iDeCoの口座は移せる！こんなときは金融機関の変更も検討しよう

iDeCo（イデコ）に加入しているけれど、運用商品のラインナップや手数料など、他の金融機関(以下、運営管理機関)が気になるという方もいるのではないでしょうか。また、運営管理機関を変更したいという方もいるでしょう。資産の持ち運びができる（ポータビリティがある）iDeCoでは、運用中の年金資産を他の運営管理機関に移し換えることができます。

ここでは、iDeCoの口座を移す際にどのようなことに注意するべきなのか、どのような場合に運営管理機関の変更をすればいいのかについて紹介します。

2022年10月から現役世代のほぼ全員が加入できるようになり、ますますiDeCoの発展が期待されるようになりました。多くの金融機関がiDeCoを取り扱っており、商品のレパートリーやサービスの内容もバリエーション豊かです。すでにiDeCoに加入している方のなかには、運営管理機関の変更を検討している方もいるでしょう。
iDeCo口座は一つの運営管理機関でしか開くことができません。
このため、現在利用している運営管理機関以外でiDeCo口座を開設したいと思ったら、iDeCoの資産を他社へ移す「運営管理機関の変更（以下、運管変更）」という手続きが必要です。
新しくiDeCo口座を開設したい運営管理機関から「運営管理機関変更届」を取り寄せて必要事項を記入して返送します。

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変更届を提出する際には、掛金および移換金の配分指定を記入します。金融機関が変わると選択できる運用商品も変わることから、掛金だけでなく、これまで積み立ててきた残高も新しい金融機関に移し（移換金）、どの商品で運用するのかを指定できるようになります。

ただし、投資信託などの運用商品をそのまま移換することはできません。移換の際には資産はいったん全て現金化されます。一般的に、資産の移換が全て完了するまでには、変更届を提出してから2～3ヵ月程度と長い期間がかかり、この期間中の運用は当然できません。

拠出時の所得控除や、運用益が非課税という節税メリットがあるiDeCoですが、一方で加入時・運用期間中・受給時にはさまざまな手数料がかかります。運用期間中は、国民年金基金連合会、運営管理機関および事務委託先金融機関の3機関に対する事務費用として、積み立てられた資産から手数料が差し引かれます。国民年金基金連合会と事務委託先金融機関の手数料はどこでも同じですが、運営管理機関の手数料の額は運営管理機関によって異なります。

例えば毎月10,000円をiDeCo口座に払い込んでも、実質的に運用できる金額は必ず10,000円を下回ることになります。運営管理機関を変更することで毎月の手数料が400円安くなるとしたら、1年間で4,800円、10年間で48,000円、30年だと144,000円と運用原資が増えることになります。自分が加入している金融機関より手数料の低い金融機関があれば、変更を検討してみるのもいいかもしれません。

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また、iDeCoで運用商品として投資信託を選択する場合には、信託報酬等のコストもかかります。定期的に運用レポートなどでコストとリターンのバランスを確認することが大切です。他の金融機関で取り扱っている似たタイプのファンドと比較してみてもいいでしょう。

iDeCoに加入する際の運営管理機関選びのポイントは、以下の3点です。

加入時にこれらのポイントをしっかり確認していても、時間の経過とともに金融機関のサービス内容が変わることもあるでしょう。定期的に複数の金融機関でこれらのポイントを比較するようにしましょう。

iDeCoでの運用も他の資産運用と同じように、手数料の多寡が運用結果に影響します。運営管理手数料や信託報酬など、コストがリターンに見合っているかを確認しながら金融機関の変更も検討してみましょう。

前述のとおり、資産を移換する際はいったん保有している運用商品を全て売却して現金化することになりますので、経済や相場の状況によっては、売却時に損失が確定してしまう場合もあるという認識を持っておく必要もあります。それでも長い期間の運用で、コスト削減メリットが大きければ変更を検討する価値はあるでしょう。

今後iDeCoがますます普及するにつれ、商品ラインナップ、費用、サービス内容も変化していくことが考えられます。長い付き合いになるiDeCoですから、自分が納得できる選択をしていきましょう！

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