「iDeCo」の元本確保商品ってどんなものがある？

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、投資信託などの運用商品に毎月一定額を積み立てて運用をしていくので、資産形成の初心者でもはじめやすいといわれています。

しかし、投資する運用商品については加入者が自ら選ぶ必要があるため、ある程度は知っておきたいところですよね。iDeCoで選べる商品は「元本確保型」と「元本変動型」の2種類がありますが、今回はそのうち「元本確保型」の商品に着目して、その特徴やメリット、デメリットなどを紹介していきます。

■iDeCoの元本確保型の商品とは？本当にお金は減らない？
iDeCoでは、自分が選んだ運営管理機関（証券会社や銀行など）でiDeCo口座を作り、毎月お金を積立てて、運用商品に投資します。その運用商品は「元本確保型」と「元本変動型」の2種類に分けられ、どちらを選ぶかは自分で決めます。

「元本確保型」の商品は、原則、投資したお金の元本が確保されるという意味合いがあり、銀行の定期預金や保険（生命保険の年金保険、損害保険の傷害保険）などがそれにあたります。たとえばSBI証券の場合は、定期預金1本を取り扱っています（2023年10月現在）。定期預金が複数選択肢にある場合には、商品ごとに利率が違うことがあるので、あらかじめ金利の動向等をチェックしておくのが良いでしょう。

投資したお金の元本は確保されるものの、加入や運用にかかるコストを考えると少し話は変わってきます。まず定期預金や保険といった元本確保型の商品は、現在の低金利の状況下では大きく増やすことはできません。
また、もし定期預金を満期前に解約して違う商品に変更（スイッチング）した場合、定期預金は満期前に解約をすると、もらえるはずの利率が普通預金並みの利率になるケースがあります。保険商品を満期前に解約して違う商品に変更した場合、解約控除という手数料が差し引かれるケースもあります。
元本確保型の商品だけで運用した場合、運用で増えないばかりか、iDeCoの運営管理手数料などの運用コストのほうが運用益よりも上回ってしまうことがあるのです。

iDeCoに加入する際には国民年金基金連合会手数料として2,829円かかり、さらに運用期間中にも国民年金基金連合会手数料が月105円と事務委託先金融機関手数料が月66円で、毎月最低171円のコストが発生します。選択した金融機関によっては、別途運営管理手数料も月数百円かかります。このように、元本確保型は増やすというよりも、減らさない運用を目的にしているということに加えて、コストがかかることを把握しておきましょう。

ただし税制優遇というiDeCoのもう一つのメリットは変わりません。積み立てたお金は全額が所得控除の対象となり所得税や住民税が軽減されるので、その点も加味して総合的に判断しましょう。つまり、iDeCoにおいて元本確保型の選択をする際は、単純に「お金が減らないから安心」と考えるのではなく、かかるコストや節税メリットをしっかり理解する必要があるというわけです。

■元本確保型と元本変動型は組み合わせて運用もできる
もう一つの「元本変動型」の商品は、長期的な運用によってお金を増やしていこうとするもので、主に投資信託になります。元本変動型という名のとおり、積み立てたお金が減るというリスクはありますが、お金が増えることに期待することもできますし、ご自身で決めた金額で少額からの分散投資ができる、といった安心材料もあります。

老後資産の形成を目的とするiDeCoにおいては「できるだけお金を増やしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。そうなると、ご自身で許容できる範囲でリスクをとって、時間を味方にして元本変動型での運用を積極的に検討すべきだといえます。

投資にまだ不慣れで元本変動型での運用がどうしても不安という場合は、元本確保型と元本変動型を組み合わせて運用することを検討してみるのもよいでしょう。iDeCoで積み立てるお金を運用する際には、どの商品にいくら投資するかの配分指定ができます。また、途中からの配分変更も可能なので、最初は元本確保型の割合を多くして、投資への不安がなくなってきたら元本確保型の割合を減らして元本変動型を増やす、というように変えていくのも一案です。

■元本確保型はメリット・デメリットを理解して選択を
投資初心者の場合は「老後のために貯めるお金だからリスクは避けたいし、損をしたくない」と、iDeCoの商品選びにおいても元本確保型だけを検討する方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その前に元本確保型のメリット・デメリットをきちんと把握することが大切です。iDeCoは老後のための資金です。自分の将来のためですので、長期・積立・分散でコツコツと運用を始めてみましょう。