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転職したらどうすればいいの? 転職先別iDeCo手続き方法

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iDeCoでは原則60歳までお金を引き出すことはできませんから、その間に転職や離職を経験する方もいるでしょう。iDeCoには年金資産の持ち運びができる(ポータビリティ)という特徴があり、転職や離職をしても手続きをすれば移換先で運用を継続できます。今回は転職時に必要な移換手続きについて解説します。

iDeCoでは「被保険者種別」が重要なポイント

そもそもiDeCoは公的年金制度を補完するために作られた制度であるため、両者は密接に関わっています。公的年金制度では職業によって「被保険者種別」が定められており、自営業者や学生、無職の方などは「第1号被保険者」、会社員や公務員などは「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者は「第3号被保険者」と定められています。iDeCoでは、この被保険者種別によって拠出限度額が決まっています。転職等によって、職業や勤務先、被保険者区分が変更になる場合には、iDeCoに加入している金融機関に必ず届け出なければなりません。

特に気をつけなければいけないのが、「第2号被保険者になる」「第2号被保険者ではなくなる」「第2号被保険者のままであっても勤務先が変わる」という場合です。それでは、具体例を見ていきましょう。

会社員(第2号被保険者)から自営業(第1号被保険者)になる場合

会社員として働いている方の中には、いずれ独立するつもりで経験を積んでいる方もいらっしゃることでしょう。あるいは、いきなり脱サラして自分で事業を起こすこともあるかもしれません。会社員時代からiDeCoに加入している場合には、自営業者になった後も継続して加入が可能です。ただし、職業が変わったことを必ず「加入者被保険者種別変更届」という用紙でiDeCoに加入している金融機関に届け出る必要があります。また、第1号被保険者になれば、年間の掛金上限額も年間81万6,000円に上がりますから、掛金額を変更する場合には「加入者掛金額変更届」の提出も必要です。

変更届の書類請求はこちら

会社員時代に企業年金に加入していたという場合には、少し手続きが複雑になります。企業年金には「企業型確定拠出年金(=企業型DC)」「厚生年金基金」「確定給付企業年金」など様々な種類があり、それぞれに必要な手続きが異なります。

企業型DCとは、iDeCoの企業版のようなもので、会社拠出か個人拠出かの違いはありますが、受け取りまで自分で運用商品を選んで運用するといった基本的な仕組みは同じです。60歳までは資産が受け取れない点もiDeCoと同じで、60歳以前に会社を退職して自営業者になる場合にはその資産をiDeCoに預け替えて自分で運用していくことになります。まずはiDeCoに加入する金融機関を決めて口座開設をしたうえで、「個人別管理資産移換依頼書」の提出が必要となります。
厚生年金基金や確定給付型企業年金などに加入していた場合も、脱退一時金をiDeCoに移換できるケースもあります。転職の際には必ず会社の担当者に確認するなどして、必要な手続きを調べるようにしましょう。SBI証券のiDeCo口座開設時には、移換する資産があるかないかのチェック項目がありますので、移換資産がある場合には、口座開設時に申し込みをしましょう。

専業主婦(夫)(第3号被保険者)から会社員(第2号被保険者)になる場合

結婚や出産を機に専業主婦(夫)になったという方も、子どもが学校に通い始め自分の時間が持てるようになると、また働きに出ようかという気持ちが湧いてくる方もいらっしゃるかもしれません。専業主婦(夫)から会社員になった場合、加入しているiDeCoはどのような手続きが必要なのでしょうか。

このケースも、就職先に企業年金があるかどうかで変わってきます。まず、企業年金がない場合にはiDeCoの継続ができます。ただし、第3号被保険者から第2号被保険者に変更になるので「加入者被保険者種別変更届」と、就職先に記入してもらった「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の提出が必要となります。

2022年10月以降、企業型DCがある会社に就職する場合には、原則としてそのままiDeCoの継続ができるので、企業年金がない会社へ就職する場合と同様に、「加入者被保険者種別変更届」と、就職先が記入した「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を提出すれば問題ありません。ただ、就職先の企業型DC制度の設計によってはiDeCoでの拠出ができないケースがありますので、就職先の担当部署に確認するようにしましょう。こちらのコラムもぜひご確認ください。

2022年10月法改正で、会社員のiDeCoが大きく変わる!

転職の際は人事や労務担当者に確認を

近年、転職してキャリアアップするという働き方が当たり前になってきました。年金資産を持ち運ぶことができるiDeCoは、企業年金の受け皿になるなど時代にマッチした制度だといえます。特に「会社員になる」「会社員が転職する」場合には、必ず会社の担当者に確認をとりながら、スムーズに手続きができるようしっかりと準備をしましょう。

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