主婦（夫）、学生、転職前...収入がない時のiDeCo、どう考える？

2022月10月の制度改正によって、職業を問わず現役世代のほぼすべての方が原則加入できるようになった「iDeCo（イデコ）」。専業主婦（夫）をはじめとして収入がない方も加入できますが、iDeCoの活用方法はそれぞれの状況によって違います。この記事では、専業主婦（夫）、学生、転職までの一時的な無職の期間という3つのケース別に、iDeCoを活用するための考え方をご紹介します。

多くの方がiDeCoを始める理由の1つとして、毎月積み立てる掛金に所得控除が適用される節税メリットがありますが、専業主婦（夫）で無収入の場合はそもそも所得税の支払いがないので、この税制優遇のメリットはありません。

そこでポイントとなるのが「老後資金の準備」という視点です。周知の通り日本人の平均寿命は長く、その分、生涯支出も多くなる可能性が高いです。少しでもゆとりある老後を過ごすため、将来の不安の軽減のためにも、年金の他に自分名義の資産を持っておきたいものです。

iDeCoを活用した場合、仮に30歳から60歳まで掛金上限額の2万3,000円を毎月積み立てたとすると、累計で828万円になります。iDeCoなら運用で利益が出ても税金がかかりませんし、受取時には一括なら「退職所得控除」、年金のように一定額を定期的に受け取るなら「公的年金等控除」という形で、一定の枠内で控除を受けることができます。

ただ、掛金が原則60歳まで引き出せないことを考慮するなら、積み立ては最低拠出額の5,000円など少額ずつでも問題ありません。特に、まだ結婚して間もないご夫婦や子どもが小さい家庭では、教育費やマイホーム資金への備えが優先で、ある程度のまとまったお金は手元に残しておき、いざという時に使えるよう準備しておくのが無難と言えます。

iDeCoの掛金額は年に1回変更できるので、今後また働きはじめたり、子どもが大きくなったりしたタイミングで1万円や1万5,000円などできる範囲で引き上げていくとよいでしょう。今後のライフイベントを見据えた上で柔軟なプランを立てることが大切です。

20歳以上の学生がiDeCoに加入する場合、自営業やフリーランスの方と同様に、国民年金の第1号被保険者として扱われます。掛金の上限は月額6万8,000円です。ただし、加入には被保険者として国民年金を納めている必要があるため、学生納付特例制度に申請していて在学中の納付を猶予されている方は、加入要件を満たしていないことになります。

学生の方も給与収入103万円以下（勤労学生控除を適用した場合には給与収入130万円以下）ならば所得税の支払いがないので、税制優遇のメリットはありません。また、卒業後の就職先で企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）の制度が導入されている場合等、企業の年金制度によって手続きが必要となるケースがあります。社会人になってすぐの不慣れな時期ということを考えると、手続きを少し面倒に感じる方もいるかもしれません。

したがって、基本的には就職して経済的に自立してからの加入がおすすめです。自分で積み立てたお金を老後に受け取る「自分年金」の制度であることを踏まえると、自分ひとりで生活できるようになってからはじめるのが賢明です。安定した収入基盤ができたら、じっくり資産形成に取り組みましょう。

企業型DCがある企業からの退職後に、一時的に無職になっているという場合はどうすればいいでしょうか。転職先の会社に企業型DCがある場合はそちらに資産を移換するか、もしくはiDeCo口座を開設して資産を移換するか選択することができます。転職先に企業型DCがない場合は、iDeCoの口座を開設して資産を移すようにしましょう。これらの手続きは必ず6ヵ月以内に行いましょう。
移換手続きをすることなく6ヵ月が経過すると、運用してきた資産は現金化され、国民年金基金連合会に「自動移換」されることになります。この自動移換の際にはおよそ4,000円の手数料がかかるだけでなく、移換後は毎月の管理手数料も資産から差し引かれます。さらに、自動移換されている期間は確定拠出年金の加入期間として認められないため、60歳になっても年金資産として受け取れない可能性があるのです。金融機関に必要書類を提出すれば、自動移換されてしまった後でも資産を移すことはできますが、こうした多くのデメリットがあることを押さえておきましょう。

2022年10月法改正で、企業型DCとiDeCoは併用することができるようになりました。ただし、企業型DCでマッチング拠出制度を活用している場合には、iDeCoは同時に行うことはできません。マッチング拠出制度とiDeCoで税制優遇のメリットに変わりはありませんが、マッチング拠出制度は事業主掛金額と同額までしかマッチング拠出ができませんので、事業主掛金額が少ないケースですと、iDeCoの方が拠出額を多くできる場合もあります。
注意すべきなのは、口座管理手数料等はマッチング拠出制度では企業型DC制度内での拠出となりますので会社負担となりますが、iDeCoの場合には自分で負担しなければならない点です。

このように、収入のない場合にiDeCoを利用する際は気をつけなければならない点があります。特に転職する場合、条件を確認したり手続きの事務作業が発生したりと少々面倒なので、早めに対策を取るようにしましょう。収入がない場合でも、自分に合った利用法でぜひiDeCoを賢く活用してください！