iDeCo vs 企業型DC（選択制）

企業型確定拠出年金（企業型DC）の中でも、従業員が制度に加入するかしないかを選択できる「選択制」を導入している企業があります。企業型DCの選択制を導入している企業にお勤めの方は、「iDeCo」と「選択制の企業型DC」のどちらを利用すべきでしょうか。項目別に比較してみます。

企業型DCでは、企業が運営管理機関を選択するとともに、取り扱っている運用商品も運営管理機関または企業が決めるのが一般的です。そのため、企業型DCの運用商品ラインナップと、すでに利用している、または利用を検討しているiDeCoの運用商品ラインナップとでは、どちらにより魅力的な運用商品があるのかを確認したいところです。

自分が魅力的と感じる運用商品を扱っている運営管理機関を選択できることは、iDeCoのメリットの1つと言えます。

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iDeCoにも企業型DCにもさまざまな手数料がかかります。その中でも、運営管理機関に支払う手数料を確認してみましょう。具体的には、加入時にかかる「事務手数料」、運用期間中の「口座管理手数料」、年金給付時の「給付手数料」などです。

iDeCoでは、全ての手数料を自分で負担する必要があります。事務手数料や給付手数料は、金融機関による差はあまりありません。一方で、加入期間中ずっと支払う口座管理手数料については、金融機関によっては、かなりの違いがあります。そのため、口座管理手数料によってiDeCoの運営管理機関を選ぶべきという声もあります。ちなみにSBI証券のiDeCoでは口座管理手数料は誰でも無料です。

一方、企業型DCでは、これらの手数料を企業が負担するケースが多いため、最短でも60歳まで加入し続けることを考えると、手数料負担の面では企業型DCの方が有利といえます。

なお、ここでいう手数料とは、あくまで運営管理機関に支払う手数料の話です。運用商品を保有している期間にかかる「信託報酬」などの費用は、企業型DCであっても加入者が負担するのが一般的であることには注意が必要です。

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iDeCoと企業型DCの拠出限度額は、勤務先の企業に企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金など）があるかないかで変わってきます。会社員の場合の法令上の年間拠出限度額をまとめると、次の表のようになります。iDeCoと企業型DCを比較すると、企業型DCの方が拠出限度額は高いです。ただし、企業型DCの掛金額はあくまで企業が決めるため、拠出限度額まで掛金を拠出できるかどうかは、企業に確認する必要があります。

iDeCoと企業型DCにはそれぞれメリットとデメリットがあります。
企業型DC選択制の企業にお勤めの方が、企業型DCに拠出はせず、給与（※）で受け取った場合、給与は所得として課税されます。企業型DCで拠出をすることで、所得金額を少なくし、課税される税金が少なるというメリットがあります。標準報酬月額への影響有無もあるため、一概には言えませんので、詳細はお勤め先の企業型DCご担当の方へ確認しましょう。
※企業によって賞与や退職一時金への上乗せで受け取るケースもあります。

2022年10月以降、iDeCoと企業型DCは併用が可能となりました。表のような上限金額まで拠出ができない時には、企業型DCとiDeCoを併用することで、所得控除のメリットを最大限享受することができます。拠出限度額や商品ラインナップ、またご自身のライフプランに合わせて、両方をうまく活用していきましょう。