iDeCo（イデコ）の運用をするのに手数料ってかかるの？

老後の資金作りに活用できる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」。毎月お金を積み立てながら運用し、60歳以降に年金として受け取ることができます。iDeCoでは加入や運用時に手数料がかかります。1回の負担は少なくても、何十年というトータルで計算すると大きな金額になります。
つまり、あらかじめどのような手数料があって、それがいくらなのかを知っておくことが重要なポイントとなるわけです。そこで今回は、iDeCoの手数料について詳しく見ていきます。

まず口座開設時の手数料です。iDeCoを統括する国民年金基金連合会に支払うお金として、口座開設時に2,829円がかかります。支払われた費用は、国民年金基金連合会の事務費用に充てられます。
またiDeCo口座をつくる金融機関によっては、その金融機関にも手数料を支払う場合もあります。SBI証券は、この手数料は0円です。

次に見るべきは運用時の手数料ですが、この手数料は3種類に分けることができます。
1つ目は、国民年金基金連合会へ支払う手数料です。これは毎月、掛金を納付する時に支払う必要があり、月105円、年間で1,260円がかかります。
2つ目が事務委託先金融機関（加入者の年金資産の管理や拠出金の受入などの事務管理業務を行う信託銀行）への手数料です。毎月掛金を納付する際に支払う必要があり、月66円、年間で792円です。
3つ目は、契約している金融機関に支払う口座管理手数料です。これは加入している金融機関によって異なります。例えば毎月490円、年間で5,880円のところもあれば、0円のところもあります。（しつこいようですがSBI証券は0円です！）

国民年金基金連合会と事務委託先金融機関への手数料は、どこの金融機関を選んでも一律のため加入するときに気にすべき手数料は、運営管理金融機関にかかる手数料といえるでしょう。仮に年間5,880円がかかる金融機関でiDeCo口座を開設して運用した場合、40歳から60歳まで積み立てると117，600円もの手数料を払う必要があります。手数料がかからない場合と比べた場合、その差は一目瞭然です。
また手数料が有料であっても、例えばiDeCo残高や掛金の累計額が○○円以上などの条件を満たすことで口座管理手数料が割り引かれたり、無料になる金融機関もあるので、加入を検討する場合は金融機関のサイトなどをチェックするとよいでしょう。

月々かかる手数料ではありませんが、ある月に国民年金が支払えず未納になった場合、その月に積み立てたiDeCoの掛金は差し戻され、その際に手数料がかかります。iDeCoはそもそも通常の国民年金に「加えて」加入する制度なので、まず国民年金がきちんと支払われていることが条件であり、その条件を満たさなければ加入することはできません。
年金未納者のiDeCoの掛金が返還される時にかかる手数料は1,048円です。金融機関によっては独自の手数料がかかり、さらに手数料が取られてしまうので、年金の未納にも注意をしましょう。

最後に確認しておきたいのが、iDeCoで積み立てたお金が給付される際にかかる手数料です。これは資産を管理する信託銀行に支払う手数料で、給付の都度440円を支払う必要があります。iDeCoの受け取り方は一定の金額を定期的に受け取ることができる「年金方式」と、一括で受け取る「一時金方式」の2パターンありますが、年金方式の場合は受け取り毎に手数料がかかるということです。

iDeCoの加入から給付までにかかる手数料をまとめると、加入時：2,829円+α、運用時：月額171円+α、給付時：給付の度に440円となります。iDeCoにはさまざまな手数料がかかりますが、それでもiDeCoはお得な制度と言えます。それは、1. 掛金として拠出した分が所得から控除され、2. 運用して出た利益にも税金はかからない、3. 受け取る際にも控除が適用されるという3つのお得なメリットがあるからです。
節税メリットはこちらを参考にしてみてください。（https://go.sbisec.co.jp/prd/ideco/ide-column-20210804-05.html ）

これから加入を検討しているなら、金融機関の取扱い商品やサポートの内容などと共に、手数料についても確認をしておくことが大切です。そしてiDeCoを上手に利用して、しっかりと老後の資金作りをしていきましょう。