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50代からでも遅くない!iDeCoをはじめるポイント

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毎年誕生月になると「ねんきん定期便」が届きますよね。49歳までは、これまでの加入実績に応じた年金額ですが、50代になると年金見込み額が記載され、受け取れるおおよその年金額が把握でき、ある程度老後の生活についてイメージができるようになります。
それによって公的年金額に将来の不安を、改めて感じる方もいらっしゃるかもしれません。老後の資産形成のために50代からiDeCoをはじめるのは遅いのではないか?と思っている方もいらっしゃるかと思いますが、いえいえ、そんなことは全くありません。今回のコラムでは、2022年の法改正を踏まえた50代でiDeCoをはじめるポイントをまとめました。

遅くない理由:税制優遇のメリット

20代・30代の頃に比べると50代は所得が高くなっている方が多く、所得税率も高くなっていますよね。ですので、『掛金が全額所得控除の対象になる』というiDeCoの最大のメリットを大いに活用できることになります。
2022年5月の法改正により、会社員・公務員の方、そして国民年金の任意加入の方は65歳まで掛金の拠出ができるようになりました。

(iDeCo公式サイト参考 SBI証券作成)

例えば、年収600万円の50歳の会社員の方が、iDeCo利用の上限額の月額2万3,000円(年間27万6千円)の拠出を65歳までの15年間続けた場合、年間55,800円、15年間で837,000円の節税効果(※)があります。
さらに、拠出は65歳まででも、iDeCoは受け取り終わるまで残高部分の運用を続けることができます。2022年4月の法改正で受け取り開始期間が延び、60歳から75歳までの間の好きなタイミングで受け取りが出来るようになりました。通常の証券口座等で得た利益(運用益)には、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益に対する税金は一切かかりません。
法改正前よりも5年間長く拠出できることで279,000円節税効果が増え、さらに受け取り開始時期を繰り下げることで運用期間も長くなりますので、50代からiDeCoをはじめても遅くないと言えるのではないでしょうか。
※SBI証券iDeCoサイトのかんたん節税シミュレーションの結果です。2022年3月現在の法定税率を用いて計算しています。また課税所得の計算において、住宅ローン控除や各種保険料控除などは考慮していません。
簡単節税シミュレーションはこちら

受け取り可能年齢に注意

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができませんが、50代の方はそれに加えて60歳時点の通算加入者等期間によって受け取りができる年齢が繰り下げられます。

通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上 61歳
6年以上 62歳
4年以上 63歳
2年以上 64歳
1月以上 65歳
※年金資産を移換されたことがある方の通算加入者等期間は、企業型確定拠出年金およびiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者期間と運用指図者期間のすべてを合算した期間です。
※60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有していなくても加入から5年を経過した日から受給できます。

例えば、55歳で初めてiDeCoをはじめる方は、60歳時点で加入期間が5年ですので、63歳から受け取りできるということになります。ただ63歳になった際に受取り開始をしますと、拠出はもうできなくなりますので、その点もご注意ください。

いままでも、これからも、みなさまの将来のための資産形成を、SBI証券は応援しています!

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