投資信託の「先進国株式」って、どこの国のこと？

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の運用商品である投資信託の投資対象は、地域と資産によって区分されており、海外や国内の株式、海外や国内の債券などさまざまな種類があります。今回は、その中から「先進国株式」について、メリットやデメリットなどを含めて解説していきます。

そもそも「先進国株式」の先進国とは、どのような国を指しているのでしょうか。先進国は経済や技術が発展して国民の生活水準が高い、経済が大きく発展した国々の総称として使われています。

G7と呼ばれる米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダはその代表で、一般的にはOECD（経済協力開発機構）の加盟国を先進国とみなすことが多いでしょう。ただし、実は先進国という言葉には明確な定義はなく、先進国と新興国の分類基準は非常に曖昧なのが実情です。

投資信託の世界では、先進国株式や新興国株式に投資するファンドの場合、各投資対象地域の株価の動きを示す株価指数をベンチマークという目安にして運用されます。先進国株式に投資するファンドの場合、多くの投資信託が目安にしているのが「MSCIコクサイ・インデックス」という株価指数です。

MSCIコクサイ・インデックスは、米国のMSCI Inc.（エム・エス・シー・アイ）が算出・公表している株価指数で、1986年3月31日の算出開始から30年以上の実績があります。日本を除いた22ヵ国の先進国の上場企業で構成されており、具体的な構成国は以下の国々です。

米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、アイルランド、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ポルトガル、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル
構成国の内訳をみると、OECDの加盟国である韓国やトルコなどはない一方で、未加盟国のシンガポールや香港が入っています。構成国から日本が除かれているのは、日本の投資家が海外の株式に投資する際に参考とする指標として作られたからです。

構成上位の銘柄は、アップル、マイクロソフト、アルファベット（Googleの親会社）、アマゾン、テスラといったように米国の巨大企業で占められていることから（2021年12月現在）、国別の構成比は米国が73.62％、英国4.32％、カナダ3.48％......と、市場規模の大きな米国が圧倒的な比率となっているのが特徴です。

先進国は新興国に比べて経済が安定していることがメリットです。ただし、その分、期待できるリターンは新興国よりも一般的に低くなります。また、先ほどの構成比率を見てもわかるとおり、米国の比率が高いため、米国の経済情勢に大きく左右されるリスクがあることには注意しておきましょう。
もちろん日本の株式も先進国株式です。日本株は円で売買されるので、海外の株式と比較すると直接為替の影響を受けないことがポイントです。我々日本人にとっては情報が日本語で、かつ、スピーディーに得やすいのもメリットでしょう。経済も比較的安定していますが、一方で経済成長率については先進国のなかでも低い状況です

先進国の各国、各企業に投資したいと思った場合、個別に分散投資するのは思いの外大変なものですが、MSCIコクサイ・インデックスに連動する投資信託やETFに投資することで、日本以外の先進国の主だった銘柄に、幅広く分散投資することができます。
また、投資信託の国際分散投資という観点では、先進国株式、新興国株式、そして日本株式のそれぞれのリスクとリターンなどの特徴を理解しておくのが良いでしょう。iDeCoで運用商品を選ぶときに、このような○○インデックスがどのあたりの地域なのかを理解していれば、実際の運用がよりイメージしやすいのではないでしょうか。