2025年は注目を集める政策変更が相次ぎましたが、世界的に経済成長は概ね堅調に推移しました。米国では、労働市場の軟化が数年続き、 FRB（米連邦準備制度理事会） は利下げに転じました。一方、AIは経済や市場でますます存在感を高めました。
AI関連の支出は、2025年前半の米国実質GDP成長の半分を押し上げ、主要AI企業はチップ、クラウドコンピューティング、AIサービスの需要によって収益を着実に生み出しました。これにより米国市場は最高値を記録しましたが、米国のリターンは他の主要経済国に比べて伸び悩みました。背景には、関税変更が米国により大きな影響を及ぼしたことがあります。

2026年に入ると、FRB は労働市場とインフレへの懸念で意見が分かれていますが、インフレは同年中に落ち着く見込みです。
2025年のインフレ上昇は、関税の転嫁によるコア財価格の上昇が一因でしたが、関税がすでに導入されたことで、2026年にはそれによる価格上昇はほぼ収束する見通しです。同時に、住宅需要の冷え込みや労働市場の軟化による賃金上昇の鈍化により、コアサービスのインフレ率は数年にわたり低下傾向が続くと予想されます。
これにより、FRBによる追加の利下げが可能となり、米国経済に複数の追い風が作用し、米国のアウトパフォームにつながる一年となる可能性があります。
2つ目の追い風は、消費支出と企業投資を後押しする規制緩和や、個人・法人への減税によりもたらされる可能性があります。

AIも引き続き成長の原動力となる見込みです。米国の主要AI企業上位5社による設備投資は、2025年の約4,000億ドルから2026年には5,000億ドルに増加すると予想されています。すでに米国のデータセンター建設は、3年前の約150億ドルから現在は400億ドルに増加しており、オフィス建設と肩を並べる水準に達しています。
これらの追い風は米国の経済成長を支えると見込まれます。加えて、企業の利益成長も引き続き広がる見通しです。2025年には+21%の利益成長があり、FactSetによると2026年のNasdaq-100®の利益成長は+16%と予測されています。特に、利下げは変動金利債務への依存度が高い米国の中小企業にとって大きな恩恵となるでしょう。

米国以外の主要先進国では、低水準ながらもプラス成長が見込まれます。
追い風は弱い ものの、すでに金利は低水準です。例えば、欧州中央銀行やカナダ銀行の金利は約2%で、利下げサイクルはほぼ終了していますが、欧州では財政拡張が一定の支援となる見込みです。日本では、成長の再加速と追加の景気刺激策により、むしろ利上げに転じる可能性もあります。

Michael Normyle（Nasdaq米国エコノミスト兼シニアディレクター  ）、Phil Mackintosh（Nasdaqチーフエコノミスト）