iDeCoイデコとは

個人型確定拠出年金(iDeCoイデコ)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

  • ・自分で拠出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える私的年金制度のことです。掛金を60歳になるまで積み立て、原則60歳以降に老齢給付金として受け取る仕組みです。

  • ・節税しながら資産形成ができ、月額5,000円からはじめられるので、投資経験がない方にも始めていただきやすい制度です。
    将来の生活がより快適で充実したものとなるよう、さあ、今から準備をはじめましょう!

知っておきたい!iDeCoのポイント

iDeCoイデコの特徴は?
まず押さえておくべき『5つのポイント』

ポイント1

将来の生活にゆとりをプラスするための、「自分年金」制度

iDeCoは資産形成を後押しする国の制度であり、
ベースとなる公的年金に上乗せする「自分年金」制度です。

ポイント2

自由な運用が可能

iDeCoは自分で掛金を拠出(積立)・運用し、運用成果に応じて将来の受取額が決まる仕組みです。
ご自身の今のおサイフ事情と将来設計に合わせて、拠出枠内で掛金を決め、
自分が選んだ商品で運用することができます。

ポイント3

活用しないともったいない!
節税メリット

iDeCoは国が用意した資産形成を後押しする制度のため、
節税メリットが充実しているのが最大の特徴といっても過言ではありません。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。
また受け取るまでずっと運用益が非課税なのも魅力です。

ポイント4

月額5,000円からはじめられる

少額からでもはじめられるので、「まとまったお金を投資するのはちょっとこわい」という方にもおすすめです。
毎月の支出をちょっと見直して、将来の自分のために準備をしましょう。
また掛金額の変更や拠出を一時的にストップすることも可能です。

ポイント5

原則60歳以降に受け取る

年金制度の一種なので、引き出しは原則60歳以降となります。
一見デメリットに思えますが、年金制度の一種と考えれば、引き出せないのも納得ではないでしょうか。
お金があるとついつい使ってしまう、という方でも確実に積立できるので、
将来のためのお金を準備するためにはむしろプラスになる、ととらえましょう。

iDeCoの節税メリットをチェック!

iDeCoイデコには3つの節税メリットがあるので、
効率的に資産形成ができます。

① 積立時

掛金が全額「所得控除」の対象となり、所得税・住民税を軽減できます

② 運用時

NISA・つみたてNISA同様に、運用益に対して通常かかる約20%の税金が非課税になります。

③ 受取り時

「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象になり、一定金額まで非課税で受け取れます。

例えば…年収500万円の会社員の方なら

1年で約55,800円も所得税額・住民税額が少なくなります!

ケース別の一例をご紹介

会社員 Aさんの場合
年齢
40歳
年収
700万円
積立額(毎月)
23,000円
節税額/年間
約83,900円
60歳までの節税合計
1678,000
公務員 Bさんの場合
年齢
27歳
年収
450万円
積立額(毎月)
12,000円
節税額/年間
約28,000円
60歳までの節税合計
924,000
自営業 Cさんの場合
年齢
35歳
年収
550万円
積立額(毎月)
53,000円
節税額/年間
約193,500円
60歳までの節税合計
4837,500

※シミュレーションの結果は、2020年3月現在の法定税率を用いて計算しています。また、課税所得の計算において、住宅ローン控除や各種保険料控除などを考慮していません。

※住民税は10%で計算しています。

※金額はあくまでシミュレーションであり、正確性および信頼性を保証するものではありません。

iDeCoの加入資格と月額の掛金額

iDeCoの加入資格

2017年に行われた確定拠出年金法の改正により、国民年金を納めている方であれば、60歳未満なら原則誰でもiDeCoに加入できるようになりました。(企業型確定拠出年金のある一部の企業などを除く)
現在は専業主婦(夫)や公務員の方も加入できるようになっています。
また、制度改正により、将来的にはさらにiDeCoに加入できる方が増える見込みです。
2022年5月には加入できる年齢が引き上げられ65歳まで加入できるようになり、2022年10月には企業型確定拠出年金がある企業でも条件を満たせばiDeCoに加入できるようになります。
今後ますます利用しやすくなるiDeCoをぜひご活用ください!

iDeCo月額の掛金額

iDeCoの掛金は月額5,000円から上限額までの範囲で1,000円刻みで設定でき、年1回金額の変更が可能です。掛金を拠出するのが難しいときは一時的に掛金の拠出を停止することもできます。
なお、iDeCoの掛金を拠出できるのは60歳になるまでです。

職業別のiDeCo掛金額の上限一覧

iDeCo(イデコ)の加入資格区分ごとの拠出限度額

※1 付加保険料や国民年金基金との合算枠

※2 他の企業年金に加えて、企業型確定拠出年金がある場合も含みます。

※ 第1号被保険者(自営業者等)は、国民年金の保険料を期限までに納めていること、また、免除を受けていないことが条件となります。
上記条件を満たさないまま掛金を拠出した場合、翌年、お客様に手数料をご負担いただく還付となります。
拠出額上限は付加保険料や国民年金基金との合算になります。

※ 適合する事業主掛金上限を設け、個人型確定拠出年金に加入できることを企業型確定拠出年金の規約に定める場合に限り、企業型確定拠出年金加入者も個人型確定拠出年金に加入することが認められます。

※ 他の企業年金を実施せず企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金の事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)と定めた場合に限り個人型確定拠出年金への加入が認められます。
他の企業年金と企業型確定拠出年金の両方を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が認められます。

iDeCoの制度概要 
掛金拠出から受け取りまで

①iDeCo口座の開設

iDeCoで運用をするためにはiDeCoの口座を開設する必要があります。iDeCoの口座はNISA・つみたてNISA口座と同様に、一つの金融機関でのみ開設することができます。
金融機関ごとに、口座管理手数料やiDeCoで買付できる商品が異なるため、しっかり見比べて選びましょう。

②掛金の拠出・運用

iDeCo口座を開設したら掛金を拠出します。掛金の拠出方法には指定の銀行口座から引落としをする「個人払込」と給与から天引きする「事業主払込」があります。

掛金はご自身で各金融機関が定める運用商品ラインナップの中から運用する商品を選び、運用します。運用商品には定期預金や投資信託などがあります。

定期預金

満期まで預けると、
事前に決められた金利がもらえます。

メリット元本割れしない

デメリット金利が低く、あまり増えない

投資信託

運用をプロにお任せ。
様々な商品に分散投資できます。

メリット値上がり益が期待できる

デメリット運用成果次第で元本割れすることも

③受け取り

iDeCoはご自身で拠出した金額をご自身で運用していき、受取時点の運用成果に応じた金額を受け取ります。
受取開始時期は原則として60歳から70歳までの間でご自身で自由に決めることができます。60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられていき、最高で65歳まで引き上げられます。50歳までに加入していれば原則どおり60歳から受け取りを開始できます。

受取可能な年齢になった時点でお客さまに通知が届き、受け取り方法をご自身で選択していただきます。 SBI証券では、『一時金として一括で受け取る方法』、『年金として分割で受け取る方法』、『これらを併用する方法(一定割合を一時金、残りを年金で受け取る方法)』のいずれかを選ぶことができます。年金で受け取る場合は、受給期間を5年、10年、15年、20年からご選択いただけます。

万が一加入者の方が亡くなった場合には、ご遺族の方がiDeCoで運用してきた資産を受け取ることができます。

私的年金制度としてのiDeCo

日本の年金制度は3階建て、という表現を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まず年金制度のベースとなっているのは、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」(基礎年金)です。これに加え、会社員や公務員には、国民年金の上乗せの制度として「厚生年金保険」があります。さらにお勤めの企業によっては3階部分となる「厚生年金基金」「確定給付型企業年金」「企業型確定拠出年金」といった「企業年金」があります。また、自営業者等のためには、任意で加入できる「国民年金基金」があります。
「個人型確定拠出年金(iDeCo)」も3階部分にあたる上乗せの制度であり、節税メリットを享受しながらご自身で将来の備えとして活用することができます。

「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は年金制度の3階部分にあたる上乗せの制度

NISA、つみたてNISAとiDeCoの違い

NISA・つみたてNISA、iDeCoはいずれも運用益に対して通常かかる約20%の税金が非課税になる点がポイントです。
例えば、通常の口座で投資信託を購入して100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として徴収され手元に80万円が残ります。しかし、NISA・つみたてNISA、iDeCoなら全額を受け取ることができるので効率よく運用できます。
また、iDeCoなら掛金が全額所得控除の対象になる、というメリットもあります。反面、年金制度の一種のため、原則60歳まで引き出しができないのが特徴です。
そのほか、投資する商品や投資金額の年間での上限が異なります。

「つみたてNISA」「iDeCo」「NISA」の比較

つみたてNISA iDeCo NISA
最低投資金額100円~5,000円~100円~
年間投資限度額40万円14万4,000円~81万6,000円
(※)
120万円
運用可能期間最長20年間60歳まで最長5年間
投資対象商品国が厳選した長期運用に向く
投資信託(ETF含む)
iDeCo用の投資信託、
預金、保険など
日本株、外国株、投資信託
資金の引き出しいつでも可60歳まで原則不可いつでも可
投資にかかる手間なし(自動で積立)なし(自動で積立)自身で購入・売却
非課税対象運用益運用益、掛金運用益

※加入者の職業等によって拠出できる金額は変わります。

iDeCoを活用している人は
どれくらいいるの?

2019年に「年金が2,000万円不足」すると話題になったこともあり、公的年金だけではゆとりある老後を送ることは難しい、という考え方が定着しつつあります。
そんな中、「人生100年時代」に備える資産形成の制度として、年々注目が高まっているiDeCo。
加入者数も右肩上がりで、2020年3月末には全国の加入者が155万人を突破し、iDeCoで資産形成に取り組む方が増え続けています。

iDeCo全体の加入者数・資産残高の推移

iDeCo(イデコ)全体の加入者数・資産残高の推移グラフ

運営管理機関連絡協議会作成の確定拠出年金統計資料(2020年3月末時点) を基にSBI証券が作成

iDeCoのしくみ

iDeCoの運営にはさまざまな機関が携わっています。関係する各機関の役割や業務内容を図でご紹介します。
SBI証券のiDeCoの場合、実施者である「国民年金基金連合会」からSBI証券が「運営管理業務」の委託を受けて、iDeCoのサービスを提供しています。なお、「運営管理業務」のうち「記録関連運営管理業務」という、お客さまの加入後の情報管理をする業務は「SBIベネフィット・システムズ株式会社」に再委託をしています。

iDeCo(イデコ)の運営に関係する各機関の役割や業務内容

iDeCoのデメリット・注意点

①原則60歳まで引き出しができない
iDeCoは老後を支援するための私的年金制度です。公的年金が一定の年齢にならないと受給する事ができないのと同じように、iDeCoで積み立てた資産は原則60歳まで現金として引き出す事ができません。反面、ついつい使ってしまうということがないので、確実に資産形成ができると考えることもできます。
iDeCoの掛金額は無理のない範囲で設定しましょう。ライフプランの変更に応じて、掛金の拠出を止めたり、金額を変更したりすることもできます。

②iDeCoの口座を開設して掛金を拠出する場合、実施者である「国民年金基金連合会」に加入時の手数料として2,829円支払う必要があります。その後は「国民年金基金連合会」に105円、「事務委託先金融機関(日本カストディ銀行)」に66円の口座管理手数料が毎月かかります。
金融機関によってはその他に運営管理手数料がかかる場合もありますが、SBI証券のiDeCoでは年金資産にかかわらず、どなたでも無料です。手数料はお客さま負担にはなりますが、掛金の全額所得控除による税制優遇や運用益が非課税になることなどを合わせて考えるとメリットが大きいと考えられます。

③運用状況によって、元本割れすることがある
iDeCoで受け取る金額は運用成果次第のため、元本割れをする場合があります。
一般的に、長期間にわたり一定額を運用する「長期積立投資」はリターンがマイナスとなることが少ない投資方法と言われています。
「どうしても元本割れが怖い」という方は、口座管理手数料分はマイナスになりますが、定期預金で運用をはじめてみるのも選択肢の一つです。

iDeCoイデコ(個人型確定拠出年金)に関する
お問い合わせ

SBI証券iDeCo(個人型確定拠出年金)
サポートデスク

固定電話0120-581-214

携帯03-5562-7560

ガイダンス内容

※ダイヤル回線の方は、お電話がつながり次第、トーンボタンまたは*ボタンを押し、トーン信号に切り換えてご利用ください。

1番

iDeCo(個人型確定拠出年金)の新規お申し込みに関するお問い合わせ

2番

iDeCo(個人型確定拠出年金)のその他のお問い合わせ

  • ※平日および土曜日、日曜日(年末年始、祝日を除く)8:00~17:00
  • ※土曜日、日曜日は新規加入のお問い合せのみ承ります。
  • ※給付のご請求、掛金の還付、Webサイトでの運用指図や操作の方法、IDおよびパスワードの再交付、個人別管理資産の残高等については、SBIベネフィット・システムズ0120-652-401(つながらない場合は03-6435-5522)へ月曜日~土曜日10:30~16:30にお問い合わせください。
    なお、土曜日は加入者サイトに関するお問い合わせのみ承ります。
  • ※オペレータが対応するダイヤルにつきましては、サービス向上などのため、通話内容を録音させていただきます。
  • ※インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用、ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。

ご注意事項

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

<その他のご注意事項>

  • 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
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