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いくら収入があったら配偶者の扶養を抜けるのか?

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「●●万円の壁」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。パート等で働く会社員の配偶者が、パートナーの扶養に入っているために収入を抑える際に言及されることが多いようです。今回は、実際に扶養と収入にはどのような関係があるのか探ってみました。

就業調整しながらパートで働く女性の半数以上が「130万円の壁」を意識

厚生労働省の「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」によると、配偶者がいる女性の20.2%が就業調整、つまり、年間で働く日数を抑えて収入が一定額以内になるように働く時間を調整しています。(配偶者がいる男性では6.9%)
その理由の1位は、『一定額(130万円)を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから』で、配偶者のいる女性の半数以上である56.6%が理由として挙げています。(配偶者がいる男性では1.3%)

2位は、『自分の所得税の非課税限度額(103万円)を超えると税金を払わなければならないから』、3位は、『一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから』と続きます。実はこの1位から3位の理由はすべて「扶養控除」と関わっています。

扶養控除って、そもそも何?

そもそも、「扶養控除」とはどういったものなのでしょうか。「扶養控除」とは、特定の条件を満たす扶養者がいる場合に、税金の控除や保険料の免除が受けられることを指します。扶養者には、配偶者や子どもなどが含まれます。配偶者の場合には配偶者控除、配偶者以外の親族の場合は扶養控除となります。

パートで働く方で配偶者の扶養家族になっている場合は、配偶者控除を利用していると考えられます。ここでは、扶養控除を大きく2種類に分けて説明していきます。

・所得税や住民税など税制上の扶養

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の給与所得が103万円以下の場合、扶養に入ることで、納税者は38万円の配偶者控除を受けることができます。いわゆる「103万円の壁」です。また、配偶者の給与所得が年間103万円~150万円以下の場合には、配偶者特別控除を満額(38万円)受けられます。150万円を超えると段階的に控除額が少なくなり、201.6万円までが配偶者特別控除を受けられる上限となります。こちらは、「150万円の壁」「201万円の壁」とも言われます。

・社会保険上の扶養

ここでの社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことを指します。パート先の会社の規模が一定以上で、勤務時間や日数の条件を満たし、給与所得が106万円以上になると、社会保険への加入義務が発生します。条件を満たしていない場合には、配偶者の扶養となり、社会保険料を支払うことなく健康保険や厚生年金保険に加入することができます。いわゆる「106万円の壁」です。
2024年10月からは加入要件が変更される予定となっています。詳しい条件や変更点は、日本年金機構で確認をしましょう。
厚生労働省のサイトでは、社会保険適用拡大特設サイトもあり、社会保険料や年金額等のシミュレーションができますので併せて確認してみましょう。
上記の会社規模や勤務時間・日数等の条件に該当しない場合でも、給与所得が130万円を超えると、すべての方が社会保険の扶養から外れ、ご自身で社会保険に加入しなければいけません。これが「130万円の壁」です。

扶養に入るべき?扶養から外れるべき?

収入が103万円以内であれば、ご自身も所得税がかからずに、パートナーも配偶者控除が受けられ所得税や住民税が軽減されます。
社会保険料を自分で支払う場合、社会保険料天引き分だけ手取りが減ります。実質的に天引きされても手取り金額が扶養範囲内での収入額を超えるのは150万円~160万円ほどとなります。子育てや介護で忙しく勤務時間が確保できない場合や、パートの時給によっては年間で150万円を超える収入を得るのは難しいという方もいるでしょう。その場合は、一定の条件はあるものの、可能であれば130万円未満に抑えるのがよいと言えるかと思います。

対して、年間150万円以上の収入を得られる環境ならば、健康保険料や厚生年金保険料を自分で支払い、世帯年収を上げたり、将来得られる自分名義の老齢厚生年金を増やしたり、iDeCoで積立をするのもひとつの戦略です。
iDeCoであれば、所得控除が適用になりますので、税金を軽減することができます。
所得控除のメリットを他のコラムでもぜひチェックしてみてください!

>>iDeCo勧められたけど、「とりあえず加入」で本当に大丈夫??
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環境や将来を考えて賢く働く

103万円、106万円、130万円、150万円など、扶養控除を意識した収入の境界線は複数あります。ライフステージによっては、子育てや介護などで思うように働けないこともあるため、このように働くのが一番よいとは一概には言えません。

ただし、たくさん稼げれば、家族も自分の将来も明るく楽しくなる可能性が広がるのは確かと言えるでしょう。自分の置かれた環境や、理想とする将来の姿などに合わせて、扶養控除を意識しながら賢く働いてみませんか。

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