iDeCoに関する「知っておきたいハナシ」や
ニュースを
SBI証券iDeCoチームが
コラムとしてお届けします！
2024年12月のiDeCoの法改正で会社員・公務員が押さえておきたいポイント
コラム
SBI証券 iDeCoチーム
2024年12月にiDeCo（イデコ）に関する法改正が行われました。今回の改正内容は会社員・公務員の方にとって嬉しい内容で、主な変更点としては①事業主証明書が原則提出不要に ②掛金の限度額の引き上げ です。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
■会社員・公務員の方の申し込み手続きがさらに簡単に
今まで会社員や公務員の方がiDeCoを始める（加入する）際は「事業主証明書」という書類をご準備いただく必要がありました。
この書類にはお勤め先で書いていただく箇所があるため、「準備が面倒」といったお声も多くありましたが、2024年12月からは本書類の提出が原則不要になったため、iDeCoの申し込みが手軽になりました。
iDeCoをはじめようと思ったら？
【今まで】
2.お勤め先で記入を依頼
3.WEB上で申込or書類請求
【2024年12月以降】
WEB上で申込or書類請求
申し込みがWEBで完結する金融機関を選べば当日に手続きが完了します。iDeCoを始めたいけれど手続きが面倒と考えていた方はこの機会にiDeCoデビューを検討されてはいかがでしょうか。
なお、法改正により証明書の提出が不要となったのはiDeCoの掛金をご自身の口座から引落する「個人払込」のケースです。掛金を毎月の給与から天引きする「事業主払込」を希望される場合は引き続き証明書が必要になります。
■公務員の方に朗報！ 掛金の上限金額が引き上げられました
今回の改正により、確定給付型の他制度※を併用する場合のiDeCoの拠出限度額が12,000円から20,000円に引上げられました。
※ 確定給付企業年金（DB）、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金をいいます。
| 国民年金第2号被保険者 | 2022年10月1日～ | 2024年12月1日～ |
|---|---|---|
| 企業型DCのみに加入 | 月額55,000円－各月の企業型DCの事業主掛金額 （iDeCo掛金は月額20,000円を上限） |
月額55,000円-(各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額) （iDeCo掛金は月額20,000円を上限） |
| 企業型DC + DB等の他制度に加入 |
月額27,500円－各月の企業型DCの事業主掛金額 （iDeCo掛金は月額12,000円を上限） |
|
| DB等の他制度のみに加入 （公務員を含む） |
月額12,000円 |
これにより、公務員の方はiDeCoの掛金の拠出限度額が月額12,000円から20,000円に引上げられ、掛金額の上限が1年間で9.6万円増えました。
【年間の拠出限度額】
従来 ：1.2万円×12ヵ月=14.4万円
制度改正後：2万円 ×12ヵ月＝24万円
➡掛金の上限金額が1年間で+9.6万円に！
iDeCoの掛金額は全額が所得控除の対象となりますので、「住民税」と「所得税」を軽減することができます。
今回の法改正により掛金額の上限金額が上がったため、節税メリットもより大きくなりました。所得税率は年収によって変わりますが、一例としては以下のようになります。
| 年収 | 所得控除による節税額（年額） | |
|---|---|---|
| 掛金月額 1.2万円 |
掛金月額 2万円 |
|
| 300万円 | 21,800 | 36,300 |
| 400万円 | ||
| 500万円 | 29,100 | 48,500 |
| 600万円 | ||
| 700万円 | 43,900 | 73,100 |
| 800万円 | ||
※ ウエルスアドバイザー株式会社が提供する「iDeCo加入者診断＆節税シミュレーション」での試算結果に基づくものです。
※ シミュレーションの結果は、2024年12月現在の法定税率を用いて計算しています。
※ 課税所得の計算において、住宅ローン控除や各種保険料控除などを考慮していません。
このようにiDeCoの掛金が月額12,000円から20,000円に上がったことで、節税額も約7割アップします。仮に年収500万円の方がiDeCoで毎月の上限20,000円掛金を拠出した場合、所得控除のメリットだけでも年間約48,000円程度になる計算ですので、掛金額の引き上げの恩恵は大きいといえます。
また、拠出額が月額2万円に引き上げられたことで、将来に備えられる金額も大きくなりました。iDeCoはNISAと同様に運用益に対して通常かかる20.315％の税金が非課税ですので、資金を効率よく運用するのに向いています。iDeCoのそもそもの目的である「老後に向けた資産形成」という意味合いでも、掛金額の引き上げは非常に大きなメリットといえるのです。
以下では拠出額が月額12,000円、20,000円の場合の、年齢別の運用結果の一例をご紹介します。
■iDeCoで65歳まで運用した場合（利回り：年率3％）
| 運用開始 年齢 |
月額1.2万円 | 月額2万円 | 月額1.2万円 | 月額2万円 | 運用額 増加率* |
|---|---|---|---|---|---|
| 拠出額 累計（円） | 運用額 累計（円） | ||||
| 25歳 | 5,760,000 | 9,600,000 | 11,005,821 | 18,343,324 | 91% |
| 30歳 | 5,040,000 | 8,400,000 | 8,825,247 | 14,708,976 | 75% |
| 40歳 | 3,600,000 | 6,000,000 | 5,321,718 | 8,869,666 | 48% |
| 50歳 | 2,160,000 | 3,600,000 | 2,714,760 | 4,524,671 | 26% |
*拠出額累計に対する運用額累計の増加率（運用額累計/拠出額累計-100％）
※シミュレーションの結果は、2024年12月現在の法定税率を用いて計算しています。
※ ウエルスアドバイザー株式会社が提供する「iDeCo加入者診断＆節税シミュレーション」での試算結果に基づくものです。
※ あくまで仮定に基づく試算ですので、将来の運用成果を保証するものではありません。
こちらは利回りを年率3%で固定した場合の試算にはなりますが、運用期間が長いほど複利の効果で運用収益も大きくなります。仮に25歳から65歳まで運用を続けた場合は+91％と大きく資産を増やすことができますし、50歳から始めたとしても、15年で+26％という数字は決して小さくないかと思います。
このように、iDeCoは拠出時、運用時に手厚い税制メリットがあることから、資産形成の王様ともいわれています。毎月定額の掛金を長期にわたり拠出・運用していく制度ですので、資産形成の基本である、長期×積立×分散をしやすい仕組みになっています。
ご自身の年齢や掛金額、想定する利回りでiDeCoの節税効果・運用結果を確認できるシミュレーションツールもありますので、ぜひチェックしてみてください。
■資産形成は思い立ったが吉日！迷ったら少額からでも始めてみませんか
今回の法改正は、加入手続きの改善、掛金額の上限引き上げなど、iDeCoの加入をさらに後押しする内容となっており、SBI証券でも2024年の12月からiDeCoの申し込みが急増しています。iDeCoは年に1回、掛金額を変更できるので、迷ったら少額（月額5,000円）から始めてみるのもおすすめです。この機会にiDeCoデビューを検討してみてはいかがでしょうか。
いままでも、これからも、みなさまの将来のための資産形成をSBI証券は応援しています！
iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する
お問い合わせ
- ・iDeCoのお申し込みや制度については、SBI証券(個人型確定拠出年金）サポートデスクまでお問い合わせください。
- ・よくあるご質問一覧はこちら
- ・メールでのお問い合わせはこちら
SBI証券iDeCo（個人型確定拠出年金）
サポートデスク
固定電話0120-581-214
ガイダンス内容
-
※ダイヤル回線の方は、お電話がつながり次第、トーンボタンまたは＊ボタンを押し、トーン信号に切り換えてご利用ください。
1番
iDeCo（個人型確定拠出年金）の新規お申し込みに関するお問い合わせ
2番
iDeCo（個人型確定拠出年金）のその他のお問い合わせ
- ※平日および土曜日、日曜日（年末年始、祝日を除く）8:00～17:00
- ※土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
- ※給付のご請求、掛金の還付、Webサイトでの運用指図や操作の方法、IDおよびパスワードの再交付、個人別管理資産の残高等については、SBIベネフィット・システムズにお問い合わせください。
SBIベネフィット・システムズへの問い合わせは、こちらをご確認ください。 - ※オペレータが対応するダイヤルにつきましては、サービス向上などのため、通話内容を録音させていただきます。
- ※インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方（ご家族の方を含む）の口座のご利用、ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。
ご注意事項
＜投資信託に関するご注意事項＞
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
＜その他のご注意事項＞
- 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
- 掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
- 投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。