
iDeCoに関する「知っておきたいハナシ」や
ニュースを
SBI証券iDeCoチームが
コラムとしてお届けします!
全員が加入できるわけではない?!iDeCoに加入できない人って?
コラム

2022年の制度改正によって多くの方が加入対象になり、一気に広がりを見せている個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。しかし、そんななかでも加入対象となっていない方もいます。今回は、「加入できない方」に焦点を当ててみましょう。ぜひ、加入できるかできないかを確認する一助にしてみてください。
そもそもこれまでの法改正で何が変わった?
2001年に誕生したiDeCoは、もともと自営業者や勤務先に企業年金がない会社員など、加入できる方が限定されており、それほど普及していませんでした。
2017年の法改正で、公務員や専業主婦(主夫)、さらには企業年金がある会社員も加入できるようになりました。
そして2022年10月には、企業型確定拠出年金に加入している方(※)もiDeCoを併用できるようになりました。
ほぼ全ての現役世代の方が加入対象になったことと、節税メリットや老後の資産形成の必要性の高まりなども相まって、今、iDeCoに大きな関心が集まっているのです。
※これまでは企業型確定拠出年金の規約によって、iDeCoを利用できないケースがほとんどでした。
当てはまるとiDeCoに加入できない7つの条件
「ほぼ全ての現役世代の方が加入対象」ということは、一部には加入対象ではない方もいるということです。具体的には、以下の7つのうち1つでも当てはまっている場合、iDeCoに加入することができません。1つずつ見ていきましょう。
① 国民年金保険料納付を免除されている方(一部免除や未納を含む)
国民年金保険料の支払いは国民の義務ですが、それが免除されているのにiDeCoで積み立てをするというのは筋が通りません。よってiDeCoの加入対象外ということになります。免除(一部を含む)や未納以外にも納付猶予になっている場合も加入対象外ですが、過去に未納や免除があった場合でも現時点で支払っているのであればiDeCoに加入することができます。
② 厚生年金被保険者ではない60歳以上で、国民年金に任意加入をしていない方
iDeCoは原則65歳未満が加入対象ですが、60歳~65歳未満で加入する場合に、国民年金に加入をしてないとiDeCoには加入できません。国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない場合は、国民年金に任意で加入することができます。この任意加入者にならないとiDeCoに加入することができません。
また、再雇用等で厚生年金被保険者となる会社員や公務員は、60歳~65歳の間はiDeCoに加入することができます。
60歳以上で、国民年金の任意加入者でもなく、厚生年金被保険者でもない場合には、年齢制限がなく利用ができるNISA(少額投資非課税制度)の活用を検討するのも良いでしょう。
③ 国民年金の任意加入をしていない海外居住の方
20歳~65歳未満の海外居住者で、国民年金保険料の納付済期間が480月に達していない場合、国民年金に任意で加入することができます。国民年金の任意加入被保険者にならないとiDeCoに加入することができません。
④ 農業者年金に加入している方
農業者年金とは年間60日以上農業に携わる20歳~60歳未満の方、もしくは60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者が加入できる確定拠出型の年金です。農業者年金に加入している方はiDeCoに加入することができません。
⑤ iDeCoの老齢給付金を受給している、またはしたことがある方(一括受取を含む)
60歳以上の方で、iDeCoの老齢給付金を受給している、またはしていた場合には、再度iDeCoに加入することができません。ただし、企業型確定拠出年金の老齢給付金を受給している、またはしたことがある方はiDeCoに加入することができます。
⑥ 老齢基礎年金を繰り上げ受給している方
老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができますが、希望をすれば60歳~65歳の間に繰り上げて受給することができます。繰り上げ受給をしている場合にはiDeCoに加入することができません。繰り上げ受給には、特別支給の老齢厚生年金も含みます。
⑦ 企業型確定拠出年金でマッチング拠出をしている方
企業型確定拠出年金には、企業が拠出する掛金にプラスして、自分でも掛金を拠出できる制度「マッチング拠出」があります。マッチング拠出をしている場合には、iDeCoに加入することができません。
2022年10月以降、マッチング拠出を活用するのかiDeCoを活用するのかをご自身で選択できるようになりました。iDeCoを活用したい場合には、お勤め先の確定拠出年金ご担当者の方にマッチング拠出を停止する手続きをお願いしましょう。
どちらが有利に活用できるのか、かんたんにチェックができるツールがありますのでぜひ活用してみてください。
以上がiDeCoに加入できない7つの条件です。
加入はできるが注意が必要なケースも
iDeCoは加入期間によって受け取れるタイミングが変わります。加入期間が10年以上あれば60歳から受け取りができますが、10年未満の場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられます。
したがって、50歳以降で初めてiDeCoに加入をする場合には、いつから受け取りができるのか、きちんと確認をしましょう。
60歳までの加入期間が10年未満の場合の受給開始年齢
加入期間等に応じた受給開始年齢 | |
---|---|
10年以上 | 60歳 |
8年以上10年未満 | 61歳 |
6年以上8年未満 | 62歳 |
4年以上6年未満 | 63歳 |
2年以上4年未満 | 64歳 |
1月以上2年未満 | 65歳 |
なお、60歳以上で初めてiDeCoに加入をした方は、加入から5年を経過した日から受給できます。
iDeCoの加入条件はしっかり確認を
iDeCoは老後資産を形成するためにとても魅力的な制度ではありますが、実は全ての方が加入できるわけではない、ということがおわかりいただけたでしょうか。「iDeCoはほとんどの人が加入できる」と聞くと、条件を見ずに自分も大丈夫!と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、加入できないケースがあることを確認しておくのが良いでしょう。加入検討の際にはまず、自分がiDeCoに加入できるのかどうかをチェックすることをおすすめします。
いままでも、これからも、みなさまの将来のための資産形成、そしてみなさまがiDeCoを最大限活用できるよう、SBI証券は応援しています!
iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する
お問い合わせ
- ・iDeCoのお申し込みや制度については、SBI証券(個人型確定拠出年金)サポートデスクまでお問い合わせください。
- ・よくあるご質問一覧はこちら
- ・メールでのお問い合わせはこちら
SBI証券iDeCo(個人型確定拠出年金)
サポートデスク
固定電話0120-581-214
ガイダンス内容
-
※ダイヤル回線の方は、お電話がつながり次第、トーンボタンまたは*ボタンを押し、トーン信号に切り換えてご利用ください。
1番
iDeCo(個人型確定拠出年金)の新規お申し込みに関するお問い合わせ
2番
iDeCo(個人型確定拠出年金)のその他のお問い合わせ
- ※平日および土曜日、日曜日(年末年始、祝日を除く)8:00~17:00
- ※土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
- ※給付のご請求、掛金の還付、Webサイトでの運用指図や操作の方法、IDおよびパスワードの再交付、個人別管理資産の残高等については、SBIベネフィット・システムズにお問い合わせください。
SBIベネフィット・システムズへの問い合わせは、こちらをご確認ください。 - ※オペレータが対応するダイヤルにつきましては、サービス向上などのため、通話内容を録音させていただきます。
- ※インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用、ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。
ご注意事項
<投資信託に関するご注意事項>
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。
<その他のご注意事項>
- 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
- 掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
- 投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。