を過ぎてから1ヵ月以内に申請しなければ延長できませんでした。産後の体調が悪いなどの事情でハローワークに行くことができなかったり、代理人による申請の場合は委任状が必要で手配に時間がかかるため、申請時期を逃してしまうケースがあったのです。
しかし平成29年4月より制度が改正され、延長後の受給期間最終日まで申請が可能になり、すぐに申請することができない人でも申請がしやすくなりました。

失業給付では「所定給付日数」という受給可能な日数が勤務年数などによってあらかじめ決まっています。申請期間内であっても申請が遅い場合、受給期間の延長をしても所定給付日数の全てについて受給できないこともあります。ですから、期間に余裕が出たからといって後回しにせず、早めに申請を済ませ、確実に給付金を受け取れるようにしましょう。

出産・退職にまつわるお金は所定の手続きをしなければもらえません。ですから自分がどのような制度を利用できるのか、どのような流れで申請をするのか、退職前に勤務先からもらっておくべき書類がないか等、確認しておく必要があります。出産してから慌てることのないよう「もらえるお金」についてきちんと把握しておくことが大切です。
出産後には、経済的な変化が必ず起きます。退職による収入減・今後の生活費や教育費の増加、保険の見直しなど、将来の支出にどのように備えるか、合わせて計画を立てることも重要です。
つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度をうまく活用して、ライフプランを考えていきましょう。

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