びっくり！ボーナスをもらったのに手取り金額がどうしてこんなに少ないの？

経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）によれば、大手企業の2022年冬のボーナスは過去3番目に高い金額となったそうです。ボーナスが入って嬉しい反面、額面金額に対して手取り額が想像以上に少ないと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はボーナスを受け取った時に差し引かれる税金等の計算方法についてご紹介します。

経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）の2022年冬季ボーナスの最終集計結果（加重平均）によれば、大手企業の平均妥結額は89万4,179円であり、前年比8.92％増だったそうです。
業種別に冬のボーナスランキングをみていきましょう。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/108.pdf

ボーナスが最も高かった業種は｢建設｣で124万7,699円、第2位は｢鉄鋼｣で101万7, 895円、第3位は｢機械金属｣で98万1,766円という結果でした。
また、2021年に比べてボーナスの伸び率が高かったのは｢鉄鋼｣で、増加率は87.23％でした。｢電力｣業界は前年より落ち込み、69万6,963円と0.19％の減少でした。
こうして見てみると、ボーナスの金額は業種や業界の景気によって変動が大きいと言えます。

ここまでボーナスの金額について見てきましたが、いよいよ実際に手取り金額の計算方法を見ていきましょう！
会社員の場合、ボーナスから引かれるのは社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）と所得税です。40歳からはこちらに加えて介護保険料も引かれます。
これらが引かれたあとの手取りの目安はおおよそボーナス金額の75％～85％程度になります。

基本の計算式は以下になります。
ボーナスの手取り＝ボーナス（額面）－（健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料+所得税＋介護保険料（40歳～64歳の場合））

・ 健康保険料
ボーナス（額面、1,000円未満切捨）×健康保険料率×1／2
健康保険料率は加入中の組合や勤務地、40歳より上か下かによっても異なるので、ご自身が加入されている組合のHP等からチェックしてみてください。

・ 厚生年金保険料
ボーナス（額面、1,000円未満切捨）×厚生年金保険料率（0.183^※1）×1／2
※1　2023年5月時点。
厚生年金保険料率は誰でも一律ですが、変更の可能性があるので、最新の情報はこちらからご確認ください。

・ 雇用保険料
ボーナス（額面）×0.006^※2
※2　2023年5月時点。農林水産業や清酒製造業、建設業など、一部、料率が異なる場合があります。
雇用保険料率も変更の可能性がありますので、最新の情報はこちらからご確認ください。

・所得税
（ボーナス（額面）－社会保険料等）×ボーナスの源泉徴収税率

ボーナスの源泉徴収税率はボーナスをもらう前月の給与や扶養人数によっても変わり、国税庁のサイトから確認することができます。
源泉徴収税額表関係＞源泉徴収税額表＞「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」からご自身のボーナスの税率を確認してみてください。

ここでは30歳会社員のAさんを例に、額面のボーナスに対して手取り額がいくら位になるのか実際に計算してみます。（2023年5月時点の税率を元に計算）

☆例
30歳会社員のAさん
月給は30万円
ボーナスは額面70万円
扶養家族はなし

ボーナス（額面）
70万円

社会保険料

健康保険料
3万5,000円^※3
※3 協会けんぽ（東京）と仮定して計算

厚生年金保険料
6万4,050円

雇用保険料
4,200円

所得税
3万6,556円

Aさんの場合は、70万円のボーナスに対して手取り金額は56万194円となりました。約14万円が差し引かれることになります。
ぜひご自身でも計算をしてみてはいかがでしょうか？

このようにボーナスは額面から社会保険料や所得税などが差し引かれるので、ボーナスが多ければ多いほど、差し引かれる金額も増えていきます。また、業績などによって、大きく変動する可能性があることも念頭に置いておく必要があります。
住宅ローンや商品の購入代金の分割払いでボーナス払いを活用したり、月々の家計の赤字をボーナスで埋めたりというケースも多いですが、ボーナスの金額はどうしても上下するものなので、過度に頼りすぎるのは家計にとっては少しキケンかもしれません。

毎月の給与で通常の支払いや貯蓄ができるよう出費を見直しつつ、ふるさと納税やiDeCoなどのおトクな制度なども積極的に活用し、賢く家計の管理をしていきたいですね。

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