年末調整でiDeCoの手続きを忘れた！確定申告で税金を取り戻そう

会社員や公務員の方は、年末になると毎年勤務先に書類を提出し、税金の手続きをしてもらう年末調整があります。勤務先の会社から渡される書類に必要事項を記入し、各種控除証明書を提出すれば、過払いの税金や控除の手続きを勤務先がしてくれます。

しかし、年末はなにかと忙しい季節です。年末調整で「iDeCo」の手続きを忘れた場合、所得控除を受けるためにはどうすればいいのでしょうか。今回はiDeCoを活用している会社員、公務員の方向けに、所得控除や年末調整の方法、提出を忘れた際の確定申告について紹介していきます。

iDeCoの最大のメリット：所得控除はどんな手続きが必要？
iDeCoで積み立ててきた掛金は全額所得控除され、税金が戻ってきます。しかし、何もしなくても控除を受けられるわけではありません。所得控除を受けるためには、年末調整か確定申告の手続きが必要です。では、実際にどのような手順なのかを見ていきましょう。

まずどちらの手続きの場合にも必要になる書類が、iDeCoを統括する国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」というハガキです。毎年10月頃になると自宅に届きます。
iDeCoの加入者が1年間にいくら掛金を払ったかを証明する書類で、税金に関する手続きを行う際に非常に大事なものなので、失くさないように保管しましょう。圧着はがきを開いた右側に「小規模企業共済等掛金払込証明書 確定拠出年金（個人型年金）」と書かれていて、金額が記載されています。

年末調整を受ける場合
年末調整の際には、勤務先から書類を受け取り、提出する必要があります。最近はWEB申請も多くなっているようですが、年末調整の際には、以下のような書類が渡されます。
①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
②給与所得者の保険料控除申告書
③給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
④給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（対象者のみ）

このうち②「給与所得者の保険料控除申告書」をiDeCoの申告で使います。「控除」は差し引くという意味です。この書類で自己申告した控除額が税金を計算する際に所得から差し引かれ、税額が決められます。
この書類の「小規模企業共済等掛金控除」の欄にiDeCoで積み立てた金額を記入します。
具体的には「個人型及び企業型年金加入者掛金」の「あなたが本年中に支払った掛金の金額」とその合計額を記入します。そしてその金額は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」のハガキを開いた中に書いてある数字です。
年末まで掛金額に変更がない場合は、これまで払い込まれた金額とこれから払い込まれる予定額を足した「合計金額」を書きます。

その後、「小規模企業共済等掛金払込証明書」（ハガキ）を添付して、記入した書類を勤務先に提出します。iDeCoに関する年末調整の手続きはこれで終了です。あとはこの申告をもとに勤務先が所得税額を計算してくれて、翌年の住民税額も自動的にこの控除が考慮されて減額されます。

確定申告をする場合（会社員・公務員のケース）
年末調整の際に必要書類をすべて提出していれば、勤務先が所得税の計算、過不足の調整を行ってくれます。しかし、必要書類（ハガキ）が送られてくる時期が遅く、年末調整に間に合わなかった場合、年末調整ではその控除を受けられません。
もし書類の提出が間に合わなかったり、忘れてしまったりした場合は、確定申告を行うことで控除を受けられます。確定申告の期間は2月16日から3月15日までとされていますが、納付する税金が無く還付を受けるだけ（還付申告のみ）の場合は2月15日以前でも可能です。また、過去5年分まで遡って申告することもできます。

具体的には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」（ハガキ）と「源泉徴収票」を添付して、必要事項を記入した「申告書第一表」「申告書第二表」を税務署に提出します。

「申告書第一表」

「申告書第二表」