全員が加入できるわけではない？！iDeCoに加入できない人って？

2022年の制度改正によって多くの方が加入対象になり、一気に広がりを見せている個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」。しかし、そんななかでも加入対象となっていない方もいます。今回は、「加入できない方」に焦点を当ててみましょう。ぜひ、加入できるかできないかを確認する一助にしてみてください。

そもそもこれまでの法改正で何が変わった？
2001年に誕生したiDeCoは、もともと自営業者や勤務先に企業年金がない会社員など、加入できる方が限定されており、それほど普及していませんでした。
2017年の法改正で、公務員や専業主婦（主夫）、さらには企業年金がある会社員も加入できるようになりました。
そして2022年10月には、企業型確定拠出年金に加入している方（※）もiDeCoを併用できるようになりました。
ほぼ全ての現役世代の方が加入対象になったことと、節税メリットや老後の資産形成の必要性の高まりなども相まって、今、iDeCoに大きな関心が集まっているのです。
※これまでは企業型確定拠出年金の規約によって、iDeCoを利用できないケースがほとんどでした。

当てはまるとiDeCoに加入できない7つの条件
「ほぼ全ての現役世代の方が加入対象」ということは、一部には加入対象ではない方もいるということです。具体的には、以下の7つのうち1つでも当てはまっている場合、iDeCoに加入することができません。1つずつ見ていきましょう。

① 国民年金保険料納付を免除されている方（一部免除や未納を含む）
国民年金保険料の支払いは国民の義務ですが、それが免除されているのにiDeCoで積み立てをするというのは筋が通りません。よってiDeCoの加入対象外ということになります。免除（一部を含む）や未納以外にも納付猶予になっている場合も加入対象外ですが、過去に未納や免除があった場合でも現時点で支払っているのであればiDeCoに加入することができます。

② 厚生年金被保険者ではない60歳以上で、国民年金に任意加入をしていない方
iDeCoは原則65歳未満が加入対象ですが、60歳～65歳未満で加入する場合に、国民年金に加入をしてないとiDeCoには加入できません。国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない場合は、国民年金に任意で加入することができます。この任意加入者にならないとiDeCoに加入することができません。
また、再雇用等で厚生年金被保険者となる会社員や公務員は、60歳～65歳の間はiDeCoに加入することができます。
60歳以上で、国民年金の任意加入者でもなく、厚生年金被保険者でもない場合には、年齢制限がなく利用ができるNISA（少額投資非課税制度）の活用を検討するのも良いでしょう。

③ 国民年金の任意加入をしていない海外居住の方
20歳～65歳未満の海外居住者で、国民年金保険料の納付済期間が480月に達していない場合、国民年金に任意で加入することができます。国民年金の任意加入被保険者にならないとiDeCoに加入することができません。

④ 農業者年金に加入している方
農業者年金とは年間60日以上農業に携わる20歳～60歳未満の方、もしくは60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者が加入できる確定拠出型の年金です。農業者年金に加入している方はiDeCoに加入することができません。

⑤ iDeCoの老齢給付金を受給している、またはしたことがある方（一括受取を含む）
60歳以上の方で、iDeCoの老齢給付金を受給している、またはしていた場合には、再度iDeCoに加入することができません。ただし、企業型確定拠出年金の老齢給付金を受給している、またはしたことがある方はiDeCoに加入することができます。

⑥ 老齢基礎年金を繰り上げ受給している方
老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができますが、希望をすれば60歳～65歳の間に繰り上げて受給することができます。繰り上げ受給をしている場合にはiDeCoに加入することができません。繰り上げ受給には、特別支給の老齢厚生年金も含みます。

⑦ 企業型確定拠出年金でマッチング拠出をしている方
企業型確定拠出年金には、企業が拠出する掛金にプラスして、自分でも掛金を拠出できる制度「マッチング拠出」があります。マッチング拠出をしている場合には、iDeCoに加入することができません。
2022年10月以降、マッチング拠出を活用するのかiDeCoを活用するのかをご自身で選択できるようになりました。iDeCoを活用したい場合には、お勤め先の確定拠出年金ご担当者の方にマッチング拠出を停止する手続きをお願いしましょう。
どちらが有利に活用できるのか、かんたんにチェックができるツールがありますのでぜひ活用してみてください。

以上がiDeCoに加入できない7つの条件です。

加入はできるが注意が必要なケースも
iDeCoは加入期間によって受け取れるタイミングが変わります。加入期間が10年以上あれば60歳から受け取りができますが、10年未満の場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられます。
したがって、50歳以降で初めてiDeCoに加入をする場合には、いつから受け取りができるのか、きちんと確認をしましょう。

60歳までの加入期間が10年未満の場合の受給開始年齢

なお、60歳以上で初めてiDeCoに加入をした方は、加入から5年を経過した日から受給できます。

iDeCoの加入条件はしっかり確認を
iDeCoは老後資産を形成するためにとても魅力的な制度ではありますが、実は全ての方が加入できるわけではない、ということがおわかりいただけたでしょうか。「iDeCoはほとんどの人が加入できる」と聞くと、条件を見ずに自分も大丈夫！と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、加入できないケースがあることを確認しておくのが良いでしょう。加入検討の際にはまず、自分がiDeCoに加入できるのかどうかをチェックすることをおすすめします。
いままでも、これからも、みなさまの将来のための資産形成、そしてみなさまがiDeCoを最大限活用できるよう、SBI証券は応援しています！